日本の裁判所 日本の裁判所の概要

日本の裁判所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/11/17 04:36 UTC 版)

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概説

最高裁判所と下級裁判所

日本においては、日本国憲法第76条で「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」と定め、裁判所が司法権を行使する国家機関とされ、裁判所の構成は裁判所法(昭和22年法律第59号)に定められる。

裁判所法によれば、裁判所は、全国に一つの最高裁判所(最高裁)と下級裁判所からなる。最高裁判所は、最高裁判所長官(1名)と最高裁判所判事(14名)の計15名の裁判官により構成される(5条)。下級裁判所には、高等裁判所(高裁)、地方裁判所(地裁)、家庭裁判所(家裁)、簡易裁判所(簡裁)がある。下級裁判所の裁判官は、高等裁判所の長たる裁判官を高等裁判所長官とし、その他の裁判官を判事判事補及び簡易裁判所判事とする(同条)。なお、53条以下にて裁判官以外の裁判所の職員について規定している。

高等裁判所には支部を置くことができ(裁判所法22条)、地方裁判所・家庭裁判所には支部または出張所を置くことができる(同31条、31条の5)。2005年平成17年)4月には、知的財産権に関する事件を専門的に取り扱う裁判所として知的財産高等裁判所(知財高裁)が、東京高等裁判所の「特別の支部」として設置された。

2006年平成18年)4月現在のそれぞれの数は以下の通り。

  • 最高裁判所:1庁
    • 高等裁判所:8庁(支部:6庁、知的財産高等裁判所:1庁)
      • 地方裁判所:50庁(支部:203庁)
      • 家庭裁判所:50庁(支部:203庁、出張所:77庁)
        • 簡易裁判所:438庁

司法行政

裁判所を設営・管理する行政作用を司法行政という。日本国憲法の下では、最高裁判所規則の制定をはじめとする司法行政を行う権限(司法行政権)の多くは、最高裁判所以下の裁判所に帰属する(憲法77条1項、80条、78条後段。裁判所法64条、83条1項。)。司法行政事務は、裁判官会議の議によって行われるのが原則である。

司法行政の監督については、最高裁判所が最高監督権者とされる(裁判所法80条1項)。この監督権は、裁判権に影響を及ぼしたり、制限することはできないと解されている。もっとも、司法行政の実権を握る最高裁判所事務総局は、裁判官の人事・処遇を通じて、裁判の内容に影響を与えているとする見方もある[2]

大日本帝国憲法の下では、司法行政権は、行政権の一部門である司法大臣の監督下にあった。日本国憲法の下では、司法権の独立を確立・強化するため、裁判所に司法行政権も帰属することとした。

特別裁判所と行政審判

東京高等裁判所

日本国憲法では、特別の事件や人を裁判の対象とする特別裁判所は、設置することができないと定める(憲法76条2項)。この規定は、平等原則や司法の民主化、法の解釈の統一などを、その趣旨とする。なお、家庭裁判所のように、特定の種類の事件を扱う裁判所であっても、通常の裁判所の系列に属する下級裁判所として設置される裁判所は、特別裁判所にあたらないと解されている[3]

また、憲法は「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」とも定めた(同条項)。この規定の趣旨も、特別裁判所の設置禁止と同様である。この点、終審としてではなく前審として行うのであれば、行政機関が裁判(行政審判)を行うこともできると解釈されている。独占禁止法に基づく公正取引委員会審決国家公務員法に基づく人事院裁定行政不服審査法に基づく行政機関の裁決などは、この例である。

特別裁判所の設置と行政機関による終審は、いずれも大日本帝国憲法の下では禁止されていなかった。そのため、外地の法院軍法会議皇室裁判所などの特別裁判所が存在し、行政事件を専門に扱う行政裁判所が、特別裁判所あるいは一種の行政機関として設置されていた。しかし、日本国憲法の施行により、すべて廃止されている。

その他事項

裁判の様子の撮影・録音は、戦後しばらくの間は認められていたが、カメラマンが裁判長の制止を無視する等の乱暴な取材が横行したことを受け、法廷の秩序が乱されるとして、刑事訴訟では法廷内の撮影等を裁判所の許可制を採用する刑事訴訟規則第215条が1949年1月1日に施行され、若干の例外を除いてほぼ全国的に開廷中だけでなく開廷前についても写真撮影を許さないこととなった[4][5]。また、民事訴訟については同様の趣旨の民事訴訟規則第11条が1956年に施行された[6]

1987年12月に「裁判長の許可」「裁判官着席後で開廷前の2分以内」「刑事法廷は被告不在」「撮影方法は法廷後方から裁判長席を正面とする」「取材は記者クラブ加盟社の代表取材でスチールカメラ、ビデオカメラ各1人ずつ」「照明や録音は認めない」などを条件に一部緩和された[7]

最高裁判所

最高裁判所は、全国にただ1ヶ所、東京都に設置される(裁判所法6条)。




  1. ^ 日本の法令において「裁判所」の語は、 狭義・広義の2通りに用いられる。狭義の「裁判所」は、訴訟法上の「裁判所」で、各個の事件について裁判権を行使する合議制又は単独制の裁判官を指す。広義の「裁判所」は、裁判所法で用いられる「裁判所」で、裁判官のほか、裁判所書記官裁判所事務官執行官などの職員をも含む官署を指す。本項目で取り上げる裁判所は、広義の裁判所である。
  2. ^ 野中ら著『憲法II(第4版)』有斐閣、2006年、232頁。
  3. ^ 最高裁判所大法廷判決昭和31年5月30日刑集10巻5号756頁
  4. ^ 高橋和之・長谷部恭男・石川健治「憲法判例百選Ⅰ 第5版」(有斐閣)158・159頁
  5. ^ 野村二郎「日本の裁判史を読む事典」(自由国民社)91・92頁
  6. ^ 高橋和之・長谷部恭男・石川健治「憲法判例百選Ⅰ 第5版」(有斐閣)158頁
  7. ^ 野村二郎「日本の裁判史を読む事典」(自由国民社)184頁


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