経済産業省 経済産業省の概要

経済産業省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/11 03:10 UTC 版)

日本行政機関
経済産業省
けいざいさんぎょうしょう
Ministry of Economy, Trade and Industry
経済産業省総合庁舎(本館)
役職
大臣 西村康稔
副大臣 中谷真一
太田房江
大臣政務官 長峯誠
里見隆治
事務次官 多田明弘
組織
上部組織 内閣[1]
内部部局 大臣官房
経済産業政策局
通商政策局
貿易経済協力局
産業技術環境局
製造産業局
商務情報政策局
審議会等 産業構造審議会
消費経済審議会
日本産業標準調査会
計量行政審議会
中央鉱山保安協議会
電力・ガス取引監視等委員会
国立研究開発法人審議会
輸出入取引審議会
化学物質審議会
施設等機関 経済産業研修所
地方支分部局 経済産業局
産業保安監督部
那覇産業保安監督事務所
外局 資源エネルギー庁
特許庁
中小企業庁
概要
法人番号 4000012090001
所在地 100-8901
東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
北緯35度40分20秒 東経139度45分3秒 / 北緯35.67222度 東経139.75083度 / 35.67222; 139.75083 (METI)座標: 北緯35度40分20秒 東経139度45分3秒 / 北緯35.67222度 東経139.75083度 / 35.67222; 139.75083 (METI)
定員 7,980人(2022年9月30日までは、8,000人)[2]
年間予算 9023億8983万円[3](2022年度)
設置 2001年平成13年)1月6日
前身 農商務省
商工省
軍需省
通商産業省
経済企画庁
ウェブサイト
経済産業省
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概説

経済産業省設置法第3条の定める任務である「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギー資源の安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」を達成するため、マクロ経済政策産業政策通商政策貿易管理業務、産業技術政策流通政策、エネルギー政策などを所管する。

1949年(昭和24年)5月25日から2001年(平成13年)1月5日まで通商産業省(つうしょうさんぎょうしょう、: Ministry of International Trade and Industry、略称: MITI日本語略称: 通産省〈つうさんしょう〉)が設置されていたが、2001年(平成13年)1月6日中央省庁再編によって、通商産業省を改組及び改称する形で経済産業省が設置された。

かつて、前身の通産省は、日本経済ないし「日本株式会社」の総司令塔たる「経済参謀本部」として高度経済成長の牽引役とされた。米国をはじめ諸外国においても「Notorious MITI」[注釈 2]ないし「Mighty MITI」[注釈 3]と呼ばれたように、その名は日本官僚の優秀さ(ないし脅威)の代名詞として広く知られていた[5][6]。その持てる許認可及び行政指導をあまねく駆使し、政府系金融機関の割り当て融資財政投融資)、予算手当て、補助金などを力の源泉として主に産業政策を掌った。それ以外にも、技術革新に応じた科学技術研究開発、貿易特許エネルギー政策、中小企業政策など幅広い権限を保持していた他、日本銀行政策委員会に複数の委員を送り出すなど、事実上、金融政策にも関与していた。

しかし、日本の高度経済成長期が終わると、幅広い権限を保持する割りに、「現業官庁」など他省庁と比較して許認可行政・補助金行政ができないことから、否応なしに単発の政策アイディアが主なものとなった[7]。毎年5・6月頃から様々な新政策のアドバルーンを打ち上げてくる[7]。このため、財務省財政政策、予算査定、税制を通して依然として広く政策決定に関与する「総合官庁」であるのに対して、経産省はほとんどの産業を所管する「行政のデパート」であるも「限定された総合官庁」であると評されている[8]

経産省(通産省)の中から選ばれた一部の中堅官僚は、諸外国の日本貿易振興機構を拠点とし、産業調査員[注釈 4]としての各種調査事務に従事している。

経産省(通産省)は、自由な気風や業界との交流の多さも後押しし、実業界など経済界に人材を数多く輩出してきた。一方、通産省時代には「政治家を出せない役所」とも言われており、事実、戦前の商工省出身の者には岸信介椎名悦三郎がいたものの、戦後の通産省出身の者としては林義郎が目立つくらいで、大蔵省や旧内務省系官庁など出身の者に比して見劣りがした。しかし、80年代頃から若手の通産官僚の政界入りが相次ぎ、現在の国会では党派を超えた一大勢力となっている[9]

また、大分県知事の平松守彦(在任1979年~2003年)以降、都道府県知事にも経産省(通産省)出身の者が次第に増え、旧内務省の流れを汲み、伝統的に多くの知事を輩出してきた総務省自治省)に次ぐ勢力になっており[10][11]、2020年7月現在、全国の都道府県知事のうち8名が経産省(通産省)出身である。経産省(通産省)出身の都道府県知事が増えた理由について、経産省は「企業誘致に経産省時代に培った企業人脈が生きている。産業振興による税収増への期待もあるのだろう」と分析しているが、対する総務省からは「経産省は規制緩和で仕事が減り、知事志向が強まっているのでは」と皮肉る声も出ている[10]

近年、経産省の規制権限は縮小傾向にあり、地域経済振興に活躍の場を求めているという事情もある[12]。また、経産省への移行後は、内閣府などとともにマクロ経済政策を担う官庁として重要な役割を果たすようになってきている。

沿革

前身の通商産業省は、1949年5月25日商工省を改組して発足した。その際、旧商工省の外局であった貿易庁及び石炭庁は廃止され、新たに資源庁、工業技術庁及び特許庁の3つの外局が設けられた。1948年8月1日に旧商工省の外局として設置された中小企業庁は、引続き、通商産業省の外局となった。貿易庁は本省の内部部局に、石炭庁は資源庁に移行した。

本組織を考えたのは白洲次郎といわれる。発足した当初の通商産業省には、吉田茂 - 白洲 - 牛場信彦らの「外交派」・「通商派」ラインとして、時に「永山天皇」と呼ばれた永山時雄初代官房長らがおり、主流である「産業派」・「統制派」には岸信介 - 椎名悦三郎 - 美濃部洋次 - 山本高行ラインとして、玉置敬三平井富三郎佐橋滋今井善衛などが名を連ね、その他「商務派」には豊田雅孝らがいた[13]。その後も、「資源派」・「国際派」と「国内派」との対立軸など、現在に至るまで省内における政策対立ないし派閥争いには事欠かないことでも知られている。

1952年に資源庁と工業技術庁が廃止され、外局は特許庁と中小企業庁の2つになった。

1972年田中角栄が通商産業大臣から内閣総理大臣に就任した時、小長啓一から通商産業省出身者が内閣総理大臣秘書官を担当するようになった。これが前例となり、後の内閣も通商産業省から出向で内閣総理大臣秘書官を担当するようになり、首相への通商産業省の影響度が大きくなった。1973年に新たな外局・資源エネルギー庁を設置。

2001年1月の中央省庁再編に伴い、経済産業省に名称変更された。発足当初、経済産業省は経済省という略称を用いていたが[14]、全く定着せず、マスコミなどからは経産省と略される。

2011年3月に福島第一原子力発電所事故が起きると、原子力安全・保安院を所管していたことから、事故の発生とその対応について責任を問われ、事務次官、資源エネルギー庁長官及び原子力安全保安院長に事実上の更迭がなされた。

2012年9月19日、原子力規制委員会設置法の施行により、原子力安全・保安院に関する事務が環境省に移管された。原子力安全・保安院(資源エネルギー庁)は廃止され、組織は原子力規制委員会(環境省)に移行した。また、旧保安院の産業保安系5課(保安課、ガス安全課、液化石油ガス保安課、電力安全課、鉱山保安課)は商務情報政策局の3組織(保安課、電力安全課、鉱山・火薬類監理官付)に、産業保安監督部は本省の地方支分部局に再編された[15]


注釈

  1. ^ 「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギー資源の安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」(経済産業省設置法第3条)
  2. ^ ノートリアス・ミティ、日本語では悪名高い通産省。
  3. ^ マイティ・ミティ、日本語では力強い通産省。
  4. ^ いわゆる「産調」
  5. ^ 法律に基づく命令を含む。
  6. ^ 特別会計に関する法律第196 条の規定による登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の一般会計からの繰り入れ。
  7. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  8. ^ 実際には、国土交通省といわず、財務省外局国税庁(ないし日本税理士会連合会)を利用すれば、電通やパソナなどに委託するよりはるかに安全でスムーズに業務が行えたはずで、持続化給付金業務に適しているとは決して言えない電通などがうけとった769億円の事務委託費は、本来まったく不要なものであった。しかし、自分の縄張りを他省庁に取られることになるので、これは絶対にやらない…などと指摘されている[37]
  9. ^ 蛇足として、官界や大企業などでは、政策の間違いを間違いと認めない、あるはずもないものとする「無謬性神話」が蔓延っている点も従来より指摘されている[40]
  10. ^ 2018年年末には外務省外務省#関連紛争や諸問題参照)、2019年5月28日には文部科学省でも同種の薬物事件が起きた(文部科学省#不祥事や疑惑など参照)。
  11. ^ 2人とも慶應義塾高等学校の同級生であり、一方は3浪で東大入学後東大法科大学院を経て、他方はみずほ銀行を経て入省していた[52]

出典

  1. ^ 我が国の統治機構 (PDF) 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
  2. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和4年3月25日政令第92号) - e-Gov法令検索
  3. ^ a b c 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 経済産業省 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
  5. ^ Vogel, Ezra Feivel (1979) Japan As Number One: Lessons for America, Cambridge: Harvard University Press. / エズラ・ボーゲル広中和歌子・木本彰子翻訳 『ジャパン・アズ・ナンバーワン―アメリカへの教訓』(TBSブリタニカ, 1979年)では通産省を行政の中心に描いている。「ジャパンバッシング」も参照。
  6. ^ Johnson, Chalmers A. (1983) Miti and the Japanese Miracle: The Growth of Industrial Policy, 1925-1975, Stanford Univ Press. / チャルマーズ・ジョンソン矢野俊比古監訳 『通産省と日本の奇跡』(TBSブリタニカ、1982年)
  7. ^ a b 大宮知信 『世紀末ニッポンの官僚たち』(三一書房、1991年) P54~
  8. ^ 川北隆雄 『通産省』(講談社現代新書、1991年3月) P110~
  9. ^ 八幡和郎 『さらば!霞が関』(1998年、PHP)
  10. ^ a b 旧通産・旧自治「2強時代」…官僚出身知事は6割超す - ウェイバックマシン(2013年12月14日アーカイブ分) 読売新聞オンライン 2007年4月9日
  11. ^ (2015統一地方選)現職9人、官僚出身 知事選立候補、4人が4選目指す[リンク切れ] 朝日新聞デジタル 2015年3月31日
  12. ^ 産経新聞 2015年4月13日
  13. ^ 松本清張『現代官僚論』(1963 - 1966年、文藝春秋新社)より一部引用抜粋。
  14. ^ 大臣初閣議後記者会見の概要 平成13年1月6日(土)(2012-3-6アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  15. ^ 経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループ「【事務連絡】経済産業省 産業保安各課の組織移行について (PDF) 」2012年9月19日
  16. ^ a b 経済産業省設置法(平成11年7月16日法律第99号)(最終改正:令和2年6月12日法律第49号)
  17. ^ 経済産業省組織令(平成12年6月7日政令第254号)」(最終改正:令和2年9月16日政令第286号)
  18. ^ 経済産業省組織規則 (平成13年1月6日経済産業省令第1号)」(最終改正:令和2年9月16日経済産業省令第75号)
  19. ^ 中小企業庁設置法 (昭和23年7月2日法律第83号) (最終改正:平成26年6月13日法律第67号))
  20. ^ 独立行政法人一覧(令和4年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2022 -04-16閲覧。
  21. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和4年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2022年4月16日閲覧。
  22. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和3年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  23. ^ 経済産業省所管の特別の法律により設立される法人について 経済産業省
  24. ^ a b 令和4年度特別会計予算 (PDF) 財務省
  25. ^ a b 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) (令和3年7月1日現在)
  26. ^ 経済産業省定員規則(平成13年1月6日経済産業省令第4号)」(最終改正:令和4年3月31日経済産業省令第22号)
  27. ^ 令和2年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。 (PDF)
  28. ^  令和3年1月1日現在:53統計 (PDF)
  29. ^ 「2021年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」
  30. ^ a b 経済産業省大臣官房情報システム厚生課厚生企画室「経済産業省庁舎の管理・運営業務民間競争入札実施要項(案) (PDF) 」(パブリックコメント 経済産業省庁舎の管理・運営業務 民間競争入札実施要項(案)に関するご意見の募集について 案件番号595210026) 電子政府の総合窓口e-Gov、2010年9月
  31. ^ 官庁営繕>経済産業省総合庁舎 国土交通省大臣官房官庁営繕部、2015年5月4日閲覧。
  32. ^ 経済産業省 幹部名簿/METI Officials List 2022/7/1 (PDF) 経済産業省
  33. ^ a b 森永卓郎 (2020年10月18日). “経産省、世紀の大失策…無茶苦茶なコロナ対策のせいで、日本は衰退へ もはや通産省時代の栄光にすがるのみ”. 現代ビジネス. 講談社. 2020年10月19日閲覧。
  34. ^ 日刊ゲンダイDIGITAL (2020年6月21日). “古賀茂明氏が経産省と電通の闇をズバリ指摘「元凶は3チャラ政治」”. @niftyニュース. 2020年8月6日閲覧。
  35. ^ やじうまWatch もはや風前の灯、毎月最終金曜日の「プレミアムフライデー」このまま自然消滅か?”. INTERNET Watch (2020年4月27日). 2020年8月6日閲覧。
  36. ^ a b 高辻成彦 (2020年6月15日). “元経産省職員が解説「霞が関が"丸投げ委託"を続ける根本原因」 なぜ電通との取引を優先するのか”. プレジデントオンライン(一部改変引用). プレジデント社. 2020年7月18日閲覧。
  37. ^ 元国税が暴露。電通「中抜き」問題と官僚天下り問題との深い関係”. MAG2NEWS(一部改変引用) (2020年6月18日). 2020年11月19日閲覧。
  38. ^ 桐山純平、森本智之、皆川剛、大島宏一郎 (2020年6月26日). “「持続化給付金」再委託問題 浮かび上がった4つの論点とは”. 東京新聞(一部改変引用). 東京新聞社. 2020年8月24日閲覧。
    桐山純平 (2020年8月19日). “電通への再委託額は計1415億円 過去6年間で72件”. 東京新聞. 東京新聞社. 2020年8月24日閲覧。
  39. ^ 箱谷真司、新宅あゆみ、高木真也 (2020年7月26日). “テーマ特集:経産省の民間委託 民間委託で丸投げ、中抜き…経産省の独自ルールに問題か”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2020年8月1日閲覧。
  40. ^ 室伏謙一 (2019年5月28日). “【室伏謙一】霞ヶ関、永田町に蔓延る「無謬性の神話」が日本をダメにする”. 「新」経世済民新聞. 2020年11月19日閲覧。
    おときた駿 (2015年10月18日). “なぜ政治・政策はゆっくり・少しずつしか変わることができないのか? -官僚の無謬性神話-”. ハフィントンポスト. 2020年11月19日閲覧。
  41. ^ 三沢耕平 (2020年10月13日). “一般社団に支出1.3兆円、最多は電通系3708億円 支出元は経産省突出 15〜18年度予算”. 毎日新聞. MSNニュース. 2020年10月19日閲覧。
  42. ^ 経産省係長、携帯電話6台など詐取容疑で逮捕 キャッシュバック特典悪用か”. 産経新聞 (2018年4月11日). 2021年8月22日閲覧。
  43. ^ 経産省キャリア、省内で覚醒剤使用か 注射器を押収”. 朝日新聞 (2019年5月9日). 2020年12月5日閲覧。
  44. ^ 元経産省キャリアに猶予判決 覚醒剤使用で東京地裁判決”. 朝日新聞 (2019年9月11日). 2020年12月5日閲覧。
  45. ^ 阿曽山大噴火 (2019年8月20日). “文科省キャリア、覚せい剤事件。官僚を堕落させた省内の陰湿な職場イジメ【連載】阿曽山大噴火のクレージー裁判傍聴(4)”. FINDERS. 2020年12月5日閲覧。
  46. ^ 国会内の女性トイレで盗撮、経産省職員が犯行認める”. 東京新聞 2021年6月25日 18時33分. 2021年6月27日閲覧。
  47. ^ 経産省職員”盗撮”認める 国会トイレで…”. 日テレNEWS24 2021年6月25日 17:42. 2021年6月27日閲覧。
  48. ^ a b 国会内盗撮で経産省職員を書類送検 捜査難航に議事堂の「特殊性」”. 産経新聞 (2021年8月19日). 2021年8月22日閲覧。
  49. ^ “コロナ対策給付金を詐取容疑、経産省キャリア2人逮捕”. 朝日新聞. (2021年6月25日). https://www.asahi.com/articles/ASP6T5QW5P6TUTIL02V.html 2021年7月24日閲覧。 
  50. ^ 「相談してやった」 経産キャリア2人容疑認める―コロナ給付金詐取・警視庁”. 時事通信 2021年06月27日14時09分. 2021年6月27日閲覧。
  51. ^ 経産省キャリア2人逮捕 コロナ関連給付金詐欺疑い”. 日本経済新聞 (2021年6月25日). 2021年8月22日閲覧。
  52. ^ “経産省キャリアの給付金詐欺 別の会社でも家賃支援給付”. SankeiBiz. (2021年7月3日). オリジナルの2021年7月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210711230952/https://www.sankeibiz.jp/business/news/210703/bse2107030614001-n1.htm 2021年7月3日閲覧。 「経産省詐欺官僚」金銭トラブル常習だった!ウソ投資話・借金踏み倒し...役所は身上調査したのか?――ほか3編”. J-CASTテレビウォッチ (2021年7月1日). 2021年7月3日閲覧。
  53. ^ 経産省キャリア2人を再逮捕 詐欺容疑、総額1千万円超”. 朝日新聞デジタル (2021年7月19日). 2021年7月24日閲覧。
  54. ^ 経産省元キャリアに実刑判決 「華美な生活改められず」 給付金詐欺”. 朝日新聞デジタル (2021年12月21日). 2022年1月3日閲覧。






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