経済産業省 組織

経済産業省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/15 09:44 UTC 版)

組織

経済産業省の内部組織は一般的には、法律の経済産業省設置法[16]、政令の経済産業省組織令[17]及び省令の経済産業省組織規則が階層的に規定している[18]。なお、他の省の外局の多くや経済産業省でも資源エネルギー庁や特許庁はそれぞれの省の設置法に規定されているが、中小企業庁は中小企業庁設置法[19]という個別の法律に基づいている。

幹部

内部部局

  • 大臣官房(政令2条1項)
    • 総括審議官(政令12条1項)
    • 政策立案総括審議官
    • サイバーセキュリティ・情報化審議官
    • 地域経済産業審議官
    • 技術総括・保安審議官
    • 審議官(19人)
    • 参事官(政令13条)(14人)
    • 秘書課(政令14条)
    • 総務課
    • 会計課
    • 業務改革課
    • 調査統計グループ
    • 福島復興推進グループ
  • 経済産業政策局
    • 総務課(政令21条)
    • 調査課
    • 産業構造課
    • 産業組織課
    • 産業創造課
    • 産業資金課
    • 企業行動課
    • 産業人材課
    • 地域経済産業グループ
      • 地域経済産業政策課
        • 地域経済産業調査室
        • 地方調整室
      • 地域企業高度化推進課
        • 地域未来投資促進室
      • 地域産業基盤整備課
        • 統括地域活性化企画官
        • 地域活性化企画官
        • 中心市街地活性化室
  • 通商政策局
    • 総務課(政令35条1項)
    • 国際経済課
    • 経済連携課
    • 米州課
    • 欧州課
    • 中東アフリカ課
    • アジア大洋州課
    • 北東アジア課
    • 通商機構部(政令2条2項)
      • 参事官(政令35条2項)(3人)
  • 貿易経済協力局
    • 総務課(政令45条1項)
    • 通商金融課
    • 貿易振興課
    • 技術・人材協力課
    • 投資促進課
    • 貿易管理部(政令2条2項)
      • 貿易管理課(政令45条2項)
      • 貿易審査課
      • 安全保障貿易管理政策課
      • 安全保障貿易管理課
      • 安全保障貿易審査課
  • 産業技術環境局
    • 総務課(政令55条)
    • 技術振興・大学連携推進課
    • 研究開発課
    • 基準認証政策課
    • 国際標準課
    • 国際電気標準課
    • 環境政策課
    • 資源循環経済課
  • 製造産業局
    • 総務課(政令66条)
    • 金属課
    • 化学物質管理課
    • 素材産業課
    • 生活製品課
    • 産業機械課
    • 自動車課
    • 航空機武器宇宙産業課
  • 商務情報政策局
    • 総務課(政令80条)
    • 情報経済課
    • サイバーセキュリティ課
    • 情報技術利用促進課
    • 情報産業課
    • コンテンツ産業課
    • 参事官
    • 商務・サービスグループ
      • 参事官(3人)
      • 消費・流通政策課
      • 商取引監督課
      • サービス政策課
      • クールジャパン政策課
      • ヘルスケア産業課
      • 生物化学産業課
    • 産業保安グループ
      • 保安課
      • 電力安全課
      • 鉱山・火薬類監理官
      • 製品安全課

審議会等

施設等機関

地方支分部局

経済産業省の地方支分部局には以下の3区分がある。

  • 経済産業局(法9条1項)(8)
    • 支局(法11条1項)(1)
    • 通商事務所(法11条1項)(3)
    • アルコール事務所(法11条1項)(2021年1月現在、設置されていない)
    • 石炭事務所(法11条1項)(2021年1月現在、設置されていない)
  • 産業保安監督部(法9条1項)(5)
    • 支部(法13条1項)(3)
    • 産業保安監督署(法13条1項)(2)
  • 那覇産業保安監督事務所(法9条2項)

経済産業局

甲信越地方及び静岡県は関東経済産業局管轄、福井県は近畿経済産業局管轄である(ただし長野県・静岡県及び福井県の一部業務は中部経済産業局、新潟県の一部業務は東北経済産業局のそれぞれ管轄(電力関係など))。
※九州経済産業局の管轄に沖縄県は含まれない(内閣府の地方支分部局である沖縄総合事務局経済産業部が担当する)。

産業保安監督部等

産業保安監督部と那覇産業保安監督事務所を総称して産業保安監督部等という(法律12条見出し)。那覇産業保安監督事務所をのぞいてその庁舎は、経済産業局と同じ場所に位置する。管轄区域は経済産業局1つないし2つ分の管轄区域と同じである。

  • 北海道産業保安監督部(政令103条の3)
  • 関東東北産業保安監督部
    • 東北支部(規則254条の9)
  • 中部近畿産業保安監督部
    • 近畿支部
  • 中国四国産業保安監督部
    • 四国支部
  • 九州産業保安監督部
  • 那覇産業保安監督事務所(法律9条2項)(位置:那覇市)

外局


注釈

  1. ^ 「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギー資源の安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」(経済産業省設置法第3条)
  2. ^ ノートリアス・ミティ、悪名高い通産省
  3. ^ マイティ・ミティ、力強い通産省
  4. ^ いわゆる「産調」
  5. ^ 法律に基づく命令を含む。
  6. ^ 特別会計に関する法律第196 条の規定による登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の一般会計からの繰り入れ。
  7. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  8. ^ 実際には、国土交通省といわず、財務省外局国税庁(ないし日本税理士会連合会)を利用すれば、電通やパソナなどに委託するよりはるかに安全でスムーズに業務が行えたはずで、持続化給付金業務に適しているとは決して言えない電通などがうけとった769億円の事務委託費は、本来まったく不要なものであった。しかし、自分の縄張りを他省庁に取られることになるので、これは絶対にやらない…などと指摘されている[37]
  9. ^ 蛇足として、官界や大企業などでは、政策の間違いを間違いと認めない、認められない「無謬性神話」が蔓延っている点も従来より指摘されている[40]
  10. ^ 2人とも慶應義塾高等学校の同級生であり、一方は3浪で東大入学後東大法科大学院を経て、他方はみずほ銀行を経て入省していた[52]

出典

  1. ^ 我が国の統治機構 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
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  3. ^ a b c 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 経済産業省 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
  5. ^ Vogel, Ezra Feivel (1979) Japan As Number One: Lessons for America, Cambridge: Harvard University Press. / エズラ・ボーゲル広中和歌子・木本彰子翻訳 『ジャパン・アズ・ナンバーワン―アメリカへの教訓』(TBSブリタニカ, 1979年)では通産省を行政の中心に描いている。「ジャパンバッシング」も参照。
  6. ^ Johnson, Chalmers A. (1983) Miti and the Japanese Miracle: The Growth of Industrial Policy, 1925-1975, Stanford Univ Press. / チャルマーズ・ジョンソン矢野俊比古監訳 『通産省と日本の奇跡』(TBSブリタニカ、1982年)
  7. ^ a b 大宮知信 『世紀末ニッポンの官僚たち』(三一書房、1991年) P54~
  8. ^ 川北隆雄 『通産省』(講談社現代新書、1991年3月) P110~
  9. ^ 八幡和郎 『さらば!霞が関』(1998年、PHP)
  10. ^ a b 旧通産・旧自治「2強時代」…官僚出身知事は6割超す - ウェイバックマシン(2013年12月14日アーカイブ分) 読売新聞オンライン 2007年4月9日
  11. ^ (2015統一地方選)現職9人、官僚出身 知事選立候補、4人が4選目指す[リンク切れ] 朝日新聞デジタル 2015年3月31日
  12. ^ 産経新聞 2015年4月13日
  13. ^ 松本清張『現代官僚論』(1963 - 1966年、文藝春秋新社)より一部引用抜粋。
  14. ^ 大臣初閣議後記者会見の概要 平成13年1月6日(土)(2012-3-6アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  15. ^ 経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループ「【事務連絡】経済産業省 産業保安各課の組織移行について (PDF) 」2012年9月19日
  16. ^ a b 経済産業省設置法(平成11年7月16日法律第99号)(最終改正:令和2年6月12日法律第49号)
  17. ^ 経済産業省組織令(平成12年6月7日政令第254号)」(最終改正:令和2年9月16日政令第286号)
  18. ^ 経済産業省組織規則 (平成13年1月6日経済産業省令第1号)」(最終改正:令和2年9月16日経済産業省令第75号)
  19. ^ 中小企業庁設置法 (昭和23年7月2日法律第83号) (最終改正:平成26年6月13日法律第67号))
  20. ^ 独立行政法人一覧(令和4年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2022 -04-16閲覧。
  21. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和4年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2022年4月16日閲覧。
  22. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和3年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  23. ^ 経済産業省所管の特別の法律により設立される法人について 経済産業省
  24. ^ a b 令和4年度特別会計予算 (PDF) 財務省
  25. ^ a b 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) (令和3年7月1日現在)
  26. ^ 経済産業省定員規則(平成13年1月6日経済産業省令第4号)」(最終改正:令和4年3月31日経済産業省令第22号)
  27. ^ 令和2年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。 (PDF)
  28. ^  令和3年1月1日現在:53統計 (PDF)
  29. ^ 「2021年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」
  30. ^ a b 経済産業省大臣官房情報システム厚生課厚生企画室「経済産業省庁舎の管理・運営業務民間競争入札実施要項(案) (PDF) 」(パブリックコメント 経済産業省庁舎の管理・運営業務 民間競争入札実施要項(案)に関するご意見の募集について 案件番号595210026) 電子政府の総合窓口e-Gov、2010年9月
  31. ^ 官庁営繕>経済産業省総合庁舎 国土交通省大臣官房官庁営繕部、2015年5月4日閲覧。
  32. ^ 経済産業省 幹部名簿/METI Officials List 2020/7/21 (PDF) 経済産業省
  33. ^ a b 森永卓郎 (2020年10月18日). “経産省、世紀の大失策…無茶苦茶なコロナ対策のせいで、日本は衰退へ もはや通産省時代の栄光にすがるのみ”. 現代ビジネス. 講談社. 2020年10月19日閲覧。
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  35. ^ やじうまWatch もはや風前の灯、毎月最終金曜日の「プレミアムフライデー」このまま自然消滅か?”. INTERNET Watch (2020年4月27日). 2020年8月6日閲覧。
  36. ^ a b 高辻成彦 (2020年6月15日). “元経産省職員が解説「霞が関が"丸投げ委託"を続ける根本原因」 なぜ電通との取引を優先するのか”. プレジデントオンライン(一部改変引用). プレジデント社. 2020年7月18日閲覧。
  37. ^ 元国税が暴露。電通「中抜き」問題と官僚天下り問題との深い関係”. MAG2NEWS(一部改変引用) (2020年6月18日). 2020年11月19日閲覧。
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    桐山純平 (2020年8月19日). “電通への再委託額は計1415億円 過去6年間で72件”. 東京新聞. 東京新聞社. 2020年8月24日閲覧。
  39. ^ 箱谷真司、新宅あゆみ、高木真也 (2020年7月26日). “テーマ特集:経産省の民間委託 民間委託で丸投げ、中抜き…経産省の独自ルールに問題か”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2020年8月1日閲覧。
  40. ^ 室伏謙一 (2019年5月28日). “【室伏謙一】霞ヶ関、永田町に蔓延る「無謬性の神話」が日本をダメにする”. 「新」経世済民新聞. 2020年11月19日閲覧。
    おときた駿 (2015年10月18日). “なぜ政治・政策はゆっくり・少しずつしか変わることができないのか? -官僚の無謬性神話-”. ハフィントンポスト. 2020年11月19日閲覧。
  41. ^ 三沢耕平 (2020年10月13日). “一般社団に支出1.3兆円、最多は電通系3708億円 支出元は経産省突出 15〜18年度予算”. 毎日新聞. MSNニュース. 2020年10月19日閲覧。
  42. ^ 経産省係長、携帯電話6台など詐取容疑で逮捕 キャッシュバック特典悪用か”. 産経新聞 (2018年4月11日). 2021年8月22日閲覧。
  43. ^ 経産省キャリア、省内で覚醒剤使用か 注射器を押収”. 朝日新聞 (2019年5月9日). 2020年12月5日閲覧。
  44. ^ 元経産省キャリアに猶予判決 覚醒剤使用で東京地裁判決”. 朝日新聞 (2019年9月11日). 2020年12月5日閲覧。
  45. ^ 阿曽山大噴火 (2019年8月20日). “文科省キャリア、覚せい剤事件。官僚を堕落させた省内の陰湿な職場イジメ【連載】阿曽山大噴火のクレージー裁判傍聴(4)”. FINDERS. 2020年12月5日閲覧。
  46. ^ 国会内の女性トイレで盗撮、経産省職員が犯行認める”. 東京新聞 2021年6月25日 18時33分. 2021年6月27日閲覧。
  47. ^ 経産省職員”盗撮”認める 国会トイレで…”. 日テレNEWS24 2021年6月25日 17:42. 2021年6月27日閲覧。
  48. ^ a b 国会内盗撮で経産省職員を書類送検 捜査難航に議事堂の「特殊性」”. 産経新聞 (2021年8月19日). 2021年8月22日閲覧。
  49. ^ “コロナ対策給付金を詐取容疑、経産省キャリア2人逮捕”. 朝日新聞. (2021年6月25日). https://www.asahi.com/articles/ASP6T5QW5P6TUTIL02V.html 2021年7月24日閲覧。 
  50. ^ 「相談してやった」 経産キャリア2人容疑認める―コロナ給付金詐取・警視庁”. 時事通信 2021年06月27日14時09分. 2021年6月27日閲覧。
  51. ^ 経産省キャリア2人逮捕 コロナ関連給付金詐欺疑い”. 日本経済新聞 (2021年6月25日). 2021年8月22日閲覧。
  52. ^ “経産省キャリアの給付金詐欺 別の会社でも家賃支援給付”. SankeiBiz. (2021年7月3日). オリジナルの2021年7月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210711230952/https://www.sankeibiz.jp/business/news/210703/bse2107030614001-n1.htm 2021年7月3日閲覧。 「経産省詐欺官僚」金銭トラブル常習だった!ウソ投資話・借金踏み倒し...役所は身上調査したのか?――ほか3編”. J-CASTテレビウォッチ (2021年7月1日). 2021年7月3日閲覧。
  53. ^ 経産省キャリア2人を再逮捕 詐欺容疑、総額1千万円超”. 朝日新聞デジタル (2021年7月19日). 2021年7月24日閲覧。
  54. ^ 経産省元キャリアに実刑判決 「華美な生活改められず」 給付金詐欺”. 朝日新聞デジタル (2021年12月21日). 2022年1月3日閲覧。






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