経済産業省 所管法人

経済産業省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/24 00:13 UTC 版)

所管法人

2021年4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人は下記のとおりである[20]。下記のうち、行政執行法人製品評価技術基盤機構で、役職員は国家公務員の身分を有する。

経済産業省が所管する特殊法人は、2021年4月1日現在[21]、次の3法人である。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社である。

経済産業省が所管する特別の法律により設立される民間法人2021年4月1日現在[22]、次の9法人である。

特別の法律により設立される法人は以下[23]

認可法人は以下。

地方共同法人は所管しない。

財政

2021年度(令和3年度)一般会計当初予算における経済産業省所管歳出予算は9169億8475万2千円[3]である。組織別の内訳は経済産業本省が2368億2253万2千円、経済産業局が145億8486万7千円、産業保安監督官署が27億2072万3千円、資源エネルギー庁が5738億0221万5千円、中小企業庁が890億5441万5千円となっている。特許庁は一般会計予算を所管せず、特許特別会計が経費を負担する。特許特別会計予算は1562億0254万2千円であり、わずかな一般会計からの繰り入れ(1771万3千円)[注釈 6]と前年度剰余金(531億8577万4千円)を除く主要な歳入は特許手数料等(1298億83528円)である[24]

共通費を除いた主な予算項目(100億円以上)としては、本省所管では「国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費」が619億8411万3千円、「ものづくり産業振興費」が216億3681万1千円、「独立行政法人日本貿易振興機構運営費」が252億8888万7千円、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費」が143億4691万1千円である。2020年度には、キャッシュレス・消費者還元事業に要する経費の民間団体等に対する補助等」の予算として、消費税増税対策のポイント還元のために、消費者行政推進費2726億3298万4千円が計上されたが2021年度においては、4億9629万3千円に激減している。資源エネルギー庁では「石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」に4109億3000万円、「電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」が1319億3549万4千円となっている。中小企業庁は「経営革新・創業促進費」に418億5626万1千円、「中小企業事業環境整備費」に232億318万円、「独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費」177億2934万9千円がある。

歳入予算は167億0976万4千円である。特有の歳入科目としては「特定アルコール譲渡者納付金」の92億7439万円、貸付金等回収金収入(小規模企業者等設備導入資金貸付金の償還金)の21億7227万円がある。

経済産業省は、特許特別会計を所管し、内閣府文部科学省及び環境省と、エネルギー対策特別会計を共管する。また国会裁判所会計検査院内閣内閣府復興庁総務省法務省外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省・経済産業省・国土交通省環境省及び防衛省所管[注釈 7]東日本大震災復興特別会計を共管する。以前所管していた貿易再保険特別会計は、貿易保険制度の改正に伴い2016年度限りで廃止された。

職員

一般職の在職者数は2020年7月1日現在、経済産業省全体で7,657人(男性5,725人、女性1,932人)である[25]。うち本省が4,332人(男性3,099人、女性1,233人)、資源エネルギー庁が428人(男性343人、女性85人)、特許庁が2,709人(男性2,120人、女性589人)、中小企業庁188人(男性163人、女性25人)となっている。

行政機関職員定員令に定められた経済産業省の定員は特別職1人を含めて7,984人[2]。本省および各外局別の定員は省令の経済産業省定員規則が、本省4,552人、資源エネ4ルギー庁が446人、特許庁が2,793人、中小企業庁195人と規定する[26]

2021年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職5,105人の計5,112人である[3]。一般会計予算定員の機関別内訳は、本省2,527人、経済産業局1,689人、産業保安監督官署309人、資源エネルギー庁393人、中小企業庁194人である。

ほかに、特別会計の予算定員は、特許特別会計が2,813人(経済産業局20人、特許庁2,793人)、エネルギー対策特別会計(経済産業省所管分)が50人(すべて資源エネルギー庁)[24]となっている。

職員の競争試験による採用は人事院の実施する国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、総合職試験(大卒程度試験)、一般職試験(大卒程度試験)、一般職試験(高卒者試験)及び一般職試験(社会人試験(係員級))などの合格者から行われる。

経済産業省職員のうち、一般職給与一般職の職員の給与に関する法律(一般職給与法)によって規律される。俸給表は基本的に行政職俸給表、専門行政職俸給表、専門スタッフ職俸給表、指定職俸給表が適用される。特許庁の職員の多くは専門行政職俸給表が適用され、2020年7月1日現在、2,190人が適用となっている[25]。これは全省庁の一般職全体の専門行政職俸給表適用職員8,118人の27.0%を占め、国土交通省(本省)の4,091人に次ぐ多さであるとともに、特許庁全体の職員2,709人の80.8%が専門行政職俸給表を適用されている。

経済産業省職員のうち一般職の国家公務員は、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。

2020年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体2、支部1となっている[27]。組合員数は635人、組織率は9.9%となっている。組織率は13府省2院の平均である40.2%を30ポイント以上下回っている。

主な職員団体は全経済産業省労働組合(全経済)で、経済産業省内では本省、地方支分部局及び特許庁などに組織をおく。産別は国公労連全労連系)に加盟している。

電力業界を管轄していることから、電力会社・原子力関連企業は早期退職した経済産業省の幹部職員の主要な再就職先の一つであった。福島第一原子力発電所事故以降、この天下り慣行は資源エネルギー庁(旧原子力安全・保安院)による原子力発電所の安全規制を形骸化させる背景として批判にさらされた(現在は環境省に事務を移管)。


注釈

  1. ^ 「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及び|エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」(経済産業省設置法第3条)
  2. ^ ノートリアス・ミティ、悪名高い通産省
  3. ^ マイティ・ミティ、力強い通産省
  4. ^ いわゆる「産調」
  5. ^ 法律に基づく命令を含む。
  6. ^ 特別会計に関する法律第196 条の規定による登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の一般会計からの繰り入れ。
  7. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。

出典

  1. ^ 国会、裁判所、内閣、内閣府ほか11省等 2021年1月8日閲覧
  2. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和3年3月31日政令第78号) - e-Gov法令検索
  3. ^ a b c 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 経済産業省 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
  5. ^ Vogel, Ezra Feivel (1979) Japan As Number One: Lessons for America, Cambridge: Harvard University Press. / エズラ・ボーゲル広中和歌子・木本彰子翻訳 『ジャパン・アズ・ナンバーワン―アメリカへの教訓』(TBSブリタニカ, 1979年)では通産省を行政の中心に描いている。「ジャパンバッシング」も参照。
  6. ^ Johnson, Chalmers A. (1983) Miti and the Japanese Miracle: The Growth of Industrial Policy, 1925-1975, Stanford Univ Press. / チャルマーズ・ジョンソン矢野俊比古監訳 『通産省と日本の奇跡』(TBSブリタニカ、1982年)
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  8. ^ 川北隆雄 『通産省』(講談社現代新書、1991年3月) P110~
  9. ^ 八幡和郎 『さらば!霞が関』(1998年、PHP)
  10. ^ a b 旧通産・旧自治「2強時代」…官僚出身知事は6割超す - ウェイバックマシン(2013年12月14日アーカイブ分) 読売新聞オンライン 2007年4月9日
  11. ^ (2015統一地方選)現職9人、官僚出身 知事選立候補、4人が4選目指す[リンク切れ] 朝日新聞デジタル 2015年3月31日
  12. ^ 産経新聞 2015年4月13日
  13. ^ 松本清張『現代官僚論』(1963 - 1966年、文藝春秋新社)より一部引用抜粋。
  14. ^ 大臣初閣議後記者会見の概要 平成13年1月6日(土)(2012-3-6アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  15. ^ 経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループ「【事務連絡】経済産業省 産業保安各課の組織移行について (PDF) 」2012年9月19日
  16. ^ a b 経済産業省設置法(平成11年7月16日法律第99号)(最終改正:令和2年6月12日法律第49号)
  17. ^ 経済産業省組織令(平成12年6月7日政令第254号)」(最終改正:令和2年9月16日政令第286号)
  18. ^ 経済産業省組織規則 (平成13年1月6日経済産業省令第1号)」(最終改正:令和2年9月16日経済産業省令第75号)
  19. ^ 中小企業庁設置法 (昭和23年7月2日法律第83号) (最終改正:平成26年6月13日法律第67号))
  20. ^ 独立行政法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  21. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  22. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和3年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
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  28. ^  令和3年1月1日現在:53統計 (PDF)
  29. ^ 「2020年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」
  30. ^ a b 経済産業省大臣官房情報システム厚生課厚生企画室「経済産業省庁舎の管理・運営業務民間競争入札実施要項(案) (PDF) 」(パブリックコメント 経済産業省庁舎の管理・運営業務 民間競争入札実施要項(案)に関するご意見の募集について 案件番号595210026) 電子政府の総合窓口e-Gov、2010年9月
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  37. ^ 実際には、国土交通省といわず、財務省外局国税庁(ないし日本税理士会連合会)を利用すれば、電通やパソナなどに委託するよりはるかに安全でスムーズに業務が行えたはずで、持続化給付金業務に適しているとは決して言えない電通などがうけとった769億円の事務委託費は、本来まったく不要なものであった。しかし、自分の縄張りを他省庁に取られることになるので、これは絶対にやらない…などと指摘されている(元国税が暴露。電通「中抜き」問題と官僚天下り問題との深い関係”. MAG2NEWS(一部改変引用). Gooニュース (2020年6月18日). 2020年11月19日閲覧。
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  50. ^ 経産省キャリア2人を再逮捕 詐欺容疑、総額1千万円超”. 2021-07-19. 2021年7月24日閲覧。






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