時事通信社 時事ドットコム

時事通信社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/01 14:27 UTC 版)

時事ドットコム

『時事ドットコム』(JIJI.COM)のロゴ

時事通信社が運営するニュースサイトであるとともに、同社の公式サイトでもある[1]

2015年11月25日に、AKB48が12月8日で初公演から10周年を迎えるのに合わせて『時事ドットコム』内にAKB48グループのニュース専門サイト「AKB48グループ ニュースワイヤー」を開設した[25][26]

また、上述のとおりインターネット行政情報サービス「iJAMP」も開設している。ただし、こちらは中央省庁地方自治体などの会員専用サイトになっている。

不祥事

  • 2011年11月24日オリンパスの損失隠し問題に関する配信記事で、オリンパスマイケル・ウッドフォード元社長がCEOに就任した経緯について、ウッドフォード元社長が不正を黙認する一方でCEO職を要求したように報じ、配信後にウッドフォード元社長側から抗議を受けた[27]。時事通信社は同年12月2日、記事は複数の関係者への取材に基づいたもので、本人には直接取材していなかったとして陳謝する内容の記事を配信した[27]
  • 2012年6月、アメリカ・ワシントン支局の男性記者が作成した「INGに過去最高の罰金=金融制裁違反で493億円-米」との記事が、共同通信の記事をコピーしてつくられたものだったことが発覚した。この男性記者は「参考にしただけ」と説明したが、休職1カ月の処分を下され原稿をチェックした外経部次長と整理部次長が社員へ降格された。6月18日の臨時取締役会では、続投予定の中田正博社長が事態の責任を取り退任する人事が内定した。中田社長は、「信頼回復のための第一歩とする必要があると判断し、退任することを表明しました」とのコメントを出した[28]
  • 2015年7月13日、沖縄県議会が埋め立て用の土砂の規制条例を成立させたことについて、菅義偉官房長官への定例会見での質問において「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」などと時事通信社の記者が質問した[29]。時事通信は翌日、同記者を編集局経済部から総務局に異動させたと発表した[30]
  • 2018年2月19日午前6時45分頃、「俳人の金子兜太さんが死去した」と速報するとともに記事を配信し、約1時間後に誤報だったとして取り消した[31](実際にはその翌日である2月20日に死去)。関係者1人からの情報によるものであったが、親族や病院には確認が取れず、そのまま配信してしまったことによる[32]。2月27日、時事通信は記事を執筆した記者を出勤停止14日間、編集局長と文化特信部長を減俸1か月(10分の1)、編集局総務を譴責の懲戒処分とした[33]

その他

  • 共同通信社から国内ニュースの配信を受けていない新聞社にも、時事通信社は国内ニュースを配信している。十勝毎日新聞八重山毎日新聞などの地域紙のほか、日本新聞協会に加盟していない聖教新聞(宗教団体機関紙)や世界日報(外資系)、あるいは国政政党の機関紙公明新聞しんぶん赤旗 )が一般ニュースを掲載する場合は、国内のニュースであれば時事通信、海外発なら時事通信の契約先であるAFP通信からの配信記事に依存することもある。
  • 設立の経緯から、同盟通信社の母体の1つである電通の大株主となっており、役員を派遣している。2001年に電通が東京証券取引所に新規上場したときには、保有していた電通株の一部を売り出しその売却益が東京・銀座に新本社を建設するための原資となった。以前は筆頭株主であったが、近年は財務上の理由から株式の売却を進めており、2008年6月に筆頭株主の座を共同通信社に譲った。因みに、2020年12月31日現在の電通の持株会社・電通グループの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行の信託口で、時事通信社は第3位である[34]

  1. ^ a b c d e f g h i j k 基本情報 - 時事ドットコム
  2. ^ a b c 決算情報(2021年3月期) - 時事通信社
  3. ^ 決算情報(2020年3月期) - 時事通信社
  4. ^ a b 国際地域研究センター『世界のメディア』p90
  5. ^ 商品・サービス情報 - 時事通信社
  6. ^ a b 時事通信社 1985, p. 29.
  7. ^ 川島高峰 時事通信占領期世論調査 全10巻
  8. ^ 時事通信社50年史49頁
  9. ^ 時事通信社50年史65頁
  10. ^ 沿革 - 株式会社QUICK
  11. ^ 時事通信社50年史116〜117頁
  12. ^ 時事通信社50年史106頁
  13. ^ 時事通信社50年史113頁
  14. ^ 時事通信社50年史115頁
  15. ^ 「関弁連がゆく」株式会社時事通信社 代表取締役社長 大室真生さん”. 関東弁護士会連合会 (2018年10月). 2019年6月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月5日閲覧。
  16. ^ a b “時事通信社長に境取締役 大室社長は相談役に”. 時事通信. (2020年4月21日). オリジナルの2020年4月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200421075127/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042100812&g=soc 2023年10月19日閲覧。 
  17. ^ 時事通信社50年史572頁
  18. ^ 時事通信社50年史576頁
  19. ^ a b 時事通信社50年史578頁
  20. ^ a b c 時事通信社 1985, p. 337.
  21. ^ 組織・ネットワーク - 時事通信社
  22. ^ 海外支局一覧 - 時事ドットコム
  23. ^ 世界週報の休刊について
  24. ^ a b c d e 時事通信社 1985, pp. 481–488.
  25. ^ AKB48専門サイトを開設=姉妹グループ情報も-時事通信”. 時事ドットコムニュース. 時事通信社 (2015年11月25日). 2016年4月26日 (UTC)時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月24日閲覧。
  26. ^ 「AKB48グループ ニュースワイヤー」TOPページ.時事ドットコムニュース
  27. ^ a b “時事通信が陳謝の記事配信 オリンパス元社長に直接取材せず”. 共同通信社. 47NEWS. (2011年12月3日). オリジナルの2011年12月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111203083303/http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120201002135.html 2017年1月30日閲覧。 
  28. ^ “「報道機関としての信用大きく失墜」時事通信社長退任コメント”. MSN産経ニュース (産経新聞). (2012年6月18日). オリジナルの2012年6月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120619031453/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120618/biz12061817300015-n1.htm 2017年1月30日閲覧。 
  29. ^ “時事通信、記者を注意 沖縄巡る質問で「不適切な表現」”. 朝日新聞デジタル. (2015年7月13日). オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160304200824/http://www.asahi.com/articles/ASH7F67GGH7FUTFK01R.html 2017年1月30日閲覧。 
  30. ^ “時事通信、記者を配置換え 「不適切な表現で遺憾」”. 朝日新聞デジタル. (2015年7月14日). オリジナルの2016年3月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160311014611/http://www.asahi.com/articles/ASH7G5DZVH7GUTIL03R.html?iref=com_alist_6_03 2017年1月30日閲覧。 
  31. ^ “時事通信が「俳人の金子兜太さん死去」と誤報記事を配信 1時間後に取り消し”. 産経新聞. (2018年2月19日). オリジナルの2018年2月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180219061843/http://www.sankei.com/life/news/180219/lif1802190024-n1.html 2018年2月19日閲覧。 
  32. ^ “「金子兜太さん死去」誤報の記者を出勤停止処分に 時事”. 朝日新聞. (2018年2月27日). オリジナルの2018年2月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180227111311/https://www.asahi.com/articles/ASL2W56HLL2WUTIL02W.html 2018年2月28日閲覧。 
  33. ^ “金子兜太さん死去前に訃報、時事記者ら懲戒処分”. 読売新聞オンライン. (2018年2月28日). オリジナルの2018年3月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180301044332/http://www.yomiuri.co.jp/national/20180227-OYT1T50087.html 2018年2月28日閲覧。 
  34. ^ 株式の状況・株主構成 - 株式会社電通グループ
  35. ^ 時事通信社 - 異動ニュース






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