時事通信社 出版業務

時事通信社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/02 21:26 UTC 版)

出版業務

同盟通信社から出版業務を引き継ぎ、経済・産業・行政関係、ビジネス書、行政研究書、教育書を出版している。

雑誌

雑誌は『教員養成セミナー』がある。かつては『週刊時事』や『世界週報』[23]、男性誌『エルメディオ』を発行していた。

調査業務

昭和21年4月、時事通信社は調査局を発足させ外部から調査を請け負う事業をはじめた[24]。当初行ったのは大蔵省からの実態調査委託(昭和21年4月)、独自企画の世論調査(昭和21年7月)などだった[24]。昭和24年に調査局が世論調査室に改められた[24]。昭和29年9月に世論調査室を主体とし国立世論調査所の機能を引き継いだ中央調査社が設立された[24]。時事通信社社内の『全同文』昭和29年9月28日付によれば「中央調査社の実体はあくまで時事通信社の付属機関であり、世論調査、市場調査、実体調査などの受託調査を仕事とするが、表看板は独立した社団法人である」[24]

ポータルサイト『時事ドットコム』

時事通信社が運営するニュースサイトであるとともに、同社の公式サイトでもある[1]

2015年11月25日に、AKB48が12月8日で初公演から10周年を迎えるのに合わせて『時事ドットコム』内にAKB48グループのニュース専門サイト「AKB48グループ ニュースワイヤー」を開設した[25][26]

また、上述のとおりインターネット行政情報サービス「iJAMP」も開設している。ただし、こちらは中央省庁地方自治体などの会員専用サイトになっている。

不祥事

  • 2011年11月24日オリンパスの損失隠し問題に関する配信記事で、オリンパスマイケル・ウッドフォード元社長がCEOに就任した経緯について、ウッドフォード元社長が不正を黙認する一方でCEO職を要求したように報じ、配信後にウッドフォード元社長側から抗議を受けた[27]。時事通信社は同年12月2日、記事は複数の関係者への取材に基づいたもので、本人には直接取材していなかったとして陳謝する内容の記事を配信した[27]
  • 2012年6月、米ワシントン支局の男性記者が作成した「INGに過去最高の罰金=金融制裁違反で493億円-米」との記事が、共同通信の記事をコピーしてつくられたものだったことが発覚した。この男性記者は「参考にしただけ」と説明したが休職1カ月の処分を下され、原稿をチェックした外経部次長と整理部次長は社員へ降格された。6月18日の臨時取締役会では、続投予定の中田正博社長が事態の責任を取り退任する人事が内定した。中田社長は「信頼回復のための第一歩とする必要があると判断し、退任することを表明しました」とのコメントを出した[28]
  • 2015年7月13日、沖縄県議会が埋め立て用の土砂の規制条例を成立させたことについて、菅義偉官房長官への定例会見での質問において「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」などと時事通信社の記者が質問した[29]。時事通信は翌日、同記者を編集局経済部から総務局に異動させたと発表した[30]
  • 2018年2月19日午前6時45分頃、「俳人の金子兜太さんが死去した」と速報するとともに記事を配信し、約1時間後に誤報だったとして取り消した[31](実際にはその翌日である2月20日に死去)。関係者1人からの情報によるものであったが、親族や病院には確認が取れずそのまま配信してしまったことによる[32]。2月27日、時事通信は記事を執筆した記者を出勤停止14日間、編集局長と文化特信部長を減俸1か月(10分の1)、編集局総務を譴責の懲戒処分とした[33]

  1. ^ a b c d e f g h i j k 基本情報 - 時事ドットコム
  2. ^ a b c 決算情報(2021年3月期) - 時事通信社
  3. ^ 決算情報(2020年3月期) - 時事通信社
  4. ^ a b 国際地域研究センター『世界のメディア』p90
  5. ^ 商品・サービス情報 - 時事通信社
  6. ^ a b 時事通信社 1985, p. 29.
  7. ^ 川島高峰 時事通信占領期世論調査 全10巻
  8. ^ 時事通信社50年史49頁
  9. ^ 時事通信社50年史65頁
  10. ^ 沿革 - 株式会社QUICK
  11. ^ 時事通信社50年史116〜117頁
  12. ^ 時事通信社50年史106頁
  13. ^ 時事通信社50年史113頁
  14. ^ 時事通信社50年史115頁
  15. ^ 「関弁連がゆく」株式会社時事通信社 代表取締役社長 大室真生さん”. 関東弁護士会連合会 (2018年10月). 2020年7月5日閲覧。
  16. ^ a b 時事通信社長に境取締役 大室社長は相談役に”. 時事ドットコム. 時事通信社 (2020年4月21日). 2020年7月5日閲覧。
  17. ^ a b c 時事通信社 1985, p. 337.
  18. ^ 組織・ネットワーク - 時事通信社
  19. ^ 時事通信社50年史572頁
  20. ^ 時事通信社50年史576頁
  21. ^ a b 時事通信社50年史578頁
  22. ^ 海外支局一覧 - 時事ドットコム
  23. ^ 世界週報の休刊について
  24. ^ a b c d e 時事通信社 1985, pp. 481-488.
  25. ^ AKB48専門サイトを開設=姉妹グループ情報も-時事通信”. 時事ドットコムニュース. 時事通信社 (2015年11月25日). 2016年4月26日 (UTC)時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月24日閲覧。
  26. ^ 「AKB48グループ ニュースワイヤー」TOPページ.時事ドットコムニュース
  27. ^ a b “時事通信が陳謝の記事配信 オリンパス元社長に直接取材せず”. 共同通信社. 47NEWS. (2011年12月3日). オリジナルの2011年12月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111203083303/http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120201002135.html 2017年1月30日閲覧。 
  28. ^ “「報道機関としての信用大きく失墜」時事通信社長退任コメント”. MSN産経ニュース (産経新聞). (2012年6月18日). オリジナルの2012年6月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120619031453/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120618/biz12061817300015-n1.htm 2017年1月30日閲覧。 
  29. ^ “時事通信、記者を注意 沖縄巡る質問で「不適切な表現」”. 朝日新聞デジタル. (2015年7月13日). オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160304200824/http://www.asahi.com/articles/ASH7F67GGH7FUTFK01R.html 2017年1月30日閲覧。 
  30. ^ “時事通信、記者を配置換え 「不適切な表現で遺憾」”. 朝日新聞デジタル. (2015年7月14日). オリジナルの2016年3月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160311014611/http://www.asahi.com/articles/ASH7G5DZVH7GUTIL03R.html?iref=com_alist_6_03 2017年1月30日閲覧。 
  31. ^ “時事通信が「俳人の金子兜太さん死去」と誤報記事を配信 1時間後に取り消し”. 産経新聞. (2018年2月19日). http://www.sankei.com/life/news/180219/lif1802190024-n1.html 2018年2月19日閲覧。 
  32. ^ “「金子兜太さん死去」誤報の記者を出勤停止処分に 時事”. 朝日新聞. (2018年2月27日). https://www.asahi.com/articles/ASL2W56HLL2WUTIL02W.html 2018年2月28日閲覧。 
  33. ^ “金子兜太さん死去前に訃報、時事記者ら懲戒処分”. 読売新聞. (2018年2月28日). http://www.yomiuri.co.jp/national/20180227-OYT1T50087.html 2018年2月28日閲覧。 [リンク切れ]
  34. ^ 株式の状況・株主構成 - 株式会社電通グループ
  35. ^ 時事通信社 - 異動ニュース






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