着工まで

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着工まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 19:25 UTC 版)

「東京外かく環状道路」の記事における「着工まで」の解説

関越自動車道（練馬区・大泉JCT）から中央自動車道（三鷹市・仮称中央JCT）を経て、東名高速道路（世田谷区・仮称東名JCT）に至る区間。1966年（昭和41年）に高架構造として都市計画決定されたものの、土地収用や排気ガスによる環境悪化を心配する周辺住民の反対運動が根強かったため、根本龍太郎建設大臣や美濃部亮吉東京都知事らによって、1970年（昭和45年）10月に計画が凍結された。 1999年（平成11年）に石原慎太郎が東京都知事に就任すると、効率的な物流ネットワークの構築や慢性化した渋滞の緩和を提唱し、2003年（平成15年）には、当初の高架構造から大深度地下（地下40 m）を通す計画に変更する「方針」が公表された。2007年（平成19年）3月15日、東京都の都市計画審議会にて、関越道・中央道・東名高速と接続する3ジャンクション（JCT）と、目白通り・青梅街道・東八道路の3インターチェンジ（IC）を設置する案が承認され、同年12月25日、国土交通省の第3回国土開発幹線自動車道建設会議にて基本計画が承認される。 決定された計画では、関越自動車道の起点を練馬区から三鷹市に変更した上で、関越道から中央道までを関越自動車道として、中央道から東名までを中央自動車道として整備することとされた。石原知事はその後も折に触れ、着工の前提となる整備計画を定めることを要望し、2009年（平成21年）4月27日の第4回国土開発幹線自動車道建設会議で整備計画が承認された。 国土交通省は関越-東名を6車線（片側3車線）、設計速度80 km/hで整備することで、これにより現在約60分要している関越道 - 東名高速は、12分へと大幅に短縮されるものと予測している。 この外環東京区間は、国内で初めて、高速道路の構想段階からPI（Public Involvement、市民参加）方式を導入し、2002年（平成14年）6月からPI外環沿線協議会、2005年（平成17年）1月からPI外環沿線会議が開催された。原点に立ち戻り、計画の構想段階から幅広く意見交換を行うものとして発足したが、PI協議会・PI会議での議論とは関係なく方針の公表等が行われ、事業化された。PI協議会・PI会議に参加した委員が外環のPIを検証し課題をまとめている。

着工まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/10 14:26 UTC 版)

「最初の大陸横断鉄道」の記事における「着工まで」の解説

今日「大陸横断鉄道の父」と呼ばれているのはセオドア・ジュダである。ジュダは1852年に設立されたサクラメントバレー鉄道において主任技術者を務め、鉄道建設を監督していた。この過程で、ジュダはサクラメントからシエラネバダ山脈を越えて鉄道を建設できると確信し、自らこの仕事を推進したいと考えるようになった。程なくサクラメントバレー鉄道は倒産する。ジュダは1856年にワシントンD.C.へ行き、連邦議会へのロビー活動を経験した。提案書を書き、閣僚や議員その他の影響力のある人々へ配布した。 1859年9月、サンフランシスコで第1回の太平洋鉄道会議が開催され、ジュダはロビイストとして選任された。12月にワシントンDCへ戻り、キャピトル・ヒルのビルの一角にオフィスを構えた。太平洋鉄道会議を代表してジェームズ・ブキャナン大統領と面会し、連邦議会でも発言した。1860年2月、アイオワ州選出の下院議員サミュエル・カーチスによって最初の法案が提出されたが、このときは関連法案を成立させられず、ものにならなかった。 1860年、ジュダはカリフォルニアへ戻り、シエラネバダ山脈を鉄道で越える経路の調査にあたった。同じ頃、鉱山技師のダニエル・ストロングがシエラネバダ山脈を馬車で越える経路を発見していた。この経路は鉄道の経路としても適していた。ストロングはジュダへこの発見を示し、後に彼らは共同で商人や企業家からの出資を募るための組合を設立した。11月、サクラメントの富裕な商人コリス・ハンティントンは、ジュダの説明を聞いてその重要性をすぐさま理解し、4人の出資者を集めて理事会を設置した。理事会のメンバーは彼の事業仲間のマーク・ホプキンズ、宝石商のジェームズ・ベイリー、食料雑貨商のリーランド・スタンフォード、呉服商のチャールズ・クロッカーであった。 1861年1月から7月にかけて、ジュダとストロングら10人のチームはシエラネバダ山脈の横断経路を調査し、一方でリーランド・スタンフォードはワシントンでリンカーン大統領と面会した。連邦議会の特別会合が召集され、太平洋鉄道法案がカーチスによって再提出された。しかし、連邦議会は南北戦争の問題で手一杯であったため、法案は次の会期まで持ち越しとなった。10月、ジュダは下院の太平洋鉄道委員会の書記官に任命され、カリフォルニア州選出の新人下院議員のアーロン・サージェントと共に法案の通過に尽力した。 1862年、太平洋鉄道法案は5月6日に下院を、6月20日に上院を通過し、7月1日にリンカーン大統領が署名した。同法は東からユニオン・パシフィック鉄道、西からセントラル・パシフィック鉄道に大陸横断鉄道の敷設を求めるものであった。連邦政府による支援策としては、用地の使用許可に加えて、各社に平地においては鉄道の建設1マイルあたり 1万6,000ドル（1メートルあたり 9.94ドル）、丘陵地においては同 3万2,000ドル（同 19.88ドル）、山地においては同 4万8,000ドル（同 29.83ドル）が融資されることが定められた。 1863年1月8日、カリフォルニア州知事となっていたリーランド・スタンフォードの出席のもと、サクラメントで着工記念式典が開催された。どちらの会社がより長い線路を敷設できるか競争が始まった。

着工まで

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「瀬戸大橋」の記事における「着工まで」の解説

1889年（明治22年）5月23日 - 香川県議会議員の大久保諶之丞が讃岐鉄道開通式での祝辞で瀬戸大橋の架橋を提唱。 1955年（昭和30年）5月11日 - 国鉄連絡船紫雲丸による紫雲丸事故。（修学旅行の小学生など死者168名） 紫雲丸事故後、香川県議会が「宇高連絡鉄道建設促進に関する意見書」を国に提出。 1958年（昭和33年）3月19日 - 香川県議会に高松・岡山間海底トンネル架設建設促進案の調査特別委員会を設置しました。 7月5日 - それまでの海底トンネル案に対し、香川県議会は瀬戸大橋架橋案を決定。香川・岡山間橋梁架設に関する意見書を提出。 10月16日 - 香川県が第1回瀬戸大橋架橋計画書を作成。政府・国会に陳情。 1959年（昭和34年）4月 - 建設省が本四連絡橋各ルートの調査を開始。瀬戸大橋は「宇野・高松ルート」（Bルート）、「玉野市日比・高松市下笠居ルート」（Cルート）、「児島・坂出ルート」（Dルート）の3候補。 6月28日 - 建設省による初の瀬戸大橋予定海底の地質調査着手。 8月31日 - 瀬戸大橋架設推進委員会香川県協議会設立。 9月4日 - 東京大学教授平井敦が瀬戸大橋設計図を発表。 11月17日 - 東京永田町で香川県が政府機関への瀬戸大橋架設説明会を開催。 1960年（昭和35年）6月8日 - 第六管区海上保安本部が瀬戸大橋ルートの底質調査と潮流観測を開始。 1961年（昭和36年）3月4日 - 瀬戸大橋の候補3ルート一本化について香川県・高松市・坂出市の三者会談が高松会館で開かれ、問題の解決を金子香川県知事及び大久保県議会議長に一任。 6月1日 - 衆議院において瀬戸大橋を「岡山縣宇野附近ヨリ香川縣高松ニ至ル鉄道」として鉄道敷設法別表追加を議決。同月16日、参議院議決。 6月19日 - 瀬戸大橋架橋の海底調査で建設省は坂出・児島間の地質調査を開始。東海サルベージの潜水母船海工丸（61トン）と潜水艇白鯨号を使用。 6月22日 - 香川県議会に瀬戸大橋架設促進特別委員会を設置。 1962年（昭和37年）3月29日 - 鉄道建設審議会が瀬戸大橋（宇野付近・高松）の調査線格上げを承認。 6月10日 - 国際連合アーネルト・ワイズマン調査団一行が瀬戸大橋架橋ルートを視察し、本四連絡橋3ルートのうち瀬戸大橋ルートに優先性を与えるべきだと声明。 7月10日 - 建設省土木研究所が沙弥島南方で瀬戸大橋架橋工事のためのボーリング調査を開始 1963年（昭和38年）2月25日 - 香川県下の町村議会議長会の定期総会で、瀬戸大橋架設促進を特別決議。 6月5日 - 第7回四国地方開発審議会で産業計画会議が「本土四国連絡の基本方向に関する調査」について瀬戸大橋優先の調査結果を発表。 1964年（昭和39年）4月6日 - 岡山・香川・鳥取・島根の4県知事会議で、瀬戸大橋の早期実現について政府・国会へ要望することを決定。 9月16日 - 東京で瀬戸大橋架設推進岡山・香川両県選出国会議員団を結成。 1965年（昭和40年）8月15日 - 国連地域計画調査団が瀬戸大橋架設の最終報告を発表し、5ルートのうち岡山・香川の架橋の優位性を強調。 10月9日 - 香川県議会が瀬戸大橋架設促進に関する意見書を議決。 1966年（昭和41年）1月5日 - 香川県瀬戸大橋架設推進本部設置。 3月15日 - 県議会が瀬戸大橋ルート一本化に関する決議案を可決し、坂出・下津井ルートの早期建設に関する意見書を採択。 4月14日 - 岡山・香川両県が協議し、瀬戸大橋ルートの名称を児島・坂出ルートに統一。 1967年（昭和42年）5月2日 - 前日から開かれた臨時香川県議会で瀬戸大橋架設促進特別委員会の設置を決議。 5月19日 - 土木学会本州四国連絡橋技術調査委員会が最終報告要旨を発表し、5ルートとも建設可能と答申。 6月2日 - 瀬戸大橋架設推進香川・岡山国会議員団の新会長に大平正芳が選出。 1968年（昭和43年）5月10日 - 鉄道建設公団が海底掘削実験を瀬戸大橋建設予定地の岡山県児島沖で着手。 7月15日 - 日本経済研究所が「瀬戸大橋の香川県に与える影響調査」を県議会全員協議会で発表。 1969年（昭和44年）10月4日 - 香川県議会が「瀬戸大橋並びに中国四国横断自動車道の早期着工に関する決議案」を可決。 1970年（昭和45年）3月16日 - 香川県議会が瀬戸大橋早期建設要望を議決 7月1日 - 本州四国連絡橋公団設立。日本道路公団及び日本鉄道建設公団の本四連絡にかかる業務を承継。 12月3日 - 建設・運輸両大臣が本四公団に対し、本州四国連絡橋に関する基本計画（調査）を指示。 1971年（昭和46年）8月9日 - 瀬戸大橋架橋推進に関する説明会が坂出市の各地区で始まる。 1972年（昭和47年）2月28日 - 坂出市で初の瀬戸大橋架橋計画説明会が開催され、約150人が出席。 6月1日 - 本州四国連絡橋公団児島調査事務所坂出支所を設置。 6月2日 - 本四架橋に関する瀬戸内海の環境保全などを話し合う初の岡山・香川県知事、議長会談を高松市で開催。 8月31日 - 岡山・香川瀬戸大橋架橋連絡協議会（両県議会特別委員長・県企画部長の4者構成）が発足。 11月1日 - 瀬戸大橋架橋促進預貯金運動がスタート。 12月25日 - 瀬戸大橋にかかる建設資金の負担割合について、岡山・香川両県が折半する方針で合意。 1973年（昭和48年）2月13日 - 本州四国連絡橋公団が坂出側陸地部ルートの測量調査範囲を発表。 4月1日 - 香川県が瀬戸大橋架設推進本部を改め、香川県瀬戸大橋対策本部を設置。 11月20日 - オイルショックに伴う総需要抑制策で、11月25日に予定されていた本州四国架橋3ルートの着工が延期。 12月16日 - 本州四国連絡橋公団、県が関係する34漁業協同組合と南北備讃瀬戸大橋着工同意の覚書に調印。 1974年（昭和49年）4月14日 - 坂出市与島連合自治会総会で瀬戸大橋の与島内測量調査を了承。 12月24日 - 県知事・議長・瀬戸大橋特別委員長が瀬戸大橋の早期着工方を大蔵大臣に要望。 1975年（昭和50年）8月5日 - 香川県瀬戸大橋架設協議会が高松市の香川県銀行協会で開かれ、会長に綾田整治を選出。 8月15日 - 政府が本州四国連絡橋を1ルートとし、瀬戸大橋（児島・坂出）の早期完成で合意。 8月31日 - 瀬戸大橋架橋に伴う漁業補償交渉が塩飽4漁協との間で妥結。 1976年（昭和51年）3月31日 - 瀬戸大橋架橋に伴う漁業補償交渉のうち、与島漁協との交渉が妥結し、関連する1県漁連33漁協のすべての交渉が解決。 6月1日 - 瀬戸大橋の着工を前に香川県と本四連絡橋公団が、2日間地元坂出市で現地説明会を開催。 6月8日 - 瀬戸大橋関係島嶼部における埋蔵文化財予備調査を開始。 8月5日 - 本州四国連絡橋公団が、瀬戸大橋の建設に伴う国鉄本四備讃線の四国側ルートを決定。 9月18日 - 瀬戸大橋架橋対応上の共通点について連絡協調を図るため、高松・坂出両市で構成の連絡協議会が発足。 1977年（昭和52年）4月26日 - 政府が本州四国連絡橋の当面早期完成を図るルートとして道路・鉄道併用橋の瀬戸大橋（児島・坂出ルート）を内定し、早急に環境影響評価などを推進する旨を決定。 11月1日 - 瀬戸大橋架橋工事に伴う埋蔵文化財発掘調査開始。 11月4日 - 第3次全国総合開発計画が閣議決定されたことで、瀬戸大橋（児島・坂出ルート）が当面早期完成を図る1ルートとして正式決定。 11月19日 - 本四公団が香川知事に瀬戸大橋（児島・坂出ルート）環境影響評価書案を提出、同月22日香川県内5か所で縦覧を開始。 12月13日 - 香川県・坂出市・宇多津町が瀬戸大橋環境問題連絡協議会を設置。 12月29日 - 瀬戸大橋環境問題連絡協議会が開催され、櫃石島・岩黒島・与島・宇多津・坂出西部・川津の各地区の代表からの意見を聴聞。 1978年（昭和53年）1月23日 - 本四公団に対し、香川県知事が瀬戸大橋（児島・坂出ルート）環境影響評価書案に対する意見書を提出。 3月27日 - 本四公団に対し、環境庁長官が瀬戸大橋（児島・坂出ルート）環境影響評価書案に対する意見書を提出。 5月4日 - 本四公団が瀬戸大橋（児島・坂出ルート）環境影響評価書を公表し、関係機関等に送付。 6月13日 - 瀬戸大橋建設に関して自然環境保全審議会・自然公園部会本四連絡橋問題小委員会が条件つき同意を環境庁長官に答申。 8月29日 - 瀬戸大橋架設推進岡山・香川両県選出国会議員団会議を東京で開催。 9月29日 - 環境庁長官が瀬戸大橋（児島・坂出ルート）の着工に同意。