着工以降の沿革

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着工以降の沿革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 06:16 UTC 版)

「下地島空港」の記事における「着工以降の沿革」の解説

1973年（昭和48年）7月31日：非公共用の下地島訓練飛行場設置許可。 1979年（昭和54年）3月：下地島訓練飛行場竣工。 5月31日：下地島空港設置許可。 7月5日：供用開始。 7月24日：第三種空港に指定。 1980年（昭和55年）11月：民間航空機パイロットの本格的訓練が開始される。 11月1日：那覇空港との間に南西航空（現日本トランスオーシャン航空）の定期便（YS-11型機）が就航。 1988年（昭和63年）5月30日：全日空訓練機下地島離陸失敗事故が発生。 1994年（平成6年）7月22日：利用客が少ないことから定期便運休。以後、2019年まで定期便運航は無し。 1998年（平成10年）2月14日：米軍輸送機（DC-9型）が悪天候のため緊急着陸。 2001年（平成13年）4月17日：伊良部町議会が空港への自衛隊機訓練誘致を満場一致で決議。 4月28日：フィリピン合同軍事演習へ向かう途上の米軍ヘリコプターが飛来して給油。 5月15日：この日発表されたアメリカ国防総省系シンクタンクのランド研究所の報告書「アメリカとアジア」で、下地島に空港などがあることを例に挙げ、「先島諸島の1以上の島に拠点を置くことは、台湾の防衛のために明らかに有利であろう。しかし、十分な施設（滑走の拡張、軍需物資貯蔵施設の設置等）を設けるためにどれほどの投資が必要かは明らかでない。」とある。 5月17日：フィリピン合同演習から帰還するヘリが再び給油に訪れる。 5月22日：在沖縄アメリカ総領事が空港を視察。 2002年（平成14年）4月22日：フィリピン合同演習に参加する在沖縄米海兵隊の輸送ヘリ4機及び空中給油機1機が着陸。沖縄県は使用自粛を要請していた。 4月30日：伊良部町長らが沖縄県に対し、米軍に下地島空港飛来自粛を求めるよう要請。 6月26日：全日空機下地島オーバーラン事故が発生。 2005年（平成17年）3月16日：伊良部町議会で空港への自衛隊誘致を賛成9反対8で決議。住民説明会で反対意見が続出。 3月25日：伊良部町臨時議会で16日及び2001年（平成13年）の2件の自衛隊訓練誘致決議の白紙撤回を賛成16反対1で決議。 10月1日：伊良部町が周辺町村と合併して宮古島市となる。 2006年（平成18年）2月：航空自衛隊那覇基地司令が「日本の防衛上、下地島を自衛隊が利用できればいい」と発言。 2007年（平成19年）4月1日：北海道に本社を置くエアトランセが、エアードルフィンとの提携で那覇空港への不定期便を開設。 6月25日：那覇空港便が3ヶ月足らずで休止となり、再度航空路線がない状態となる。 2009年（平成21年）7月5日：ジャルツアーズの企画「クラシック・ジャンボ退役記念フライト」により、日本航空インターナショナルのボーイング747-300型機がチャーター便として飛来。本空港発着の大型機による旅客便は、チャーター便・定期便を含めてこの時が初めて。また、日本の航空会社が保有する3人乗務機（機長・副操縦士・航空機関士の3人乗務が必要な旅客機）の本空港への離着陸は、営業運航・訓練を通じてこれが最後となる。このチャーター便の運航により、2009年7月の本空港利用者数は898人となった。 2010年（平成22年）2月13日：琉球エアーコミューター(RAC)のチャーター便が初就航。 4月：同年1月に会社更生法の適用を申請した日本航空が、再建計画に基づいて副操縦士の育成を中止を決定し、当空港での訓練を終了（なお、2010年度・2011年度は、JALグループの日本トランスオーシャン航空が当空港での訓練を行っている）。また、2012年度以降の空港運営費用の打ち切りを通告した。 2012年（平成24年）2月：全日本空輸が、単独での運営費負担は困難なことから、2014年度以降の当空港の利用計画は「白紙状態」であること、および、日本トランスオーシャン航空が2012年度以降は当空港での訓練を行わない計画である、と報道される。 3月：日本航空がパイロット訓練事業から完全撤退。 2013年（平成25年）4月：沖縄県による、当空港の利用方針案を策定する部横断的な作業班が設置された。 2014年（平成26年）3月：全日本空輸(ANA)が、2014年度以降当空港での訓練を行わないこと、さらに2015年度以降空港の維持管理費を負担せず、当空港から完全撤退する方針を明らかにする。 5月：下地島空港施設の筆頭株主の日本航空が所有する全60万株（全株式の50%）を國場組系列の不動産賃貸管理業コービックに無償譲渡。 7月22日：沖縄県土木建築部が、「下地島空港及び周辺残地の利活用促進支援業務」の委託契約を結ぶ。 2015年（平成27年）3月：全日本空輸が完全撤退。 3月31日：沖縄県が空港及び周辺地域の利活用事業者の候補として、4事業者を選定したことを発表。 12月25日：三菱地所が同空港への旅客ターミナル建設を沖縄県に提案。 2016年（平成28年）5月30日：おおさか維新の会の松井一郎代表、下地幹郎衆院議員、橋下徹法律政策顧問らが下地島空港を視察し、米軍普天間飛行場の訓練を下地島空港に移転することを提案。 2017年（平成29年）2月21日：第一航空が休止中の那覇-粟国線再開のため訓練を開始。 3月8日：沖縄県がFSO及び三菱地所と下地島空港等の利活用に係る基本合意書を締結。 7月4日：訪日誘客支援空港（育成支援型）に認定される。 10月11日：旅客ターミナル着工。 10月12日：バニラ・エアが下地島空港での訓練を開始。 2019年（平成31年・令和元年）3月30日：新ターミナルが開業しジェットスター・ジャパンによる成田空港への定期便（1日1往復）が就航。 5月13日：FSOがパイロット養成訓練を開始。 6月1日：大韓航空のチャーター便が仁川国際空港から初就航。 7月3日：ジェットスター・ジャパンによる関西国際空港への定期便（週3往復）が就航。 7月19日：香港エクスプレス航空による香港への定期便（週3往復）が就航。 8月：キャセイパシフィック航空が定期的なパイロット訓練空港として使用を開始。ボーイング777-300やエアバスA330-300など大型機を使用し、系列キャセイドラゴン航空の訓練も予定。 9月23日：フジドリームエアラインズ(FDA)のチャーター便が初就航。 11月25日：台湾マンダリン航空のチャーター便が初就航。 12月1日：ジェットスターの関西線が季節運休。 2020年（令和2年）4月10日 - 6月18日：全便運休のため空港ターミナルを閉鎖。新型コロナウイルスの影響では国内初。 10月25日：スカイマークによる東京国際空港（羽田空港）・神戸空港・那覇空港への定期便が就航。