着工までの経緯

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着工までの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 06:16 UTC 版)

「下地島空港」の記事における「着工までの経緯」の解説

1966年（昭和41年）の航空審議会答申で、ジェット旅客機での大量輸送に対応するため、パイロット訓練飛行場の早期整備が答申された。当初、日本国内7箇所が候補に上がったがいずれも難点があったため、1968年（昭和43年）には運輸省が米国統治下にあった沖縄の西表島、石垣島、多良間島、伊良部島、下地島、宮古島等を視察した結果、下地島が候補地に挙げられた。 1969年（昭和44年）3月に伊良部村議会は訓練飛行場の誘致を議決したが、4月の宮古郡民大会で住民は飛行場誘致に反対。将来、軍事施設に転用されることを懸念した反対派と地元の活性化を望む賛成派が衝突した。琉球政府は下地島空港建設の白紙撤回を要請し、日本政府は同年9月に飛行場建設中止を発表したが、11月には琉球政府が飛行場誘致の方針を決定。1971年（昭和46年）8月に空港は軍事転用しないとの主旨の屋良覚書が琉球政府と日本政府との間で交わされ、沖縄返還前月の1972年（昭和47年）4月に下地島訓練飛行場の着工に至った。

着工までの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/22 14:24 UTC 版)

「北薩トンネル」の記事における「着工までの経緯」の解説

北薩トンネルに並行する国道504号の現道部は堀切峠と呼ばれ、峠の標高は650 mである。第二次世界大戦前までは「辛うじて馬が引ける程度」の峠道であったが、1950年（昭和25年）になり本格的な拡幅工事が行われた。しかし、堀切峠の区間は大型車のすれ違いが困難であり、幅員狭小、線形不良箇所が現在でも多く存在する。 1993年（平成5年）になり、それまで県道高尾野宮之城線であった堀切峠は、国道504号（鹿屋市 - 出水郡野田町）の一部となった。1994年（平成6年）12月16日発表の第11次道路整備五箇年計画により、地域高規格道路（計画路線）として北薩横断道路（出水郡野田町 - 姶良郡溝辺町）が、国道504号のバイパス道路として建設されることが決定した。2004年（平成16年）には北薩横断道路のうち、北薩トンネルを含む泊野道路（薩摩郡宮之城町大字泊野 - 出水郡高尾野町大字柴引）の区間が事業化され、翌年の2005年（平成17年）に事業着手となった。 事業主体である鹿児島県によると、泊野道路の事業効果として、並行する国道504号が狭隘であることから、現道の幅員狭小区間の解消による道路の信頼性、安全性の向上及び、鹿児島空港や北薩広域公園へのアクセス向上が挙げられている。 2007年（平成19年）2月に北薩トンネルのうち出水市側の区域にあたる出水工区の入札を執行したが、応札価格が予定価格の半分以下となったため保留となった。その後、最低札の共同企業体（JV）の構成員が防衛施設庁談合事件に関与していたことが判明した。これにより、鹿児島県は当該業者を指名停止処分とし、入札自体が無効となった。その後2年間前述事件の対応等により次の入札まで2年間の遅延が発生した。 2度目となる入札が行われた結果、さつま町側の区域にあたるさつま工区（2,240 m）は熊谷・丸福・森・丸久特定建設工事共同企業体（JV）、出水市側の区域にあたる出水工区（2,610 m）は熊谷・西武・渡辺・鎌田特定建設工事共同企業体（JV）が建設を実施することに決定した。

着工までの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/16 23:25 UTC 版)

「田瀬ダム」の記事における「着工までの経緯」の解説

田瀬ダムは当初猿ヶ石堰堤（えんてい）という名称で計画され、太平洋戦争による中断を挟んで戦後再開され完成するが、着工・事業再開の間には幾つかの変遷があった。

着工までの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/16 23:25 UTC 版)

「石淵ダム」の記事における「着工までの経緯」の解説

東北地方最大の河川である北上川は岩手県・宮城県を主な流域とするが、中流部と下流部の間、岩手県一関市狐禅寺（こぜんじ）から宮城県登米市に至る約27キロメートル区間は急激に川幅が狭くなる。この「狐禅寺狭窄部」の存在と狭窄部より下流における北上川の河川勾配が緩やかなことで、狭窄部より上流部の一関市は慢性的な水害常襲地帯であった。北上川流域面積（10,150平方キロメートル）の7割を占める岩手県内（北上高地や奥羽山脈東側）で大雨が降ると各支流を経て北上川に到達した洪水は一関市に集まる。この一関市狐禅寺におけるピーク時の基本高水流量は毎秒1万3600立方メートルであるが、狭窄部は毎秒6,300立方メートルの流下能力しかない。このため狭窄部で処理し切れない洪水が一関市内に湛水（たんすい）する状態となり、古くより洪水の被害に悩まされていた。根本的な解決法は狭窄部の開削による流下能力の増強であるが、約27キロメートルにもおよぶ狭窄部の開削は非現実的であった。 当時河川行政を管掌していた内務省は北上川水系における治水対策として北上川改修事業を実施。従来宮城県石巻市にて太平洋に注いでいた北上川本流を追波湾側へ付け替える新北上川開削工事を1934年（昭和9年）に完成させ、下流部の流下能力増大を図ったが、一関市以北の北上川上流部における治水対策も急務となっておりこれに対応するため1941年（昭和16年）より北上川上流改修計画を立案した。この計画は従来の北上川改修事業と異なり、東京帝国大学教授・内務省土木試験所所長の物部長穂らが提唱し内務省内務技監であった青山士（あきら）が採用した河水統制事業制度に沿った計画であった。 河水統制事業は河川に多目的ダムを建設し、従来別個に実施していた治水事業と利水事業（灌漑・水力発電など）を統合することで効率的な河川開発を行い流域の開発を促進するというものであり、既に青森県や香川県、山口県、神奈川県といった地方自治体において着手されていた。やや遅れて内務省は北上川を始め琵琶湖を含む淀川、由良川、名取川など日本の主要な河川を国直轄改修河川に指定、多目的ダムによる河川開発を開始した。北上川水系では岩手県内の上流域を対象として、北上川本流と主要な支流である雫石川、和賀川、猿ヶ石川そして胆沢川に多目的ダムを建設して洪水調節を図り、一関市には大規模な遊水池を建設して洪水を貯留することで治水安全度を向上させる計画とした。これに基づき同年には猿ヶ石川に猿ヶ石堰堤（えんてい）、後の田瀬ダムが着工されたが太平洋戦争の激化により資材確保がままならなくなり、1944年（昭和19年）の小磯内閣による決戦非常措置要領の発令もあって事業は中断した。 終戦を迎え日本は極度な食糧不足に陥り、1946年（昭和21年）5月19日の食糧メーデーなど国民の不満が顕著となった。食糧増産が喫緊の課題となった政府は河川開発に関して灌漑施設拡充による食糧増産を目論見、1948年（昭和23年）には国営農業水利事業制度を発足させるなどの対策を講じた。北上川流域は江戸時代より一大穀倉地帯として稲作が盛んであったが北上川本流は松尾鉱山より流出する強酸性の坑内水により河水の酸性度が高く、農業用水には不適当であった。このため支流の河川を開発して灌漑用水を整備して農地拡大を図り食糧を増産する方針が採られ、1945年（昭和20年）より国営事業として山王海ダム（滝名川）の建設が紫波郡で開始された。一方治水に重点を置いていた北上川上流改修事業についても灌漑整備優先の観点から、広大な胆沢扇状地を流域に持つ胆沢川の河川開発が注目されるようになった。 以上の経緯により、戦前より着手されていた田瀬ダムの建設を中断したまま胆沢川上流の多目的ダム計画が優先的に着手された。これが石淵ダムであり胆沢郡若柳村において1945年より内務省直轄事業として建設が開始された。