戒厳令
戒厳令とは、国家が非常事態において、一定の地域において、通常の法律や制度を停止し、軍事力によって秩序維持や治安維持を行うために発令される法的措置である。戒厳令が発令されると、軍隊が警察権を持ち、市民の生活や行動に対して制限が課せられることがある。また、報道や言論の自由が制限されることもある。
戒厳令は、国家の安全や国民の生命・財産を守るために、緊急事態に対処するための手段として用いられる。戒厳令が発令される理由としては、内乱や外敵の侵略、自然災害、大規模なテロ事件などが挙げられる。戒厳令の発令は、国家元首や政府が権限を持っており、国家の法律や憲法に基づいて行われる。
戒厳令の期間は、緊急事態が収束するまでの間とされるが、その期間は国や事態によって異なる。戒厳令が解除されると、通常の法律や制度が再び適用される。ただし、戒厳令の発令や解除には、政治的な判断が大きく影響することがあるため、その適用や解除の判断には慎重さが求められる。
戒厳令
「戒厳令」とは、憲法や法律の一部の効力を無効化し立法権・行政権・司法権の一部または全部を軍隊の指揮下に移行する処置である戒厳について規程した法律または命令のことを意味する表現。
戒厳令が発令される場合と英語表現
戒厳令は主に自然災害・暴動・戦争といった国家の緊急事態の際に発令され、英語では「martial law」と呼ばれる。戒厳令の起源
戒厳令の歴史的な起源は、1791年にフランス革命中のフランスで施行された「戦場及び防塞の維持区分、防御工事等の警察に関する法律」に起源があるとされる。また日本における戒厳令の起源としてはフランスとドイツ（当時のプロセイン）の戒厳法を参考にして、1882年に太政官布告として「戒嚴令」が制定され、1889年に公布された大日本帝国憲法の第14条に組み込まれた。 以下では世界各国での戒厳令が発令されたり導入されたりした事例について述べる。ロシアにおける戒厳令(2022年)
「2022年ロシアのウクライナ侵攻」に伴い、ロシア政府は2022年10月下旬にロシア軍が占領中のウクライナ東部と南部の4つの州に対して戒厳令を導入した。参考リンク
【解説】ロシア「戒厳令」で統制強める 巻き返し図る思惑か(NHK)
タイにおける戒厳令(2014年～2015年)
タイ王国においては、プラユット・チャンオチャら軍のトップによって2014年に「タイ軍事クーデター (2014年)」が勃発し、同年5月20日に戒厳令が発令された。なお2015年に戒厳令自体は解除されたものの、軍に対して戒厳下と同等の権限を付与するという命令が出された。参考リンク
タイ王国における戒厳令の発出について（外務報道官談話）
台湾における戒厳令(1947年～1987年)
台湾においては1947年から1987年までの約38年間にわたり戒厳が敷かれていた。背景としては、1947年に台湾において「二・二八事件」が勃発後、台湾を統治する中国国民党は反政府勢力のあぶり出しと弾圧を行い続けていたことが挙げられ、これは「白色テロ (台湾)」と呼ばれる。香港における戒厳令(1922年)
香港では、1922年に「香港海員ストライキ」が勃発した際に、時の香港政庁によって戒厳が敷かれた。日本における戒厳令
日本においては第二次世界大戦前の大日本帝国憲法の下では、日清戦争中や日露戦争中に特定の地域に戒厳が敷かれていたことがある。他方、戦後の日本国憲法においては、2022年10月現在、戒厳令に相当する法令は存在しないものの、国の緊急事態に対処するための処置として、警察法の中で「緊急事態の布告」や、自衛隊法の中で「防衛出動」「治安出動」に関する規定が設けられている。
アメリカにおける戒厳令
なお、2021年にはツイッターなどのSNSにおいて、当時の米国の大統領であるドナルド・トランプ氏が戒厳令を発令するであろうといった誤情報が拡散したことがある。参考リンク
「トランプ氏が戒厳令」の偽情報、複数のＳＮＳで拡散
戒厳令
戒厳
(戒厳令 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/26 16:08 UTC 版)
戒厳（かいげん）とは、戦時や自然災害、暴動等の緊急事態において兵力をもって国内外の一地域あるいは全国を警備する場合に、憲法・法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍隊の指揮下に移行することをいう。軍事法規のひとつであり、戒厳について規定した法令を戒厳令（英語: martial law）という。
注釈
- ^ この勅令は、緊急勅令ではない。例えば明治38年のときは、「東京府内一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件」 （明治38年9月6日勅令第205号）は緊急勅令で、この発動範囲を定める「明治三十八年勅令第二百五号ノ施行ニ関スル件」（明治38年9月6日勅令第207号）が一般の勅令である。
- ^ ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、沿ドニエストル共和国が実効支配する領域との境界線を含む。
出典
- ^ “ コトバ解説 「非常事態宣言」と「戒厳令」の違い ”. 毎日新聞. (2015年12月8日) 2017年7月6日閲覧。
- ^ 大江 1978, p. 27.
- ^ 大江 1978, p. 28.
- ^ 大江 1978, pp. 28–29.
- ^ 大江 1978, p. 29.
- ^ 大江 1978, pp. 29–30.
- ^ a b c d e f 大江 1978, p. 30.
- ^ a b 大江 1978, p. 31.
- ^ 大江 1978, pp. 32–33.
- ^ 山本浩三「第二共和国憲法(訳)」『同志社法學』第11巻第1号、同志社法學會、1959年、57頁、doi:10.14988/pa.2017.0000009300。
- ^ a b c d 大江 1978, p. 33.
- ^ 日高 1942, p. 15.
- ^ 日高 1942, pp. 35–36.
- ^ “Königlicher Entwurf eines Verfassungs-Gesetzes für den preußischen Staat. Vom 20. Mai 1848.”. 2022年11月26日閲覧。
- ^ 日高 1942, p. 36.
- ^ “Entwurf der Verfassungs-Urkunde für den preußischen Staat durch die Verfassungs-Kommission der preußischen verfassunggebenden Nationalversammlung. ("Charte Waldeck") Vom 26. Juli 1848.”. 2022年11月26日閲覧。
- ^ a b c 大江 1978, p. 34.
- ^ “(oktroyierte) Verfassungsurkunde für den preußischen Staat vom 5. Dezember 1848”. 2022年11月26日閲覧。
- ^ a b c d e 大江 1978, p. 35.
- ^ “(revidierte) Verfassungsurkunde für den Preußischen Staat 31. Januar 1850”. 2022年11月26日閲覧。
- ^ 『旧ドイツ国憲法（ワイマール憲法）・旧プロイセン国憲法・旧フランス国憲法（フランス第三共和国憲法）』1958年、76頁。NDLJP:1350312。
- ^ 大江 1978, pp. 35–36.
- ^ a b c d e 大江 1978, p. 36.
- ^ wikisource:de:Verfassung des Deutschen Reichs (1871)
- ^ マイエル, ゲオルグ『独逸国法論』有斐閣、1903年、58頁。NDLJP:789208。
- ^ a b 佐藤 1990, p. 155.
- ^ 大江 1978, pp. 36–37.
- ^ wikisource:アメリカ合衆国憲法
- ^ a b c 大江 1978, p. 37.
- ^ 大江 1978, pp. 37–38.
- ^ 大江 1978, p. 39.
- ^ 大江 1978, pp. 39–40.
- ^ a b c 大江 1978, p. 40.
- ^ 佐藤 1990, p. 147-148.
- ^ 日高 1942, pp. 6–7.
- ^ 佐藤 1990, p. 148.
- ^ 佐藤 1990, p. 151.
- ^ Nathan, Andrew J.; Gilley, Bruce. China's new rulers: the secret files. New York: The New York Review of Books, p.42.
- ^ 詳見：《九龍及荃灣暴動報告書》香港：政府印務局，1956年，頁13-19頁
- ^ 警方調查大騷動事件起因 認是黑社會鼓動 已捕策動者多人 九龍昨日寧靜戒嚴可能放寬. 工商日報第五頁. 1956年10月13日
- ^ 一般情況下，警方僅有權扣留疑犯48小時。參見：《九龍及荃灣暴動報告書》香港：政府印務局，1956年，頁18
- ^ 小柳淳、田村早苗「現代の香港を知るKEYWORD888」2007年7月 310頁
- ^ “香港の警察官グループ、夜間外出禁止令の発動を政府に要請”. ブルームバーグ. (2019年10月3日) 2019年10月4日閲覧。
- ^ 許崇德 (2015-02). “攻心為上：香港政府應對「六七暴動」的文宣策略”. 《二十一世紀》雙月刊 (香港中文大学) (147): 64.
- ^ “香港政府に「緊急条例」発動計画ない-行政長官諮問機関の陳智思氏”. ブルームバーグ. (2019年9月9日) 2019年10月4日閲覧。
- ^ “香港、半世紀ぶり「緊急条例」発動 デモでの覆面禁止”. 日本経済新聞. (2019年10月4日) 2019年10月4日閲覧。
- ^ “1973年外交青書 朝鮮半島の情勢”. 外務省. 2017年5月19日閲覧。
- ^ “機務司文書「戒厳令の宣布、米国に認めてもらうべき」…80年非常戒厳と酷似”. ハンギョレ. (2018年7月25日) 2019年10月9日閲覧。
- ^ “朴槿恵弾劾デモ、韓国陸軍が戒厳令で鎮圧検討”. 日本経済新聞. (2018年7月10日) 2019年10月9日閲覧。
- ^ “ソウル中心部に戦車投入、報道検閲も検討 韓国朴政権の戒厳令計画が明らかに”. 産経ニュース. (2018年7月20日) 2019年10月9日閲覧。
- ^ “タイ軍、全土に戒厳令を発令”. AFP BB ニュース. (2014年5月20日)
- ^ “タイ、戒厳令を解除 軍の強権は維持”. AFP BB ニュース. (2015年4月2日)
- ^ “政府軍とIS勢力と交戦 比南部に戒厳令”. 産経新聞社 (2017年5月24日). 2017年5月26日閲覧。
- ^ “フィリピン・ミンダナオ島の戒厳令を来年末まで延長 対過激派で議会承認”. 産経新聞社. (2017年12月13日)
- ^ ムッソリーニ首相辞任、後任バドリオ（昭和18年7月27日 毎日新聞（東京））『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』pp.404-405 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ “トルコ、60人死亡 軍人754人を拘束”. AFP BB ニュース. (2016年7月16日)
- ^ a b “ポーランドという国”. 外務省. 2017年5月19日閲覧。
- ^ “ヤルゼルスキ元大統領を正式起訴、戒厳令発令などで”. ポーランド: AFP BB ニュース. (2007年4月17日)
- ^ a b “1986年外交青書 第4節 中南米地域”. 外務省. 2017年5月19日閲覧。
- ^ a b “1987年外交青書 第4節 中南米地域”. 外務省. 2017年5月19日閲覧。
- ^ “チュニジア暴動拡大、大統領が次期選挙への不出馬を約束”. AFP BB ニュース. (2011年1月14日)
- ^ “議会、戒厳令の延長を拒否”. ギニア: AFP BB ニュース. (2007年2月24日)
- ^ “＜ソマリア紛争＞議会、戒厳令を承認”. AFP BB ニュース. (2007年1月13日)
- ^ “ウクライナ大統領、全土に戒厳令 ロシアの侵攻受け”. 日本経済新聞. (2022年2月24日) 2022年2月24日閲覧。
- ^ “Ukraine: Mariupol school sheltering civilians hit by bomb — live updates”. DW. (2022年3月20日) 2022年3月20日閲覧。
- ^ “Ukraine Suspends Political Parties With Russian Links”. RadioFreeEurope/RadioLiberty. (2022年3月20日)
戒厳令（1828年11月）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/16 00:25 UTC 版)
「ブラック・ウォー」の記事における「戒厳令（1828年11月）」の解説
定住地区の平和への希望は、春には打ち砕かれた。8月22日から10月29日の間に、オイスター・ベイとビッグ・リバーの一族が家畜小屋を襲撃し、ベン・ローモンドとノースの一族が東西のナイル川とミアンダー川に沿って家畜小屋を焼き払ったため、39件のアボリジニの攻撃で15人の入植者が死亡した（約2日に1件の割合）。10月初旬からは、オイスターベイの戦士が入植者の女性や子供を殺し始めた。暴力のエスカレートに激高したアーサーは、自身と最高裁長官、植民地財務長官からなるヴァンディーメンズ・ランドの執行評議会を招集し、11月1日に「国王の公然の敵」となった定住地区のアボリジニに対して「戒厳令」を布告した。戒厳令の布告は「反逆者や敵に対して、自衛に由来する戦争中の殺傷権を行使する便利な方法として」使われる王権であり、これは事実上の総力戦を宣言するものであった。兵士たちは、令状なしで逮捕したり、入植地で抵抗するアボリジニを見つけ次第射殺する権利を持つようになった。ただし布告は入植者に対し、以下のようにも命じていた。 .mw-parser-output .templatequote{overflow:hidden;margin:1em 0;padding:0 40px}.mw-parser-output .templatequote .templatequotecite{line-height:1.5em;text-align:left;padding-left:1.6em;margin-top:0} —他の手段で原住民を誘導したり強制したりして、先に戒厳令の運用から除外したこの島の場所や部分に退避させることができるならば、いかなる場合も実際の武器使用に頼らないこと、流血をできる限り防ぐこと、自首する可能性のある部族はあらゆる程度の人道的な扱いを受けること、無防備な女性や子供は必ず救うこと。" 戒厳令は3年以上にわたって施行され、オーストラリア史上最長の戒厳令期間となった。 戒厳令が発令された時点では、5つの氏族に属する約500人のアボリジニーが定住地区で活動していたが、アーサーが最初にとった行動は、民間の部隊に彼らの捕獲を開始するよう促すことだった。11月7日、リッチモンドから派遣された一団は、1827年2月にノーフォーク平原で牧童を襲撃して死亡させたとされるウマーラと、彼の妻と子供を含む4人を捕らえた。ウマーラは反抗的な態度を取り続け、リッチモンドで1年間にわたって投獄された。アーサーはその後、第39（ドーセットシャー）フット連隊、第40連隊、第63連隊からなる8～10人の軍事パトロール隊、すなわち「追跡隊」を設立し、一度に2週間ほど現場に留まり、開拓地でアボリジニーの捜索と掃討を命じた。1829年3月までに、23の軍団、合計約200人の武装した兵士が開拓地を歩き回ったが、その主な目的は殺害だった。3月までの報道によると、戒厳令が発令されて以来、約60人のアボリジニーが殺され、15人の入植者が犠牲になった。 アボリジニーの攻撃は入植者の怒りと復讐心を煽ったが、クレメンツによれば、入植者が経験した主な感情は恐怖であった。 1829年の冬、開拓地の南部は戦場と化し、後にアボリジニーの人々は親族が虐殺され、身体を切り刻まれたキャンプ場を確認した。さらに、アボリジニーの人々は食料や毛布を求めて入植者の小屋を襲撃したり、ジャガイモを掘り起こしたりしていたが、彼らも殺されてしまったという事件がいくつか報告されている。アーサーはアボリジニーの人々を和解させるために、4枚のパネルからなる「宣言板」の配布を手配した。このパネルには、アボリジニーと入植者が平和に共存している様子が描かれており、また、どちらかが暴力を振るった場合の法的な結果も示されていた。つまり、アボリジニーが入植者を殺した場合は絞首刑になるが、入植者がアボリジニーの人々を殺した場合も絞首刑になるということだった。しかしヴァン・ディーメンズ・ランドで、入植者がアボリジニーへの暴行や殺害で起訴されたり、裁判にかけられたりした事実はない 。 アボリジニーは入植者への攻撃を続け、1829年8月から12月の間に19人の入植者を殺害した。この年の合計は33人で、1828年より6人多かった。被害者の中には、ボスウェルの家で焼き殺された使用人や、体を切断された入植者もいた。しかし入植者の報復はそれ以上に激しく、ある遠征隊の報告書には、一晩でキャンプを襲撃した結果「ひどい殺戮」が行われたと記されている。1830年2月下旬、アーサーは捕らえたアボリジニーの大人1人につき5ポンド、子供1人につき2ポンドの懸賞金を導入し、さらに第40連隊からのインドへの分遣隊派兵を止め、西オーストラリアの第63連隊に増援を要請したが、成功しなかった。また、4月には、辺境の開拓地で囚人の数を大幅に増やすことが入植者の保護につながるとロンドンに進言し、すべての囚人輸送船をヴァンディーメンズ・ランドに迂回させるよう明確に要請した。
※この「戒厳令（1828年11月）」の解説は、「ブラック・ウォー」の解説の一部です。
「戒厳令（1828年11月）」を含む「ブラック・ウォー」の記事については、「ブラック・ウォー」の概要を参照ください。
戒厳令（1972年-1981年）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 14:03 UTC 版)
「フィリピンの歴史 (1965年-1986年)」の記事における「戒厳令（1972年-1981年）」の解説
詳細は「フェルディナンド・マルコス時代の戒厳令（英語版）」を参照 1972年9月23日、当時の国防大臣フアン・ポンセ・エンリレ（英語版）が帰宅途中に待ち伏せにあった。この暗殺未遂は一般市民を不安にさせると共に9月21日にフィリピンに戒厳令を布告する大統領宣言第1081号を発する理由としてマルコスに利用された。暗殺未遂は計画されたものと広く考えられ、エンリレ自身が計画された暗殺未遂を事実と認めたが、後に前言を取り消すことになる。元報道官で戒厳令下で投獄された共産党員リゴベルト・ティグラオは、自由党と共産党が戒厳状態を引き起こしたと主張した。更なる批判を受けてマルコスは戒厳令の宣言は当時海外で国際的な議員会議でフィリピンを代表していた尊敬されたフィリピンの政治家ロレンソ・タニャダ元老院議員に支持されていると主張した。この主張を聞いてタニャダ議員は名声を低下させ、戒厳宣告にそのような支援をしていないことを明らかにした。エンリレは「マルコス大統領が戒厳令を宣言することにした最も重大な事件は1972年7月のMVカラガタン事件であった。転回点であった。MVカラガタンはカガヤン渓谷のイサベラの太平洋側のCPP-NPA-NDFによる浸透する高出力ライフル銃や弾薬、40ミリロケットランチャー、ロケット発射体、通信機器などの組み合わされた戦争道具に関わった。」と言った。兵器は当時共産革命を輸出し政府を転覆するNPAの目的を支援する中華人民共和国から持ち出された。 事実上マルコスとともにフィリピンを全体主義に転じながらマルコスはそれから先は布告により統治したが、報道の自由などの市民的自由を抑圧し、国会を廃止し、報道機関を管理し、最も信頼に足る批評家であるベニグノ・アキノ・ジュニア元老院議員やホセ・ディオクノ（英語版）元老院議員などの野党指導者や好戦的な活動家の逮捕を命じた。初めの内はこの時代の社会的混乱が与えた戒厳令の宣告は、好意的に受け入れられた。夜会外出禁止令が施行されると犯罪率は劇的に減少した。政敵は亡命を認められた。戒厳令が次の9年間続いたので、軍が行う逸脱行為が増大した。全体として非合法な殺人が3257件、個人的な拷問が35000件あり、7万人が投獄された。1975年から1985年にフィリピン人737人が失踪したとも報告されている。 私は大統領だ。フィリピンで最も力のある男だ。夢見た物は全て手に入る。もっと正確に言えば、人生で欲しい物は全て手にしていて、妻は愛していて私が行うことの仲間であり、利口な子供達は私の名声を維持するし、人生はうまくいっていて、全てだ。しかし不満を感じている。 —フェルディナンド・マルコス 戒厳令は政府の軍事的奪取ではないと主張されたが、一部の国民の即座に示した反応は、驚きと狼狽で、たとえ無秩序や無法状態、社会的不正、若者と学生の行動主義などの戸惑うほどの運動の重大さが危険な地点に到達していたとしても、全土に対する戒厳令は、まだ許されていなかった。更に悪いことにマルコス大統領の当時の憲法上延長できない任期が満了しようとしていたので、政治的理由が宣言の背景にあるとみなされた。この疑いは野党指導者や率直な反マルコスメディアが直ちに軍事基地で不明瞭な勾留をされ旅行や通信、演説や報道の自由などに制限が加えられると説得力を増した。要するに戒厳令政権は大衆にとってタブーではなかった。 上記の状況を考慮すると前述のジレンマを解決する方法として修正条項第6条で具体化された概要が[要説明]1973年の憲法で生まれたことが挙げられる。要するに明らかになった中心となる考えは、戒厳令が早めに解止される可能性であるが、全体主義権力の一部の施行を保証する不意の危険な状況に対するフィリピンとフィリピン人を守るために後者は憲法上許され、それによって戒厳令と付帯条項を宣言する必要を除去し、主として特権的な軍部による主張は、大統領の下の文民当局より優れていると思わせた。言い換えれば問題は危機や緊急事態にも関わらず全国的な生き残りや正常の回復のために必要となるかも知れないものが戒厳令に対する大衆の見方や人民の意見と調和させるべきものであった。 フィリピン大学法学部の同窓生仲間に対する演説でマルコス大統領は1981年1月末までに戒厳令を解止する意向であることを表明した。 懐疑派に向けた安心させるような言葉は、大統領が「我々は戒厳令を解止し議会制政府への整然とした移行を果たす決意としていかなる疑念も大衆の心から一度は完全に取り除かなければならない」と宣言した1980年12月12日にフィリピン大学法学部同窓会で発せられた。明白で率直で最終の公約は、大統領が「数日前国民の様々な部門の広範な陳情についての広範な協議に続き新社会7周年の1年前に行った制約と一致させるために戒厳令が1981年1月末までに解止され公共の秩序や公安の重大な問題が存在し続ける数か所の地域でのみ戒厳令は効力を残し続ける断固とした決定に至った」と宣言した1980年12月22日のフィリピン軍45周年式典で行われた。 戒厳令解止後権力はマルコスに集中し続けた。ある学者はマルコスがいかに野党を収監できる権限など「あらゆる戒厳令布告や命令、立法権限」を維持したかを記した。
※この「戒厳令（1972年-1981年）」の解説は、「フィリピンの歴史 (1965年-1986年)」の解説の一部です。
「戒厳令（1972年-1981年）」を含む「フィリピンの歴史 (1965年-1986年)」の記事については、「フィリピンの歴史 (1965年-1986年)」の概要を参照ください。
戒厳令
出典:『Wiktionary』 (2021/06/16 14:08 UTC 版)
名詞
発音(?)
- か↗いげ↘んれー
翻訳
- アラビア語: حكم عرفي (ar) (ḥákam ʿurfiyy) 男性
- ブルガリア語: военно положение (bg) (voénno položénie) 中性
- チェコ語: stanné právo (cs) 中性
- ドイツ語: Kriegsrecht (de) 中性, Ausnahmezustand (de) 男性
- 英語: martial law (en)
- フィンランド語: poikkeustila (fi), sotatilalaki (fi)
- フランス語: loi martiale (fr) 女性
- ヘブライ語: מקטר צבאי (he) (mishtar ts"va'i)
- 朝鮮語: 계엄령 (ko) (gye-eom-nyeong) (戒嚴令 (ko))
- ポーランド語: stan wojenny (pl) 男性
- ロシア語: военное положение (ru) (vojénnoje položénije) 中性
- ウクライナ語: воєнний стан (uk) (vojénnyj stan) 男性
- ベトナム語: giới nghiêm (vi) (戒嚴 (vi)), thiết quân luật (vi)
- 中国語: 戒嚴令 (cmn), 戒严令 (cmn) (jièyánlìng)
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