年齢主義とは?

年齢主義

読み方:ねんれいしゅぎ

年齢物事決定要因として置く考え方。特に、教育制度において、進級合否などを主に年齢もとづき進めるのがよいとする立場教育制度における年齢主義に対して学習状況履修状況により決めるべきだとするあり方課程主義という。

年齢主義と課程主義

(年齢主義 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/05/11 04:55 UTC 版)

年齢主義(ねんれいしゅぎ)と課程主義(かていしゅぎ)は、教育学において教育制度上で対立する二つの主義である。この語には、学年制度・入学制度の場面で使われる意味と、義務教育制度の場面で使われる意味がある。


  1. ^ 統合教育を受けている精神薄弱児のソシオメトリックな地位の脚注より。
  2. ^ 年齢主義進級制の実践と理論(1)の題名の英訳より。
  3. ^ 「小中学校段階」や「初等教育・前期中等教育段階」と同義ではない。学齢超過生徒の在学する学校では年齢主義の色が薄い。
  4. ^ ただし、学年は学習段階であるとの立場からすれば、学力によって学年を分けたはずなのに、学年の中でもさらに学力によって学級によって分け、しかも上学年の下位学級よりも下学年の上位学級の方が学力が高いというのは本来ありえないことである。しかし、年齢主義の下では学年は学力によって決められる物ではなく、年齢と同等であるため、このことが疑問視されることはあまりない。
  5. ^ 講演を参照
  6. ^ 長野や鹿児島では変則小学が年齢の高い生徒を受け入れて中学相当の教育をしていたとの説もある。
  7. ^ 「下等小学ハ六歳ヨリ九歳マテ上等小学ハ十歳ヨリ十三歳マテニ卒業セシムルヲ法則トス但事情ニヨリ一概ニ行ハレサル時ハ斟酌スルモ妨ケナシトス」、「下等中学ハ十四歳ヨリ十六歳マテ上等中学ハ十七歳ヨリ十九歳マテニ卒業セシムルヲ法則トス」、「諸民学校ハ男子十八歳女子十五歳以上ノモノニ生業ノ間学業ヲ授ケ又十二歳ヨリ十七歳マテノ者ノ生業ヲ導カンカ為メ専ラ其業ヲ授ク故ニ多ク夜分ノ稽古アラシムヘシ」と、小学、中学については、下限年齢のみならず、上限年齢までも明記されており、これは戦後も含めた教育法規では他に例を見ないものと思われる。現在の法規では、下限年齢は間接的に定められているものの、上限年齢は定めがない。一方、「専門学校ニ入ル生徒ハ小学教科卒業シ外国語学校下等ノ教科ヲ踏ミタルモノニシテ年齢十六歳以上タルヘシ」、「外国語学校ハ外国語学ニ達スルヲ目的トスルモノニシテ専門学校ニ入ルモノ或ハ通弁等ヲ学ハント欲スルモノ此校ニ入リ研業スヘシ但此校ニ入ルモノハ小学教科ヲ卒業シタルモノニシテ年齢十四歳以上タルヘシ」のように、専門学校と外国語学校については年齢の上限は定められていなかった。
  8. ^ この漢字問題が進級試験のものか月次試験のものかは不明。
  9. ^ 広島県統計書昭和11年版(エクセル)によれば、入学時の年齢は12歳から18歳程度、卒業時の年齢は17歳から28歳程度であり、年度によっては33歳の例もある。公立・私立で大きな差はない。一方、高等女学校についても、入学時年齢は中学校よりやや狭いが、数歳の幅がある。高女の卒業時年齢は統計がない。徳島県統計書72ページ(PDF)によれば、入学者の多くは12歳から15歳の4歳幅に収まっていたのが、なぜか昭和1桁期に急激に12歳と13歳の2歳幅に収束して行っていることが伺える。高女も同様に同時期に年齢幅が狭くなっている。
  10. ^ 三重県統計書(PDF)
  11. ^ 地方における旧制高等教育機関利用層の比較分析の30ページ以降を参照。この文書では、四修の場合でも現役進学ではなく、浪人があることが説明されている。
  12. ^ 1899年(明治32年)の久保田譲の講演によれば「実際に大学を卒業するのは平均26、7歳、甚だしい場合は30歳を超えるものも中にはある」(現代語訳)とのことである。
  13. ^ 一例
  14. ^ 極論をすれば、学制期以外の制度では、小学校以上の学校には年齢上限が定められていないため、就学前教育の部分を除いて年齢を付記できないことになる。ただし、戦後に限れば在学年齢の下限はかなり厳格になったので、「その学年に所属可能な最低年齢」の意味で年齢を併記するのは問題はない。
  15. ^ 文章で「○歳から○歳まで義務教育」と説明するか、年齢ゲージがある場合は年齢ゲージに網掛けをするなどして表記すればよい。なお、戦前の日本のように義務教育終期が年齢主義と課程主義の併用であった場合、正確に表現するには学校部と年齢ゲージの両方に表示をすることになる。
  16. ^ 国勢調査などの大雑把なアンケート調査はあるが学校由来のデータはほぼない。
  17. ^ ただし、当時は法律上の中学校は中学校と名乗っていたが、各種学校扱いの私立中学校もあり、こちらは中学と名乗っており、統計も別になっている。各種学校扱いの中学に在学年齢の統計がある県は確認できていない。
  18. ^ 広島県統計書 明治44年(エクセル)私立広陵中学校。
  19. ^ 盲学校については三重県統計書 昭和15年(PDF)を参照した。三重県のは盲学校は年齢があるが聾唖学校はないので、広島県を参照した。
  20. ^ 広島県統計書 明治44年(リンク先にエクセル)
  21. ^ 引用
  22. ^ リチャード・ルビンジャー著 川村肇訳『日本人のリテラシー』(柏書房、2008年 ISBN 978-4-7601-3390-1)257-263頁によれば、明治15年の滋賀県では男性9割、女性6割が識字。京から遠い所ではかなり低かった。
  23. ^ 法律上は小学校入学前までとなっており、明確な年齢上限があるわけではないが、国勢調査では7歳以上の在籍者がゼロになっている。ただし文部科学省の文書保育所入所事務要領補足問答集では、就学猶予中の児童でも在籍することが想定されており、実際に在籍している例はあるはずである。
  24. ^ 本来は関係が薄いが、複数の書籍でこのような説明がなされている。
  25. ^ なお、この場合でも義務教育の終了時期は年齢基準であるため、就学義務は学齢期以降は存在しない。
  26. ^ 学校種などの内訳は国勢調査には載っていないため不明である。
  27. ^ 原典はこちら(エクセル)だが、エクセル形式であるため、内容をs:2000年国勢調査第14表に掲載した。表内の太字部分が今回引用する数字である。
  28. ^ 例えば、夜間中学、定時制・通信制高校、社会人学生、あるいは外国人対象の課程など。
  29. ^ 中等教育学校前期課程の扱いについては明記がない。
  30. ^ 国勢調査の16歳の欄の人数を折半して加えた。あくまで概算値である。
  31. ^ 国勢調査のデータではなく都道府県別中学校特別支援学校の中学部のデータの合計。情報源が違うことと5月1日時点であることと1000人単位であることによりわずかな誤差がありえる。
  32. ^ 左図の「16歳以上の小中学生」をそのまま「16歳以上の中学生」とみなした。学齢超過者についても同様である。
  33. ^ 中学生数と同じく、国勢調査の19歳の欄の人数を折半して加えた。あくまで概算値である。
  34. ^ 統計表の16歳以上の児童生徒を合計すると4万9254人である。これに追加して、調査時点で15歳であり直前の4月1日の時点でも15歳である生徒も、一歳上の年齢の人数の半分以上存在すると判断されることを考慮し、7208人を追加すると、小学校・中学校とその同等課程に在学中の学齢超過児童生徒の総数は5万6462人よりやや多いことになる。国勢調査のデータでは、これらの学校の児童生徒数は1151万2169人であるため、学齢超過の児童生徒は全児童生徒の0.49%よりやや多く存在することになる。ただし実際には大部分が中学校・中学部の生徒であると思われるので、それらの生徒数412万4000人(2000年・文部科学省)と比較した場合は、学齢超過の児童生徒は全生徒の1.37%よりやや多く存在することになる。
  35. ^ 統計表にある、19歳以上の生徒を合計すると12万9450人である。これに追加して、調査時点で18歳であり直前の4月1日の時点でも18歳である生徒も、一歳上の年齢の人数の半分以上存在すると判断されることを考慮し、2万8345人を追加すると、高校とその同等学校に在学中の「3年制高等学校の卒業可能最低年齢」超過生徒の総数は15万7795人よりやや多いことになる。国勢調査のデータでは、これらの学校の生徒数は434万1657人であるため、「3年制高等学校の卒業可能最低年齢」超過生徒は全生徒の3.63%よりやや多く存在することになる。また、4年制高校の4年生が約1万6000人存在するが、今回はすべて「3年制高等学校の卒業可能最低年齢」超過生徒として扱った。
  36. ^ 文部科学省による2000年の中学生数412万4000人を元に、国勢調査の16歳以上の欄に小学生が全く混じっていないという仮定の元で計算をすると(実際に該当者がいてもかなり少数と思われるため誤差の範囲である)、16歳以上の中学生は1.19%となる(出生日による調整をして学齢超過者として算出すると1.36%)。
  37. ^ ただし、30歳の単独データがないので、便宜的に29歳の105人を折半した。
  38. ^ a b c d e f g h i j School enrollment, primary > % gross www.nationmaster.com 2010年7月26日閲覧。初等教育粗就学率
    School enrollment, primary > % net www.nationmaster.com 2010年7月26日閲覧。初等教育純就学率
    School enrollment, secondary > % gross www.nationmaster.com 2010年7月26日閲覧。中等教育粗就学率
    School enrollment, secondary > % net www.nationmaster.com 2010年7月26日閲覧。中等教育純就学率
    特記なき場合は上記サイトのデータを利用したが、ドイツの初等教育と中国の初等教育については粗就学率と純就学率でかけ離れた年度のデータしかなかったため、ユニセフ世界子供白書2010年版のデータを使用した。世界のデータも同様である。
  39. ^ 沖縄県における高校中退者・不登校生徒の進路意識に関する総合的研究(第1部 I) - 藤原幸男、照本祥敬、長谷川裕、村上呂里、三村和則
  40. ^ 就学ガイドブック 12〜14ページでは原則年齢相当学年だが例外もあるという説明がある。
  41. ^ ただし住民登録がない児童を仮入学させる場合についてはこの限りではない。
  42. ^ 年齢の下限のみがある学校の場合、年齢を詐称したとしても1年か2年若く入学できるだけであるため、さまざまなリスクを犯して実行するメリットはないと考えられる。逆に年齢の上限がある学校の場合は、詐称をしなければ永久に入学ができないため、動機としては十分に考えうる。しかし実際には、日本の学校体系は小学校から大学院まで在学者数が細長い円錐型になっており、途中の学校からいきなり入学することは稀で、多くの場合は下級学校とのつながりがあるため、小学校入学時から計画しなければ現実的には詐称は困難である(例えば学齢期に学校に行かず、中認や高認を取得していきなり高校や大学に入学するという人は稀である。また中認(中認の証明書に生年月日が記載されるかをご存知の方は補記願います)や高認にも住民票などが必要であるため、私立中に年齢詐称をして編入するなどの特殊な手段を使わなければ高校入学時の年齢詐称は困難である)
  43. ^ つまり一人分だけ異なる分量のものを各教室に用意することは実務上困難ではない。
  44. ^ 1月の発表 - 3月の発表
  45. ^ a b しかし自治体によって教育委員会の対応に大きな差があり、一切学齢超過者を許容しない場合もある。例えば外国人の教育機会:年齢相当の学年編入を…岐阜県教委原本)の記事では、文部科学省の通知に反して独自に年齢相当学年への編入を求めている。ただし実際に所属している学年よりも低い学年の授業を受けることは可能としている(もちろん、この手段ではどうしても中3の授業は受けられないことになる)。また理由として、「学齢超過者に無償教育を施すのは不公平感があるから」としているが、法律上は学齢超過者から授業料を徴収しても良いので、この論は成り立たない。
  46. ^ 外国人編入:一部で改善 「下学年」「留年」容認 - 毎日新聞記事。ただし元ページが消滅しているためにアドレスは引用ブログのものである。
  47. ^ 会多文化共生教育部会たより - 他自治体で小6であったが、津市に転居したら中2になったとの事例が記載されている。
  48. ^ 学校教育法第17条第1項第2項では「保護者は子が満12歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満15歳に達した日の属する学年の終わり(満13歳・満14歳に小学校課程を修了した時は、その修了した日の属する学年の終わり)まで小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負うものとする」 旨の規定がある。
  49. ^ しかしそういった意欲がないのに児童手当法や子ども手当法で年齢条項を入れたのもまた彼らである。原文は厚生省、厚生労働省によるものであるとされているが、法律成立の責任者は議員である。
  50. ^ この調査用紙は小規模調査の物であるため、在学校についての回答欄が存在しないので、2010年の大規模調査の用紙が配布されたら差し替えるのが望ましい。
  51. ^ 実際に学齢超過者の入学について回答を求めても、結論を出すのに時間が掛かるため、入学の6ヶ月以上前に希望しても間に合わないと答えられる場合もある。
  52. ^ 例えば定員40人の学級では、学級人数が39人から40人に増えても学級数は増えないが、40人から41人に増えると学級数が増え、21人と20人の学級に別れて教員数が一人増えるため、人件費が拠出される。しかし学齢超過者が入学することにより、この学級数が増えるラインを超える場合は、隣接校に就学することを求めるなどすれば、人件費が増えることはない。
  53. ^ 答弁
  54. ^ 本来、義務教育諸学校の在学年齢は一定とする根拠はないが、現実的には年齢主義義務教育制度の下では、在学年齢の統一が進んでいる。ただし、通信制など年齢制限を実施しにくい課程もあり、私立高に対しても強制は難しい。
  55. ^ 【コラム】まえかわの「ま、え〜か」番外編 年齢主義か課程主義か
  56. ^ 宮崎委員提出資料2 - 作者は夜間中学校の教員と思われる。文章中で日弁連の事に触れられているが、日弁連は必ずしも夜間ではなく一般の中学校への受け入れも求めている。また学齢超過者に義務教育をするとの表現があるが、学齢超過者は義務教育の対象ではない。
  57. ^ 夜間中学 - (一)夜間中学の課題 - 1955年は5000人以上、1968年は約400人、1999年は3424人、2007年は2441人、2009年9月は2718人。
  58. ^ 取材内容の動画がネット上に掲載されている。以下はニコニコ動画(要会員登録)
    その1その2その3その4
    以下は外部プレーヤー(会員登録不要、ただし視聴のみ)
    その1その2その3その4
  59. ^ 法案 なお、この法案が提出された時点のマニフェストでは、支給対象を「中学校卒業まで」とする表記と、「義務教育終了まで」とする表記が混在していた。
  60. ^ 児童福祉法などの他の法律では17歳までが児童と呼ばれたり、児童養護施設の延長後の定年が20歳であったりするので、その程度の年齢までは児童と呼ぶことは差し支えない。
  61. ^ 埼玉の小学校で補習受けるまで不登校児童の卒業認めず 「補習に来なければ卒業させない選択肢も」と校長 不登校を考える会
  62. ^ この場合、小学校に編入できるのかどうかは不明。
  63. ^ 成績によって学年をもう一度やり直すことがあるのですか?
  64. ^ ただし、小学部に在学する人は30代であっても、上記のような理由から、正式には「児童」と呼ばれる。
  65. ^ 学校基本調査年齢別在学者数(エクセル)によれば、学齢超過者こそ稀だが12歳以上の人はある程度いる。
  66. ^ 古い例であるが、「麻原彰晃の誕生」(高山文彦著)によれば、1961年、麻原のいた盲学校の小学部1年生に14〜15歳くらいの生徒が在籍していたことが記されている。
  67. ^ 学校教育法:保護者は、子の満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満12歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満15歳に達した日の属する学年の終わり(それまでの間において当該課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり)までとする。
  68. ^ ただしあくまで間接的な年齢制限なので、13歳以上で小学校を卒業する見込みの人でも、学校の個別判断によって受験できる可能性もある。
  69. ^ 記者の目:外国人の子供が学習する機会 - 毎日新聞 中村かさね 2010年10月21日。2010年11月8日閲覧。本記事においては新聞記事としては珍しく年齢主義に対する踏み込んだ批判をしている。
  70. ^ 沖縄は学齢超過者全体数も高いが、16歳の人については特に高い。全国平均が16歳以上0.42%で16歳0.12%であり、沖縄は16歳以上0.57%で16歳0.22%である。
  71. ^ 例えば茗溪学園では高校2年生のときに17歳の卒論というイベントがあるが、この名称自体同学年は同年齢であるという前提があることをうかがわせる物である。同校では(2009年度の出願資格では)年齢の上限はなく、過年度生の出願も可能である。併設の中学校でも年齢の上限がなく、過年度生の出願も可能である(中学校ではこうした出願資格は少数派で、多くの私立中学校は現役のみを受け付けている)。しかしこうした学校でさえも、前記の通り高校までも同年齢が当然という意識があることが分かる。
  72. ^ 福島と鹿児島の2県は高校入学時に地域トップの公立高校に入るために浪人する人が多いと有名であるが、そのイメージに反して数値的に見ると現在はさほど19歳以上の生徒の比率が高くないことが分かる。なお、2000年国勢調査の全国平均では19歳以上の高校生は全高校生の2.98%。都道府県別統計では東京は5.23%、神奈川は4.21%、大阪は3.87%、福島は1.82%、鹿児島は1.79%。これらの結果は、定時制高校や通信制高校が多い地域が高く出ているとも考えられる。
  73. ^ 大阪府 - 3ページ目に、高校再入学者が年齢制限によってバレー部の大会に出られなくなるために部活動への所属をあきらめた例が載っている。
  74. ^ 55歳で医師の道駄目? 群馬大に入学許可求め提訴 共同通信 7月7日
  75. ^ 外国からの子どもたちと共に<母国の教育事情> 千葉県教育委員会 2010年7月27日閲覧。 - この資料においては、フランスなどの課程主義が強い国さえも、「小学校1年(6歳)から中学4年(16歳)までの9年間が義務教育である」と学年と年齢が固定しているかのように記述した上、義務教育の始期と終期を学年によって定める課程主義であるとも取れる書き方をするという、二重の間違いを犯している(実際のフランスは進級は課程主義で義務教育は年齢主義)。
  76. ^ ただし、18年調査は都市部の学校のものであり、52年調査は多分国全体の生徒のうち25%を抽出したものである。
  77. ^ 米国での初等・中等教育の垂直的編制における一般教育と職業教育との関連問題 33ページ 田中喜美
  78. ^ 最新カリフォルニア教育情報〜基礎学力〜 1999.2.11 - 成田先生のホームページ(個人サイト) 斎藤陽子のカリフォルニア便り 2010年11月8日閲覧。
    いんさいど世界2001・7-教育改革情報- - サマースクールについて
  79. ^ machineryの日々A.R.N [日記] - 両者とも個人ブログ。書籍『事実に基づいた経営―なぜ「当たり前」ができないのか?』の引用あり。2010年11月8日閲覧。
  80. ^ School Enrollment--Social and Economic Characteristics of Students: October 2003 - U.S. Census Bureau 2010年7月25日閲覧。
  81. ^ Single Grade of Enrollment and High School Graduation Status for People 3 Years Old and Over, by Sex, Age(Single Years for 3 to 24 Years), Race, and Hispanic Origin: October 2003(エクセル) - 2010年7月25日閲覧。人数は1000人単位なので、空欄でも499人までは存在する可能性がある。
  82. ^ この統計ではCollegeとのみ書いてあるが、ユニバーシティも含むようである。
  83. ^ 2006 Student Census: System Overviewの5ページを参照。Toronto District School Board 2010年7月25日閲覧。
  84. ^ 海外労働トピックス ブラジル 2010年7月29日閲覧。
  85. ^ 外務省 諸外国の学校情報 2010年7月28日閲覧。
  86. ^ 1990年代ブラジルの初等教育改革政策 江原裕美 2010年7月29日閲覧。
  87. ^ 大泉町の市民とのブラジル人との結びつき 武蔵大学 対談 2010年7月29日閲覧。なお、その人物は大泉町長谷川洋町長に日本でも年齢主義を緩和するように要望したところ、町長は賛同した。
  88. ^ 学齢前入学 ゆうみのページへようこそ!(個人サイト) - ほとんどは1年生であるが、2年生は5486人、3年生は72人、4年生は9人、5年生は4人、6年生は1人と、ごくわずかながら高学年の例がある。
  89. ^ 典型例として、官公庁の職員や民間企業の採用における新卒一括採用など。求人広告で「学歴不問」と記載されていても、中卒者を採用する企業はほとんど存在しない。
  90. ^ 病気、障害、経済的な理由などで高校への進学が不可能ないし困難な場合や、やむを得ない事情で中退(自主退学)を余儀なくされた場合など、当人の責めに帰さない理由による(犯罪その他の非行で、当人の責めに帰すべき理由は除く)。





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