子ども手当法

デジタル大辞泉

こどもてあて‐ほう〔‐ハフ〕【子ども手当法】

読み方：こどもてあてほう

《「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律」の略称》子を養育する保護者への手当の支給を定めた法律。「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援する」ことが目的。平成22年度（2010）は、15歳以下の子一人につき月額1万3000円を支給。同年3月成立。

[補説] 平成23年度（2011）以降は、「子ども手当つなぎ法」「平成23年度子ども手当特措法」といった半年ごとの立法措置により支給が行われたが、平成24年度（2012）は児童手当法を改正し、児童手当の名称に戻された。

ウィキペディア

平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/23 13:41 UTC 版)

平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法
日本の法令
通称・略称	平成二十三年度子ども手当支給特別措置法
法令番号	平成23年法律第107号
種類	社会保障法
効力	現行法
成立	2011年8月26日
公布	2011年8月30日
施行	2011年10月1日
所管	厚生労働省
主な内容	15歳の誕生日前日から初めての2012年（平成24年）3月31日まで、その子供を扶養している親権者に対し、金銭を給付する
関連法令	平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律
条文リンク	平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 - e-Gov法令検索

平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（へいせいにじゅうさんねんどとうにおけることもてあてのしきゅうとうにかんするとくべつそちほう、平成23年8月30日法律第107号）は、現下の子どもおよび子育て家庭をめぐる状況に鑑み、平成24年度からの恒久的な子どものための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、2011年（平成23年）度における子ども手当の支給等について必要な事項を定めるものとする日本の法律である。

この法律自体は、限時法でなく、廃止もされていない現行法であるが、子ども手当の支給が「平成二十四年三月（同年二月末日までに子ども手当を支給すべき事由が消滅した場合には、当該子ども手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月）で終わる。」（第7条第2項）とされているため、この法律に基づく子ども手当はすでに終了している。

法律構成

• 第一章 総則（第一条〜第三条）
• 第二章 子ども手当の支給（第四条〜第十六条）
• 第三章 費用（第十七条・第十八条）
• 第四章 児童手当法との関係（第十九条〜第二十二条）
• 第五章 交付金の交付（第二十三条）
• 第六章 雑則（第二十四条〜第三十七条）
• 附則

前法との変更点

第三条（定義）

この法律において「子ども」とは、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の厚生労働省令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。

参考文献

官報 平成23年８月30日付（特別号外　第42号）

関連項目

• 子供
• 子ども手当
• 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律

外部リンク

• 平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の概要 (PDF)