1-0 12月

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10 - 12月

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 07:52 UTC 版)

「1975年の文学」の記事における「10 - 12月」の解説

10月9日 - 林房雄、大分県出身の小説家、文芸評論家。72歳没。 10月27日 - レックス・スタウト、米国の小説家。88歳没。 11月2日 - ピエル・パオロ・パゾリーニ、イタリアの映画監督・小説家・詩人。53歳没。 12月4日 - ハンナ・アーレント、ドイツ出身のユダヤ人で米国に亡命した思想家。69歳没。 12月19日 - 辻まこと、福岡県出身の詩人・画家。62歳没。

10 - 12月

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「1973年のテレビ (日本)」の記事における「10 - 12月」の解説

10月1日 - フジテレビ系『夜のヒットスタジオ』の司会を1968年の番組開始当初より前田武彦とのコンビで務めてきた芳村真理がこの日から一時降板。翌1974年3月までの半年間はゲスト歌手2名による司会輪番制で放送を継続。 10月2日 - 関西テレビ制作・フジテレビ系で、花登筺原作・脚本、西郷輝彦主演のテレビドラマ『どてらい男（ヤツ）』が放送開始（1975年4月から日曜21時枠に移動。 - 1977年3月）。 10月5日TBS系で大映テレビ制作のドラマ『顔で笑って』が放送開始（ - 1974年3月29日、全26回）。出演は宇津井健、山口百恵。当作品終了の半年後に、両者が共演する「赤いシリーズ」が開始された。 日本テレビ系金曜夜10時枠にて、和田アキ子らによる生放送バラエティ番組『金曜10時!うわさのチャンネル!!』を放送開始（ - 1979年6月29日）。 10月7日フジテレビでオーディション番組『君こそスターだ!』放送開始。当初は日曜正午の放送だったが、半年後に日曜10:00に移動し、1980年3月30日まで6年半継続した。 関西テレビで桂三枝（現・六代目桂文枝）と西川きよしの司会による恋愛バラエティ番組『パンチDEデート』がこの日から関西ローカルで放送開始。1974年10月6日からフジテレビ系全国ネット番組に昇格し、1985年3月30日まで12年続いた。 10月13日 - NET系で、『デビルマン』『ミクロイドS』に続く土曜20:30枠のテレビアニメとして、永井豪原作の『キューティーハニー』を開始（ - 1974年3月30日。全25回）。 12月3日 - 日本テレビ系月曜スター劇場枠にて、宇津井健主演のテレビドラマ『たんぽぽ』が放送開始（ - 1974年5月6日。全22回）。1978年10月まで全5シリーズ制作された同局の看板ドラマとなった。 12月31日TBS系で『第15回日本レコード大賞』放送。大賞は五木ひろしの「夜空」。 『第24回NHK紅白歌合戦』放送。この年からNHKホールに於いて行われるようになる。なお、白組司会の宮田輝は翌年NHKを退局したため、この回が最後の『紅白』出演となった。 一方でこの年『紅白』を出場辞退した美空ひばりが、『紅白』の裏番組としてNET系で放送の冠特番『美空ひばりワンマンショー』（23:00 - 23:45）に出演。以来1977年まで5年間にわたりNET（→テレビ朝日）のひばりの大晦日恒例特番が放送されるようになる。

10 - 12月

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「2005年のスポーツ」の記事における「10 - 12月」の解説

10月2日 - 女子ゴルフ・日本女子オープンで宮里藍が史上最年少優勝、初の国内メジャータイトル制覇。 10月4日 - 本田技研工業がF1・BARチームの株式を年内までに100%取得することを発表、来季はホンダ単独でのフルワークス参戦することになった 10月16日男子ゴルフ・日本オープンで片山晋呉が前日の5打差を逆転。唯一のアンダーパーで大会初優勝。 女子ゴルフ・富士通レディースで不動裕理が優勝。生涯獲得賞金額が女子では初の8億円を突破した。 10月20日 - 河野洋平日本陸上競技連盟会長と石原慎太郎東京都知事が、東京国際マラソンと東京シティロードレースを統合し、2007年2月に「東京マラソン」を開催する事で合意。将来的には東京国際女子マラソンの統合を目指す。 10月23日 - 中央競馬でディープインパクトが菊花賞に勝利し、1994年以来史上6頭目のクラシック三冠制覇を達成。無敗の三冠馬は史上2頭目。 11月1日 - 鈴木亜久里が新レーシングチーム「スーパーアグリ・フォーミュラ1」を発足、F1に参加申請を済ませた事を正式に発表。日本人が個人でF1のチームオーナーになるのは史上初。ホンダからエンジン供給を、ブリヂストンからタイヤ供給を受ける予定で、ドライバーには佐藤琢磨を起用する方向で交渉中。 11月5日 - 日本初のプロバスケットボールリーグ「bjリーグ」が開幕。 11月13日 - WRC・PCWRCラリー・オーストラリアにて新井敏弘がチャンピオンに。（日本人初の四輪における世界選手権制覇） 11月18日 - 2011年第7回ラグビー・ワールドカップの開催国がニュージーランドに決まる。開催招致をしていた日本は決選投票まで進出するも落選。 11月20日 - 東京国際女子マラソンが行われ、2年前の失速劇からアテネ五輪出場権を逃した高橋尚子が独走で復活の優勝を遂げる。 11月26日 - 大相撲十一月場所、横綱・朝青龍が優勝を決め、史上初となる7連覇と年間6場所完全制覇を達成、さらに北の湖の持つ年間最多勝利記録を更新した。 12月4日 - 女子ゴルフ・宮里藍が全米女子プロゴルフツアー最終予選会をトップ通過、諸見里しのぶとともに来季のツアー出場権を獲得。 12月11日 - 女子柔道の福岡国際選手権で日本勢が全8階級制覇。 12月17日 - フィギュアスケート・グランプリファイナル、女子では15歳の浅田真央が優勝を決める。男子では髙橋大輔が3位に。

10 - 12月

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「2005年の文学」の記事における「10 - 12月」の解説

10月8日 - 早船ちよ、岐阜県出身の児童文学作家。『キューポラのある街』を執筆した。91歳没。 10月17日 - 巴金、中華人民共和国の小説家。100歳没。 12月9日 - ロバート・シェクリイ - アメリカの小説家・脚本家。77歳没。 12月14日 - トレヴェニアン、アメリカの小説家。74歳没。 12月25日 - 佐々木丸美、北海道出身の小説家。56歳没。

10-12月

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「1968年の日本の女性史」の記事における「10-12月」の解説

10月1日 協和銀行、退職女子行員と再就職契約 10月7日 主婦同盟、結成大会、議長上原京子。公明党の外郭団体、綱領に家庭主婦の地位向上等10月16日 働く婦人の会結成、委員長平光レイ子、公明党が母体 10月13日 陸上自衛隊、初の婦人自衛官募集試験、競争率20倍 10月19日 婦人団体議会活動連絡委員会、明治百年を記念する恩赦に選挙違反事件を入れることに反対を申入れ。 10月28日 全日本婦人文化連盟結成、全日本婦人連盟・全日本仏教婦人連盟・全日本教育父母会議・立正佼成会文化部が参加、1800人参加 10月30日 野麦峠に「女工の碑」建立 11月 地婦連、100円化粧品ちふれ化粧品の頒布開始 11月9日-12月27日 三井三池労組一酸化炭素中毒患者と主婦60人、会社側の遺族補償打ち切りに抗議して坑内に座り込み、翌年2月まで継続 11月22日- 東京大学駒場祭ポスター「とめてくれるなおっかさん、背中のいちょうが泣いている、男東大どこへいく」 11月26日 労働省婦人少年局の地方出先機関である自治体婦人少年室の廃止問題表面化、行政整理に伴って。衆参婦人議員懇談会、反対を申入れ。 11月28日 婦人団体議会活動連絡委員会も 12月5日 有職婦人クラブも 11月27日 出産費・児童手当を国に要求する連絡会発足。日本社会党、出産費は全額国庫負担とする法案を単独で提出することを決定 11月29日 母親連絡会・子どもを守る会など、学校給食の変質ミルク問題で文部省に抗議 11月29日 東京都公立学校教職員組合婦人部、妊婦の通院休暇など母性保護の権利要求で東京都教育委員会と交渉 12月24日 妊婦の通院ラッシュ対策など4項目について前進の回答を得た。 11月30日 沖縄嘉手納村婦人会など6700人、B52の墜落爆発事故に対し抗議集会、デモ行進。婦人だけのデモは戦前戦後を通じて沖縄では初めて。アメリカのベトナム爆撃の中心的な役割を担っていたB52爆撃機が、嘉手納基地で離陸に失敗して大爆発。現場近くの弾薬庫に核兵器が貯蔵されていたこともあり、周辺の住民は大混乱に。翌年1969年には5万人参加の抗議集会がもたれた。 11月- 千葉県松戸市、保育所不足を補うため家庭保育制度発足 11月- 総理府「産児制限の関する世論調査」、人工妊娠中絶の理由として「部屋が狭い」「子どもと産まない約束でアパートに入居」等の住宅事情を揚げる者が東京15.5%、6大都市で14.3% 12月1日 日毛労働組合、育児休職制度・出産育児退職者再就職制度を獲得 12月7-8日 国公立大学婦人職員全国集会、400人参加、九州大学で。初めて「基地問題と婦人」のテーマをとりあげる。 12月17日 国際人権年記念集会、国際連合が世界人権宣言を採択して20年目、国連NGO国内婦人委員会・婦人団体議会活動連絡委員会共催 12月18日 総理府総務長官の私的諮問機関である婦人関係の諸問題に関する懇談会、「家庭にいる中高年婦人が職業をもつことについて」提言 12月20日 大蔵省の婦人子ども関係人件費の国庫補助打切り問題が表面化、婦人団体議会活動連絡委員会の呼びかけで、婦人少年室廃止・生活改良普及員国庫補助打切り問題協議会 12月20日 中央児童福祉審議会「当面推進すべき母子保健対策について」意見具申、0歳児保育の推進などを要望 12月21日 大分銀行従業員組合、女子行員の頸肩腕症候群の職業病認定を要求してストライキ12月23日 大分銀行女子行員3人の職業病認定申請に対し、労働省は内2人について職業病と認定したが、銀行側は認定を認めず一切の補償義務の無いことを求めて提訴、対して、女子行員等は治療費その他の支払いを求める損害賠償裁判を起こした。1972年12月26日 和解成立、銀行側が補償を認める。 12月28日 総理府統計局キーパンチャー渡辺佳子等、国家公務員として初めて頸肩腕症候群の病名で公務災害の認定を受ける。 12月31日 パンタロン・ブーム、NHK紅白歌合戦で女性歌手の半数がパンタロンスーツで登場

10-12月

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「1969年の日本の女性史」の記事における「10-12月」の解説

10月29日 厚生労働省労働基準局、頸肩腕症候群の業務上認定基準を都道府県労働基準局長に通達 10月30日 婦人団体議会活動連絡委員会、各党の国会正常化案を聴く会を開く 10月.- 東京都、パートタイマー雇用促進月間実施、団地やデパートで、出張職業相談・実務講座等を開催、「主婦の能力を活用しよう」を呼びかけ 11月5日 労働省、第1回農村婦人問題専門家会議、近年増加しつつある農村婦人の農外就労に伴って発生する諸問題の検討、農村婦人に必要な施策の方向づけが目的 11月6日 大阪地方労働組合評議会婦人協議会、安保・沖縄婦人討論集会、100人参加 11月12日 日本キリスト教婦人矯風会、佐藤栄作首相の訪米に際し沖縄返還に関する要望書提出 11月15日 婦民、母親連絡会を脱会 11月21日 全専売（現・全たばこ労働組合）、工場の統廃合・2交替制導入に反対し盛岡・金沢・品川3拠点で2時間反合理化ストライキ。2交替制は既婚婦人の職場閉め出しにつながるとして婦人労働者が運動の中心となった。 11月28日 食品行政にもの申す婦人集会、カネミライス油被害者を守る婦人懇談会・17婦人団体・消費団体主催 11月28日 寡婦福祉資金貸付制度創設記念全国母子福祉大会、厚生省・全国社会福祉協議会（全社協）・全国未亡人団体協議会共催、1100人参加 12月3日 全日本婦人連合会創立、会長竹内茂代 12月5日 民間放送の経営者団体である日本民間放送連盟、労働省に労働基準法適用除外の拡大に関する要望書提出。プロデューサーなど放送関係婦人労働者の時間外労働の制限緩和・休日・深夜労働を要望 12月12日 明るく正しい総選挙推進全国婦人代表の集い、明るく正しい総選挙推進協議会主催 12月19日 経済審議会労働力研究委員会報告「労働力需給の展望と政策の方向」、若年労働力不足を家庭婦人によって補うことなどを強調 12月24日 福岡高等裁判所、離婚訴訟で妻に慰謝料200万円、財産分与2000万円を支払えと判決、離婚訴訟で妻の"内助の功"が2000万円を超えたのは日本で初めて 12月27日 第32回衆議院議員総選挙、婦人8人当選。 投票率女69.12％、男67.85％、衆院選挙で初めて婦人の投票率が男子を上回る 12月- 島根県農協婦人組織、農夫症対策協議会を発足させる。 12月- 電々公社、短時間制臨時雇用制を実施 12月- 岐阜県重井農協婦人部、近江絹糸（現・オーミケンシ）・東邦レーヨン（現・東邦テナックス）と提携して農村婦人への内職あっせん 12月- 地婦連、公正取引委員会の依託で二重価格表示に関する実情調査（～1970,1）、驚くべき割引きの横行浮きぼり

10-12月

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/12/20 05:04 UTC 版)

「1971年の日本の女性史」の記事における「10-12月」の解説

10月3日 日本テレビでテレビ番組「スター誕生!」放送開始 合格第1号森昌子 この番組から山口百恵等アイドル歌手が続々巣立った。 10月26日 婦民、沖縄返還で各党に要望書提出 11月9日 日本キリスト教婦人矯風会、沖縄協定反対声明、16婦人団体、要望書提出 10月- 地婦連、無駄な包装追放運動 10月- 労働省婦人少年局、全国商家の主婦1500人の実態調査結果、全体の1割の主婦に休日無し 11月6日 民主教育をすすめる国民連合発足、中教審路線粉砕・高校増設要求、母と女教師の会が母体 11月6日 日本婦人有権者同盟など婦人団体、「理想選挙推進・市民の会」結成、代表市川房枝 11月13日 沖縄協定批准反対中央婦人総決起集会、総評・母親連絡会など呼びかけ、1万7000人参加 11月18日 16婦人団体、衆議院での強行採決に抗議 11月24日 日本婦人会議、白装束で議員面会所に座り込み11月17日 衆議院で沖縄返還協定が強行採決された。 11月- 京都府職員労働組合婦人部、3週間の妊娠障害休暇を獲得 11月- 沖縄でホステス殺しの米兵に無罪の判決 11月- 全専売（現・全たばこ労働組合）、生理休暇に焦点を当てた会社の出勤奨励制度を撤回させる。 12月4日 自衛隊沖縄配備反対婦人総決起大会、那覇市で、沖縄婦人連合会・沖縄教職員組合婦人部・遺族婦人有志ら2000人参加 12月4日 労働省、ベルトコンベア病を職業病と認定、ソニー女子工員が品川労働基準監督署に訴えていたもの 12月10日 大阪地方裁判所、三井造船大阪営業所結婚退職制事件で、結婚退職制は公序良俗違反、女子従業員の出産時の一定の不効率の結果については使用者は受忍義務があり、出産退職制は脱法行為と判決、出産退職制訴訟で初の判決 12月11日 沖縄協定粉砕・自衛隊の沖縄配備反対・佐藤内閣打倒・婦人労働者統一行動、請願デモ、総評婦人部呼びかけ 12月12日 インド航空日本人スチュアーデス、印パ戦争下のインドへの乗務拒否、会社の業務命令の効力を停止させる仮処分申請 12月16日 会社側、要求を受入れ 12月23日 所沢市、産休を取得した女子職員に対し、勤務成績がおちるとして定期昇給を3ヶ月延伸させていたことが発覚、市側、今後この措置を改め救済措置をとることを決定 。 12月29日 参議院文教委員会（現・文部科学委員会）に女子教職員の育児休暇制度に関する小委員会設置 12月- 女優加賀まり子、「未婚の母」宣言この頃から婚姻制度の枠外で堂々と子を産むことを公表する女性たちが出現

10-12月

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「1965年の日本の女性史」の記事における「10-12月」の解説

10月2日 北富士演習場で、忍草の婦人6人、リトル・ジョンの着弾地にもぐりこんで反対運動を展開。 10月7日 簡易生命保険郵便年金審議会、家族保険の保険金を内縁の妻にも支払ってほしいとの訴えを認める。内縁の妻の請求を認めた初のケース 10月7日 主婦連、朝日新聞社などに購読料値上げ抗議行動、経済企画庁長官に減税と物価安定を要望 10月16-17日 第1回都市公園整備促進全国婦人大会、日本公園緑地協会主催、日本婦人有権者同盟ほか参加 10月20日 公共料金・諸物価値上げに反対するエプロン抗議集会、3000人参加 10月26日 大阪高等裁判所、交通事故で死亡した5歳の女児の"35年間の稼働能力"を認め、女子の成人後の労働を賃金換算した113万円を、両親に損害賠償金として支払うことを命じる。 10月-12月 日韓条約批准に反対する婦人団体の運動活発化 11月2日 小野田セメント（現・太平洋セメント）、合理化対策として「有配偶女子・老齢者・業務遂行十分でない者」の人員整理を提案。 11月4日 戦争と侵略から生活と生命を守る日韓条約批准阻止全都母親総決起大会、1万人参加、東京都母親連絡会主催 11月10日 佐藤首相、家庭生活問題審議会に「現在のわが国における社会生活において家庭の果たすべき役割と、これにともなう家庭生活の諸問題に関し行政施策のとるべき基本的方向」を諮問 11月10日 婦人団体連合会（婦団連）・新婦人・草の実会・婦民、厚生省に中性洗剤に関する要望書を提出。 11月12日 主婦連、食糧庁に米価値上げ反対の申入れ。地婦連、公共料金値上げ反対の要望書提出。11月16日 各婦人団体・生協婦人部・労働組合婦人部も 11月24日 日本婦人有権者同盟も 11月- 自衛隊、婦人記者を招待、在京19社参加。出版労連これに抗議 11月- 日本キリスト教婦人矯風会、トルコ風呂・ヌードスタジオなどの取締強化、深夜映画の時間規制などを首相に要望 12月1日 物価値上げ反対全国大会、日本婦人会議・婦民参加の国民生活を守る大集会実行委主催、デモ、約1万人参加 12月11日 公共料金値上げ反対大阪婦人集会、800人参加 12月16-17日 第11回全国農協婦人大会、「農村婦人の過重労働解放のため生活と農作業の協同化の推進」を申し合わせ。分科会出席者の内訳:専業農家175、兼業226、経営上の立場・主たる担い手143、家族と一緒249 12月17日 婦人参政20周年記念集会、日本キリスト教婦人矯風会等7婦人団体主催、婦人の政治意識向上に努めるなどを申合せ

10-12月

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「1966年の日本の女性史」の記事における「10-12月」の解説

10月1日 ベトナム反戦大阪婦人集会、総評大阪地方評議会主催、風船デモ、4000人参加 10月15日 労働省、ホームヘルパーを10倍の5000人に増員する3ヶ年計画発表 10月29日 主要都市で、太平洋戦争中の政府接収ダイヤモンドの第1回売出し。約2万5000個・1万4000カラット。市価の半値以下に買い手殺到。なおこの年、ダイヤモンドの輸入額が100億円を突破。 10月31日 中央教育審議会、"期待される人間像"も含め「後期中等教育拡充整備について」答申、女子に対する教育的配慮の項目で女子の特性を強調 11月2日 三池主婦会、1963年の炭じん爆発事故への会社側の事後処理に抗議して、一酸化炭素中毒患者家族と三井三池三川鉱に座込み 1967年1月30日 労災病院に座込み 1967年7月14日 一酸化炭素中毒患者家族、三川鉱坑底に座込み 11月7日 婦人の著作者・出版社員・図書館員などによる「本と婦人の会」結成 11月8-10日 母子衛生家族計画全国大会開催、従来の家族計画普及全国大会と全国母子衛生大会を統一家族計画普及全国大会は民間団体である日本家族計画連盟の主催で1956年から開催され、全国母子衛生大会は厚生省の主催で1957年から開催されてきたもの。 11月14日 労働省婦人少年問題審議会「中高年婦人の労働力活用に関する建議書」を政府に提出 11月15日 熊本大学、入学試験要項に「女子が薬学部製薬学科を第一志望とすることは好ましくない」と明記を決定、九州大学・富山大学も女子の入学制限実施を決める。女子同窓生の反対運動始まる。4月30日 熊本大学柳本武学長、「激増する薬学科女子入学者の制限策を考えたい」と発表 11月20日 新婦人、中国問題をめぐって対立。文化大革命を支持する中島千代・板倉澄子等4人は新婦人を脱退。 12月7-8日 第12回全国農協婦人大会、「農村の主婦のからだは過労の限界にきている」と農夫症の実態について警告 12月16日 腐敗政治粛正・政治資金に関し5政党にきく婦人集会、婦人団体議会活動連絡委員会主催、1000人参加

10-12月

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「1955年の日本の女性史」の記事における「10-12月」の解説

10月4日 内地米増配要求連絡会（16婦人団体で構成）代表、農相と会見、余剰米増配による米価引き上げ反対・米の統制撤廃反対を要望。 10月7日 最高裁「未成年者の人身売買のような公序良俗に反する契約の前借金は無効」と判決、愛媛県の16歳の少女。 10月9日 働くもののファッションショー、京都で、京都地評主催。 10月 森下仁丹、婦人用体温計を発売。 10月 鴨居羊子、「七色の下着」を発売。12月 大阪・そごう百貨店で女性アンダーウェア展を開催、カラフルで奇抜なデザインが話題に。 11月1日 全逓信労働組合婦人部、託児所を獲得、札幌で。 11月3日 「無認可保育所調査報告書」発表、日本社会事業短期大学。不況や保育政策の転換で無認可保育所数が急速に増加、3歳未満児が多いことが特徴。 11月3日 文部省、全国優良母子家庭を表彰。 12月1日 東京地方検察庁内に更生保護相談室が設置される、転落女性に更生の足がかり。 12月5日 日本レース（現・エコナック）労働組合、賃上げを要求して36日闘争に突入、京都。翌年1月9日 地労委斡旋により解決。 刺繍レースの製造・販売を主とする会社で、6月2日 女性従業員だけで労働組合を結成した。 12月7-8日 第1回全国農業協同組合婦人大会、41県665人参加、保健衛生・生活改善・農協婦人組織強化の3分科会、以後毎年開催。 12月12日 うたごえ運動指導者・関鑑子（せき あきこ）、レーニン平和賞受賞。 12月- 経済審議会民生雇用部会、「婦人よ家庭に帰れ」との意見発表。

10-12月

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「1970年の日本の女性史」の記事における「10-12月」の解説

10月1日 千葉市、1歳未満乳児の医療費無料化を決定 10月1日 国鉄、「ディスカバー・ジャパン」の観光キャンペーンを開始。爆発的人気で、若い女性が古い町に殺到。 10月4日 朝日新聞にウーマン・リブキャンペーン記事掲載 10月8日 東京商工会議所、2000企業を対象に行ったアンケート結果に基づき「労基法に関する意見書」を労働省に提出、労働基準法の女子に対する保護規定の緩和・パートタイマーについての労働基準の明確化を要請 10月9-16日 おんな解放連続シンポジウム、「ぐるーぷ闘うおんな」主催「ぐるーぷ闘うおんな」は田中美津等が中心となり、日本のウーマン・リブ運動の先頭を走った組織。 取り上げたテーマは、「定義」女とは生殖器を持つ労働商品か・母と慰安婦・女に権威主義はいらない・女は自らを革命する等・私の歴史・ウーマンリブとは何か・来るべき社会像等、「取組みの対象」女の一人暮らし・出産の自由・中絶禁止等、「運動論」味方の中の敵とは何か・怨念は肩代わりできない等、「よびかけ」主婦よ女の反戦デモに参加を・姉よ妹や動き出す時がきた等 10月14日 主婦連など15団体、ビール値上げ反対を国税庁・ビール業界に陳情 10月15日 高校学習指導要領告示、「家庭一般」をすべての女子に履修させる方針 10月16日 母乳からBHC・PPK系残留量検出、WHO基準の30倍、日本農村医学会 10月21日 初のウーマン・リブのデモ、ヘルメット姿の女たち200人参加、「女らしさって何？」などのプラカードをかかげて数寄屋橋から新橋までをデモ。女性解放準備会・「ぐるーぷ闘う女」などよびかけ。日本のウーマン・リブの初めての街頭デモ 10月24日 日教組に育児休暇法立法対策委員会設置 11月4-5日 第2回全国ウーマンパワー開発研究会議、日本事務能率協会主催、「女子社員の戦力化と管理者の任務」、女子社員の能力開発の具体的施策について討議 11月5日 前橋地方裁判所、合理化のための既婚女性の解雇は合法と判決古河鉱業（現・古河機械金属）は、経営合理化のため男子5名、女子10名が余剰と判断、女子については既婚者を中心に解雇を決めた。解雇対象となった既婚女性の1名が、解雇は合理的理由を欠き無効と提訴した。前橋地裁は、既婚女性の退職は会社の制度そのものではなく、経営が危機に立った会社のやむを得ない合理化の措置であるとして解雇有効の判決。1977年 最高裁で上告棄却で確定 11月7日 厚生年金の女子脱退一時金・公務員年金の選択制廃止・失対事業打切り・労基法改悪反対・婦人の働く権利確立婦人総決起集会、3000人参加、総評主催 11月13日 日本婦人会議、米軍北富士演習場全面返還を防衛庁に申入れ 11月14日 日本で初のウーマン・リブ大会、渋谷で、解放のための討論会「性差別への告発」 、亜紀書房主催 11月16日 文部省、学校基本調査（大学・短大）結果発表、女子の専攻に偏った傾向、人文科学9万人、教育4万7000人、社会科学2万9000人 11月17日 慶應義塾、大学病院の看護婦はじめ全女子従業員の有給生理休暇廃止を労働組合に通告 11月19日 第2回生活を守る全国婦人対話集会、「危険な食品、うそつき商品の追放」 11月19日 新潟県民生部、新潟市内で夜間勤務の母子世帯のため夜間保育を始めることを決定 11月26日 農村婦人問題専門家会議報告書「婦人の農外就労の展望と施策」提出 12月8日 「女は侵略に向けて子どもを産まない育てない」集会、ウーマン・リブ団体主催 12月8-10日 第1回純潔教育研究集会、大日本女子社会教育会主催、現代の性教育のあり方について討議 12月16日 中央児童福祉審議会、緊急に実施すべき児童福祉対策について意見書提出、母子保健対策の一環として事業内保育施設の充実を図るため、中小企業には国が運営費の半額を助成すべきである等を提案 12月16日 日本婦人法律家協会（現・日本女性法律家協会）、女性裁判官は採用したくないという最高裁判所人事当局の見解に抗議声明 12月18日 衆参婦人議員懇談会、佐藤首相に、政府主催の婦選25周年記念集会を開くこと・中央官庁の婦人局長・課長を増員するなど要請 12月28日 婦人関係の諸問題に関する懇談会、婦人と家庭教育に関する提言を発表 12月- コンピュータによる結婚仲人連盟が創業、東京で

10-12月

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「1973年の日本の女性史」の記事における「10-12月」の解説

10月1日 地婦連、「生活のムダを見直す運動」を全国的に展開、メーカーに空瓶・空缶などの回収要求 10月1日 愛知県民政部、企業内保育所実態調査、名古屋市を除く県下企業内保育所数99、入所児童数2445人、保母の6割が無資格 10月5-6日 全国革新市長会、福祉を語る革新市長と婦人の集い開催、横浜で、革新都市での福祉行政の進め方討議 10月6-7日 母と女教師の会20周年を記念し初の全国集会、日教組主催、1500人参加、3割が母親 10月23日 日本家族計画連盟主催「産児制限を考える」討論会に中ピ連、「ピルを解禁せよ」と押しかける。 10月23日 シンガポールから技術研修の名目で来日の女子労働者の訴えに対し調査団来日、技術指導もなく低賃金で労働させる実態発覚 10月- 東京都、都労連の要求により、男性の産休2日間スタート 10月- 婦人団体議会活動連絡委員会、未亡人の財産相続上の不利益の改正要望書を法務省に提出 11月14日 エールフランス日本支社日本人スチュアーデス39人、勤務替え反対で提訴 12月22日 東京地裁、「パリ移籍拒否を理由とする解雇は客観的合理性を欠く」と解雇予告無効の判決 1974年8月28日 東京高裁も同趣旨判決 1975年10月13日 東京勤務となる。 11月- 各地でトイレットペーパー・洗剤・砂糖などの買いだめに主婦ら殺到 11月17日 中央児童福祉審議会「当面すべき児童福祉対策について」中間答申、「心身の健全な発達のためには乳幼児の育児は両親のもとで行うのが望ましい」と強調 11月21日 主婦連など消費者5団体「消費者自身が値上げ犯人に利用される買いだめ行為をやめよう」とアピール発表 11月27日 日本婦人有権者同盟「買いあさるよりまず怒ろう」のビラまき 11月27日 NOW（全米女性同盟）のパトリシア・ヒル・バーネット来日、世界各地でNOW支部づくりと第2回世界フェミニスト会議呼びかけ 11月- OECDの経済社会における婦人の役割に関する専門家会議に赤松良子出席、ワシントンD.C.で 12月1日 地婦連、ライオン (企業)の大幅値上げ強行に抗議して不買運動を決定 12月6日 神奈川 生協連の主婦ら2000人、灯油・チリ紙などを要求しデモ 12月8日 小・中・高の家庭科教育を検討する集会、婦選会館主催、女子必修の家庭科を検討 12月8日 婦民、物価高に抗議する女たちの集会、経団連へデモ 12月10日 17婦人団体、人権関係諸条約の批准を政府・各党に要求 12月11日 静岡地方裁判所、伊豆シャボテン公園男女別定年制事件で「男子57歳・女子47歳の定年制は、合理的理由なしに女子を差別するもので公序違反で無効」の判決定年制に該当して退職させられた女子労働者5人が訴えていた。1975年2月26日 東京高裁、同年8月29日 最高裁とも1審判決を支持 1976年1月21日 職場復帰 12月13日 総評、労働基準法改悪阻止・最低基準引上げ婦人中央行動、婦人少年局長と交渉 12月19日 韓国梨花女子大学校生、金浦国際空港で日本人観光客らに「売春観光反対」の訴え、反対デモなど 12月21日 草の実会など18婦人団体、「つくられた物不足・異常な物価高の解消」を求め政府・各党に申入れ 12月25日 キーセン観光に反対する女たちの会、羽田空港で抗議のビラ配布 12月24日 日韓閣僚会議に反対する婦人の共同行動委員会、13団体で結成、韓国で言論思想の自由を求めて闘っている婦人へ連帯のアピール 12月- 女子小学生３人が精神安定剤を飲み校舎3階から飛び下り自殺、茨城県で

10-12月

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「1975年の日本の女性史」の記事における「10-12月」の解説

10月1日 埼玉県所沢市、父子家庭への家庭奉仕員の派遣を開始 10月9日 婦人問題懇話会、小学校の国語教科書に登場する男女像調査発表、男女の役割が固定されている編集傾向を指摘 10月11日 警視庁の婦人警察官募集に応募者殺到 10月13-15日 国際自由労連、「平等の権利及び経済・社会・労働組合分野における婦人の統合」シンポジウム、高島順子等24人出席 10月15日 国際婦人年を記念して「婦人のつどい」、東京都主催 10月15日 女子学生の就職問題を考える会結成、事務局日本女子大学生自治会4年制女子大生に対する求人会社数は前年の26％弱、短大生は28％弱に減少 10月17日 行動を起こす女たちの会、東京都知事に「離婚の母の家」設置を要望 10月21日 法相、閣議で「犯罪白書」を報告、少年非行の低年齢化と女子非行の増加傾向を指摘 10月20-24日 国際婦人年世界会議、東ベルリンで、国際民婦連など主催、140カ国2000人参加、日本から39人参加国際婦人年の「平等・発展・平和」のスローガンに「民族解放」を付加する声明とアピール採択。日本代表団、国際情勢や全欧安全保障会議の評価で一部保留意見を文書で提出 10月27日 ハウス食品提供のテレビCM「わたし作る人・ボク食べる人」の放送中止を決定。行動を起こす女たちの会が、男女役割分担を固定化するものと告発した。 11月5日 国際婦人年記念日本婦人問題会議、日本政府主催、講演とフォーラム「男女平等と婦人の社会参加」、開会式に天皇臨席女のグループ連絡会、天皇制反対をかかげてデモ 11月10日 リブ新宿センター等、「暴力亭主から逃れて自立をめざす女たちの家を作ろう」と決起集会 11月12日 厚生大臣、妊娠中絶期を「8ヵ月未満」から「7ヵ月未満」に改正する方針を発表 11月14日 教育ママが息子の勉強の邪魔として隣家の幼女を殺害、仙台市で 11月15日 日本学術会議科学者の地位委員会に婦人研究者問題小委員会新設 11月18日 小林則子、ヨットリブ号で太平洋単独横断、女性単独ヨット最長記録 11月18日 法相、衆院法務委員会で「離婚による復氏」（民法767条）を選択制に、離婚訴訟が夫または妻の居住所の裁判所で行えるようにする等の民法改正を検討中と答弁翌1976年6月15日 民法一部改正公布 11月22日 国際婦人年日本大会、41婦人団体実行委員会主催、構成劇「日本婦人の足跡」上演、政治・教育・労働・家庭・福祉の5分野で男女平等について討論、2300人参加 11月23日 '75侵略=差別と闘うアジア婦人会議、「戦後婦人運動の総括と展望」 12月19日 山梨県、県職員特別奨励退職制度実施要綱発表、高給共働き職員の一方の退職希望者を募る、「事実上女性を職場から追い出す措置」として組合、県当局に撤回を要求熊本県八代市、課長昇格に当たって共働きの者をはずす方針、婦人に退職勧奨 12月20日 婦人研究者の地位に関するシンポジウム、日本学術会議科学者の地位委員会主催、200人参加、就職差別など討議 12月21日 グループ若芽、行商等の資金で障害者の共同作業所「青洞の家」を完成、門出式「グループ若芽」は、江戸川区の身体障害児をもつ母親達が結成 12月22日 東京高等裁判所、慶応病院看護学生の採用拒否取消し訴訟で、採用拒否を認める判決 12月- 婦人の人権を守る会 発足、会長参議院議員佐々木静子、女性の問題を具体的に解決し国際婦人年世界行動計画の実現をめざす。

10-12月

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「1974年の日本の女性史」の記事における「10-12月」の解説

10月1日 看護婦のオヤジの会結成、看護婦の劣悪な労働条件は家族を犠牲にしている、看護婦の夫も立ち上がろうという目的 10月2日 列国議会同盟東京で開催、婦人議員全員を接待委員に指名、差別だと問題化 10月3-4日 総評婦人対策部、第17回全国婦人代表者会議、国際婦人年の取組みについて討議 10月4日 東京地裁、タイピスト腱鞘炎休職処分取消請求事件で、職業病を理由とする休職処分及び解雇は無効と判決 10.4 10月8日 第1回国際婦人年連絡会議、婦人少年局呼びかけ、国際婦人年のすすめ方について意見交換 10月11日 キャバレーのホステス100人、罰金や給料未払いに怒り労働組合結成、相模原で 10月14日 衆議院社会労働委員会で公務員の男女差別がとりあげられる。 10月25日トルコ風呂問題研究会、売春問題ととりくむ会主催、トルコ風呂は現代の公娼制度であるとして禁止を要望 10月30日 国家公務員労働組合共闘会議（国公共闘）青年婦人協議会（青婦協）婦人対策委員会、昇格闘争で人事院交渉 10月- 日航、スチュアーデスの結婚即引退の社内規則を撤廃 10月- 北富士忍草母の会、東京まで150キロを歩き田中首相へ富士演習場返還を直訴 10月- 髙島屋日本橋店の女子職員、出産後1年間の有給育児時間を獲得 10月- 群馬県、全国最初の母子家庭医療公営化実施、義務教育修了前の児童とその母で所得税非課税世帯を対象として医療を無料化、ついで長野県も実施 10月- 労働省婦人少年問題審議会、雇用における男女の機会の均等と待遇の平等の促進に関する建議を長谷川労働大臣に提出 10月- 京都市に日本初の女性専門ホテル「嵐山レディースホテル」オープン一時は稼働率8割という大手ホテルも顔負けの人気を誇ったが、2002年に閉館した。 11月4-5日 国際婦人年世界大会の国際準備会結成会議、国際民婦連呼びかけ、日本から山本まき子・米原美智子出席 11月5日 主婦連等7婦人団体、環境庁（現・環境省）に排ガス51年規制の完全実施を申入れ 11月6日 婦人に関する諸問題懇談会設置、総務長官の諮問機関、座長中川善之助 11月6日 労働省、労働基準法研究会第2小委員会開催、医学的・専門的立場からみた女子の特質に関する専門委員の報告 11月18-29日 婦人労働行政アジア地域会議、ILO・労働省主催、東京で、17ヵ国代表参加、経費は日本持ち 11月19日 外務省、国際婦人年に関する関係各省連絡会設置 11月19日 マックス高崎工場で既婚婦人72人、強制退職に抗議して「マックス既婚婦人の家族会」結成、身分保障を要求 11月20日 独身中高年婦人の問題を語る会発足、 同盟・全国繊維産業労働組合同盟（現・UIゼンセン同盟）OB会主催 11月22日 消団連の主婦ら石油ヤミカルテル値上げ分を返せと、石油元売り12社を相手取り東京高裁と山形地方裁判所鶴岡支部に訴訟を提訴原告は主婦連13人、川崎生協85人、鶴岡生協368人 11月25日 仙台地方裁判所、東日本コンクリート会社勤務の婦人労働者3人の「希望退職に便乗した解雇は無効」の訴えを認める。翌1975年、仙台高等裁判所で和解成立して職場復帰 11月27日 大阪高等裁判所、交通事故で妻が重傷を負った夫の夫婦生活の精神的苦痛に対する慰謝料請求を認める。 11月29日 第1回合成洗剤追放全国集会、主婦の会・日本婦人会議など主催 12月2日 全国商工団体連合会婦人部協議会結成総会、中小企業の婦人代表600人参加 12月7日 中野区中野婦人こんだん会、物価安定をかかげてデモ行進 12月10日 大学婦人協会など20団体、人権関係諸条約の早期批准の要望書を衆参両院の外務委員長に提出 12月11日 就業における男女平等問題研究会議発足、労働大臣の諮問機関、学識経験者による 12月18日 国際婦人年日本準備委員会結成、国連NGO国内婦人委員会の呼びかけ 12月18日 衆参婦人議員懇談会、三木首相に国際婦人年のための活動・予算について申入れ 12月28日 雇用保険法公布、1947年に制定された失業保険法に代わるもの失業者の生活保障よりも再就職を容易にする労働力確保へ政策転換 妊娠・出産・育児で就業できない場合は失業給付の支給期間4年、育児休業奨励金制度発足など

10～12月

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「1951年の日本の女性史」の記事における「10～12月」の解説

10月13日 喫茶店不二コロンバン（東京銀座）、女子従業員23名で労働組合結成。休憩室設置・超過勤務手当支給・作業衣支給・解雇者復帰を要求。社長は組合長・書記長・執行委員長の3名を解雇、続いて反対した12名も解雇。組合は地労委へ提訴、地域の諸団体に訴えるなど積極的に会社と闘い、12月12日 57日間に亘る争議に勝利、全員職場復帰。 10月24日 関西主婦連の代表、米の統制撤廃に反対し上京、農林大臣らに陳情。 10月- 朝日新聞に『ひととき』欄登場。 11月2日 「公娼復活反対協議会」結成、日本キリスト教婦人矯風会等80婦人団体。 11月30日 三鷹職安で、労務手帳取上げに反対し自労（全日本自由労働組合）女子委員らハンスト。 12月12日- 三越争議、女子店員もピケッティング。 老舗の三越百貨店（従業員の65%が女子）で、賃上げ要求を中心とする争議だったが組合幹部の解雇に端を発し、嫌味を言われるので生理休暇も取りにくい等、"家族的にという三越の伝統"の下での抑圧に対する不満が爆発、大争議となった。 12月12日,12月18日 東京3店でストライキ。新宿・銀座両店で、それまで店頭の花とみられた女子店員が果敢にピケに立ち、総評はじめ全百連（全日本百貨店労働組合連合会）などの応援もあり、歳末のデパート前に赤旗がひるがえった。会社（百貨店）は警官隊を導入。歳末の目抜き通りの白昼、多くの野次馬が見守る中、警官（両日で2,000人）はピケの女子店員たちを棍棒で突き足で蹴ってピケを破ろうとし、160名の重軽傷者を出した。 12月28日 東京地裁で「解雇は無効」の判決。翌1952年2月3日 会社側は処分を撤回。2月7日 都労委「会社の行為は不当労働行為」と命令書。 この争議は一応組合側の勝利に終わったが、人々に最も衝撃を与えたのは、初めてのストで紅潮した頬に涙を流してスクラムを組む女子店員の姿だったといわれる。 12月19日 「再軍備反対婦人委員会」結成、発起人平塚らいてう・市川房枝・上代たの。婦人有権者同盟・婦人平和協会・キリスト教婦人矯風会・婦人民主連盟等の会員有志、緑風会の高良とみを始め講和・安保両条約批准国会で反対投票した婦人国会議員、日教組・国鉄労組の有志などで組織。 12月 関西主婦連・大阪府教職員組合（大阪教組）など、戦争玩具追放運動。

10～12月

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「1948年の日本の女性史」の記事における「10～12月」の解説

10月5日 初の教育委員選挙（都道府県5大市）、女性38名当選。 11月3日 画家の上村松園、女性初の文化勲章受章。 11月24日 東京中央電話局（組合員2000人中女子1600人）女子組合員、超過勤務手当など要求で局長室に押しかけ2日間座り込み、警官が導入され、組合幹部が検挙された。 11月- 「老いらくの恋」歌人川田順（68歳）、弟子で人妻鈴鹿俊子（40歳）と恋愛の末、家出・同棲、結婚へ。 12月1日 「全国主婦総決起週間」開始、主婦連呼びかけ。12月10日 主婦決起大会。以後、運賃・電気料・銭湯入浴料など種々の値上げ反対運動、10円牛乳問題、新生活運動などに取り組む。 12月6日 警視庁、婦人刑務官24人を初採用。 12月13日 泉山三六大蔵大臣、開会中の国会内で泥酔、廊下で山下春江議員に抱きついてキスを迫り、山下議員が抵抗すると顎に噛み付くなどの不祥事。12月14日 大臣と議員を辞職。 山下議員もかねてから酒豪の評判があったことが災いし、「一緒にはしゃいでいた」とのデマが流布、翌年の総選挙で落選したが、1952年総選挙でカムバックした。

10～12月

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「1959年の日本の女性史」の記事における「10～12月」の解説

10月1日 呉羽紡績（現・東洋紡）労働組合、従業員寮での食事改善要求を認めさせる。主食は米85対麦15に、外米は不可に。 10月8日 東京都議会、婦人更生資金貸付条例一部改正案を可決。売春防止法による更生婦人が結婚する際に支度金を貸付。 10月12-17日 ILO第1回婦人労働専門家会議、ジュネーヴで、日本から2人出席。 11月6日 東急労働組合、バス車掌の不足金弁納制度を廃止させる。 11月7日 総評婦人対策部、「合理化政策と失業をはねかえし生活と権利を守る集会」、福岡県田川市で。 11月8日 働く婦人の保育所要求大会、大阪で。 11月20日 緑のおばさん814人就労、東京都で。児童の交通安全と未亡人の失業対策として。 11月20日 私鉄総連関東地方連合会、バス車掌の不足金弁納制を阻止する実力行使。 11月21日 第2回安保反対母と娘の大集会、人権を守る婦人協議会主催、1300人参加。 11月25日 地婦連、競輪の即時廃止を陳情。 12月1日 消費者米価値上げ反対・生活を守る中央婦人集会、13団体500人参加。 12月1-7日 労働省婦人少年局主催で労働者家族福祉運動、労働者家族の福祉向上と円滑な家庭管理の推進が目的、以後毎年開催。 12月2日 安保改定阻止母親大会、母親アピールを発表。 12月3-4日 第5回農協婦人大会、テーマ「みんなの力で暮らしをよくするには」、300人参加。 12月6日 安保体制打破全道婦人集会、札幌で。深尾須磨子参加で女性ばかりのデモ、2000人参加。 12月10-12日 軍縮のための世界婦人集会、スウェーデンで、小笠原貞子ら参加。12月27日 帰国報告会。 12月26日 全国の地方自治体でホームヘルパー制度が発足、在宅老人福祉事業として。

10～12月

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「1958年の日本の女性史」の記事における「10～12月」の解説

10月8日 勤務評定反対全大阪婦人会議結成 10月14日 バイオリニスト安藤こう、女性で初の文化功労者に。 10月17日 警職法改悪反対で、婦人団体連合会（婦団連）・農協婦人部・子どもを守る会など30余団体で人権を守る婦人協議会結成。 この月国会に提出された警察官職務執行法改正案に対し大きな反対運動が起こった。 各婦人団体、警職法改悪反対声明を出す。 10月18日 婦人団体連合会（婦団連）・YMCA 10月21日 婦人平和協会など4婦人団体 10月22日 婦民 10月23日 草の実会 10月25日 大学婦人協会 10月28日 家族制度復活反対連絡協議会・婦人人権擁護同盟 10月23日 牛乳消費者と酪農民を守る国民大会、全農連・全日農・主婦連等、1500名参加 10月26日 お茶の水・津田塾・東京女子・女子美術の4大学自治会、警職法反対女子大学協議会結成、全国の女子大学生にアピール。 10月26日 全日本開拓者連盟婦人部代表者会議開催、開拓農家の家計簿記帳の励行など決議。 10月31日 日本婦人有権者同盟など、社会教育法改正反対懇談会結成。補助金交付・社会教育主事の権限拡張による地域婦人会の官制化を問題にする。 11月5日 母と娘の警職法反対大行進、2000人が風船デモ、人権を守る婦人協議会主催。 11月 警察官職務執行法、国会で審議未了で廃案となる。 11月29日 物価値上げ反対大阪連絡会議結成、大阪主婦の会など14団体参加 11月- 日本有職婦人クラブ全国連合会発足、会長山主敏子 1951年ころから東京・横浜・名古屋などで、有職またはかって有職だった婦人達がその地位向上を目指しながら親睦を図ろうというグループができていたが、その連合会が発足したもの。 11月27日 公団住宅保育所の始まり、東京青戸団地で"持ち回り保育"から保育所開設。 11月27日 日本の皇太子（当時）・明仁親王、正田美智子（当時）との婚約発表、ミッチーブーム起こる。 12月1日 大阪市、家庭保育制度を開始保育の技能・経験のある者が自宅を開放して、保護者の就労等のため保育に欠ける乳幼児をあずかり、家庭的な明るい雰囲気の中で保育を行うという制度 12月13日 東京国立第2病院（現・国立病院東京医療センター）看護婦、ラジウム室勤務拒否を申入れてストライキ、辞令を撤回させる。 12月- 富士フイルム、フィルム巻込室で監視労働強化・標準作業量引上げ反対職場闘争。従業員の大半は女性。 12月- 神戸三宮に「主婦の店ダイエー」開店、以後スーパーマーケット増加。 12月- キユーピー、フレンチドレッシングを発売、市販ドレッシングの最初。

10～12月

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「1962年の日本の女性史」の記事における「10～12月」の解説

10月11日 国鉄家族会全国連合会結成。各地の国鉄労働組合婦人家族補助組合が連合して結成。 10月13日 「開拓母の像」除幕式。北海道の開拓を支えた全ての母に感謝して北海道農協婦人部連絡協議会が建立。 10月19日 新日本婦人の会（新婦人）結成。平塚らいてう、いわさきちひろ等の呼びかけ。女性で構成される社会運動団体で会員数20万人。 10月30日 文部省、家庭教育専門研究会を設置、会長牛島義友 11月2日 婦選会館設立、理事長市川房枝 11月2日 売春対策国民協議会、自民党小泉純也代議士の「赤線を復活してはどうか」という意味の発言に、公開質問状で抗議。 11月7日 婚姻の同意・最低年齢及び登録に関する条約、第17回国連総会で採択 11月10日 消費者米価・諸物価値上げに反対する中央婦人大会、4000人参加 11月12日 中央産業教育審議会「高等学校家庭教育の振興方策」について建議、男女の特性に応じた教育の必要性と家庭の管理はその特性上女子の仕事であるとの立場を明確に。 11月20日 全日本損害保険労働組合（全損保）大正火災（現・三井住友海上火災保険）支部、タイピスト等の職業病罹病者の通院費・初診料など全額会社負担を認めさせる。 11月27日 地婦連、結成10周年記念全国地域婦人大会、文部省後援 12月1日 全繊同盟（現・UIゼンセン同盟）、冬期における母体保護のため「婦人健康月間」実施 12月5日 北海道・東北6県「主婦農業」問題対策研究大会、農業労働が主婦の肩にかかる現状で、どのように農村の近代化を進めて行くかがテーマ 12月11日 国際社会民主婦人会議のアジア視察団来日。 12月13日 視察団を囲む主婦の懇談会 12月16日 東北婦人の集い 12月12日 特選米をためす会、総評主婦の会・日本婦人会議共催 12月26日 名古屋地方裁判所、交通事故にかかる損害賠償請求訴訟で入院中の家族の看護にあたった主婦が主婦労働に従事できなかった期間の損害賠償を認める。

10～12月

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「1953年の日本の女性史」の記事における「10～12月」の解説

10月7日 供出減免飯米確保のため甲府付近の農家主婦、山梨県庁に陳情。 この年、風水害・凍霜害・病虫害・冷害など農作物に致命的影響を与える災害が日本の殆ど全国土の農村を襲い、米作は大凶作となり、全国各地で農民大会がもたれ、災害補償・営農資金獲得・供出減免・被害農民への減税ほか多くの要求を掲げた。実際は、その供出減免飯米の確保も難しい地域も多かった。 10月8日 東京基地をめぐる教育懇談会、東京都下小中高校の教員約40名参加。米軍宿舎・温泉マーク・売春婦・ポン引き・爆音等、米軍基地が教育に与える弊害を報告、都教育委員会や政府に解決を要請。 11月5日 ツボミタオル労働組合争議。泉州タオル産地泉佐野市で。参加組合員50名全員が女子の織子。越年資金1.5箇月とユニオン・ショップ制採用を要求。組合役員等12名の解雇通告を受けストライキに突入。中小零細機織業が集まるこの地域で初のストライキ。翌1954年11月5日、要求を殆ど獲得して勝利。 11月5日 東京保母の会発足 11月6-7日 関西女子学生大会、京都大学で、250人参加、"封建制からの脱却"など討議 。11月22-23日 東京都女子学生の会、早稲田大学で。 11月11日 東京都婦人大会、東京都教育庁が中心で、婦人教育の向上のために開催。 11月22-23日 第1回子どもを守る文化会議開催 11月25日 東京都母子福祉連合会、母子家庭の就職難打開について日本経営者団体連盟へ申入れ。 11月28日 市川房枝、衆参婦人議員団を結成、超党派で協力して売春禁止法制定を目指す。 11月 明治大学社会研究会、「山村における婦人を中心とした男女の平等について」調査。 11月 東宝、女子の劇場勤務者に25歳定年制実施。 11月 日本初のクリスチャン・ディオールのファッションショー、東京會舘で。 以後、ディオール旋風おこる。 12月- 松崎製糸争議、退職金制度確立など要求。 埼玉県熊谷市の中小企業で、従業員150人中140人が女子。労働組合は、労働協約に明記されながら実施されていない退職金規定の実現を要求。会社側は、埼玉県内で退職金制度を備えた会社はない等を理由に拒否、組合側はストライキに突入した。この問題の埼玉県下の中小製糸関係企業全体への影響を恐れた埼玉県蚕糸協会、全国蚕糸協会、更に日本経営者団体連盟が会社側をバックアップ。これを背景に、会社側は組合幹部の解雇・組合交渉自体を拒否など強行姿勢で対決。12月3日 交渉再開を求めるデモ隊に会社側は工場を閉鎖して返答せず、更に、食事のため一時帰寮した数人の女子組合員を会社内に軟禁。このため、他の組合員は寮に戻れず、残った全員は市内の温泉に当面の宿を取った。会社側は「キュウヨウアリオイデコウ」等の電報で組合員の父兄を呼出して説得し、12月4日午前0時半 30数名の暴力団員と父兄とが宿を襲い、女子組合員の髪の毛をもってひきずり廻す等の暴行を加え、逃げ遅れた12名を自動車に押し込んで会社に連れ去った。会社に軟禁された者・脱出した者それぞれに、泣いて説得する父兄に従ってやはり泣きながら郷里に帰る女子組合員が相次いだ。 この暴行事件は新聞報道により全国に知れることとなり、組合員は12月7日 東京での日本婦人大会で実情を訴え、8日 国会衆議院労働委員会で会社側による人権蹂躙と不当労働行為の実情を訴えた。衆議院労働委員会は調査を開始、参議院法務委員も熊谷市を訪れて調査、事件糾明を地検に申入れ、また労働省婦人少年局代表も来て父兄達と懇談した。こうした状勢の中で、12月10日 地労委の提案により争議はひとまず妥結。組合側はストライキを解き、生産増強に最善の努力をする、会社側は工場閉鎖を解き、解雇を撤回、退職金規定の実現等については"速やかなる円満解決に努力する"を約束した。しかし実際には、組合が掲げた要求は殆ど実現されず、職場復帰した組合員は次第に失望、職場を去っていった者も多かった。 地方都市の中小企業で近代的な雇用関係が確立されるまでの、その夜明けにあった、若い製糸女工達の悲壮な出来事だった。 12月2日 全日本女子学生大会、赤坂公会堂で、56校200人参加。 12月4日 「全国日雇婦人大会」開催、全国22県の代表193名が参加。1円カンパと署名。生活保護より仕事を・日本米20日配給・米価据え置き・保育所設置・健康保険の全額国庫負担・越年資金14日分要求・保安隊と再軍備反対等を決議。「全国日雇婦人協議会」（会長武内スミエ）を結成、大会宣言を発表。 12月5-7日 第2回日本婦人大会、東京芝公会堂で、1800人参加。生活と権利を守る運動・子供を守る運動・平和を守る運動の分科会。「日本婦人の宣言」採択。