こうき‐ちゅうとうきょういく〔‐チユウトウケウイク〕【後期中等教育】
中等教育
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中等教育（ちゅうとうきょういく、英: secondary education）とは、学校教育を、主に人の発達段階（年齢）に応じて分類し、「初等教育」「中等教育」、「高等教育」（第3期の教育）の3段階に分ける考え方をした場合の、第2段階に当たる教育のことである[1]。別の表現をすれば、「初等教育」と「高等教育」の間に位置する教育と言える。これは、現代日本における中学校と高等学校の合わせて6年間の教育に該当するが、国によって、また時代によって、この教育のあり方は同じではないため、この項目で詳しく比較する。
注釈
- ^ 2007年改正前の学校教育法第51条の2は「中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中等普通教育並びに高等普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。」となっていた。
- ^ 中学校に関して、2007年改正前の学校教育法第35条は「中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中等普通教育を施すことを目的とする。」となっていた。この「中等普通教育」とは、中学校段階における普通教育を意味する。
- ^ 高等学校に関して、2007年改正前の学校教育法第41条は「高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。」となっていた。この「高等普通教育」とは高等学校段階における普通教育を意味し、大学等でいう「高等教育」を意味するものではない。
- ^ 商船系の高等専門学校の修業年数は、ほかの高等専門学校とは異なり、5年6か月である。
出典
- ^ a b OECD 2014, pp. 22–23.
- ^ “ISCED 2011 Mappings - Spain”. UNESCO. 2016年3月5日閲覧。
- ^ “ISCED mapping - Denmark”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
- ^ OECD 2014, p. 42.
- ^ a b c d e f g 尾崎ムゲン『日本の教育改革--産業化社会を育てた130年』中央公論新社〈中公新書〉、1999年、27-28,43,45,72-73,105-107,150-151頁。ISBN 9784121014887。
- ^ “ISCED mapping - Norway”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
後期中等教育（高等学校など）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/21 14:10 UTC 版)
「国語 (教科)」の記事における「後期中等教育（高等学校など）」の解説
高等学校国語(Wikibooks)も参照。2013年度から実施された高校の学習指導要領によって、次の科目が定められている。 必修「国語総合」(標準単位数4単位) 選択「国語表現」(標準単位数3単位)「現代文A」(標準単位数2単位)「現代文B」(標準単位数4単位)「古典A」(標準単位数2単位)「古典B」(標準単位数4単位)
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後期中等教育
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/09 06:38 UTC 版)
後期中等教育はギムナジウム（gymnasieskola）と呼ばれる高等学校にてなされる。学習キャリアは高等教育進学準備と、職業教育に分かれている。 期間：3年 登録学生数（2009/10年）：394,771 入学手続き：学生は初等教育の成績を基に評価される プログラム：学習プログラムは、4コースに分類されるコア科目：全学生が履修 program-specific subjects：プログラム学習のために必修な科目 orientation subjects：関連選択科目。2、3年次に履修。 individually selected courses：自由選択科目。2、3年次に履修。 成績評価は、基礎学校と同じ。
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後期中等教育
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 04:49 UTC 版)
公立高等学校の授業料は、学校設置者の自治体が条例で決定しているが、高校無償化法の施行により2010年度より原則徴収しないこととされ、高校卒業後の再入学者や修業年限超過者などの例外を除いて、授業料は無償となっている。ただし各学校ごとに、PTAや同窓会などの会費、修学旅行等の積立金などが別途徴収される場合もある。
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後期中等教育
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/06 03:25 UTC 版)
インドの主要都市には、国民の大多数である労働者の家庭を対象とした公立の高等学校が数多く設置されている。教育はその学校が設置されている地方の言葉により行われるが、特に大都市においては英語により授業が行われる学校もある。公立の高等学校は政府から充分な助成金を得ており、また教科書やノート、その他の文房具まで支給される場合もある。州が定める教育課程に従って教育が行われる。 一方、後期中等教育を行う私立の学校も、数多く存在する。この場合、州の教育課程に従う場合もあるが、何らかの国際的な資格基準に合った独自の教育課程を有するものもある。水準の高い高等学校は、修了すると多くの場合、国際バカロレア資格やAレベルなどの国際的な修了資格も取得できる。
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後期中等教育
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/27 05:59 UTC 版)
高等学校や高等専門学校においては、小学校・中学校と同様に学校教育法施行規則により「各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当っては、生徒の平素の成績を評価して、これを定めなければならない」とされており、課程主義を取っている。さらに、単位制高校でなくても高等学校では単位制を採用しているため、単位不足では卒業することができない。このように実際に単位や出席日数が不足すると進級や卒業ができずに原級留置となるなど、実質的にも課程主義を取っている。また入学に際しては入学試験のために不合格となり、浪人する場合もある。しかし実際には中学校卒業者の現役進学率は90%以上に上り、高校では15歳から18歳の生徒が96%程度を占める（国勢調査参照）。「中卒者が全員高校に進学する」のを当たり前と思い込む、「誤った前提」がまかり通るようになり、「高校に進学していない（できない）15〜18歳の者」が否定的に見られ、中卒者の就職を困難なものへ至らしめるようになってきた（#学校外社会における現状で後述）。 このように、あたかも「高校も義務教育である」と決めつける「誤った前提」に基づく雰囲気から、多くの高校では学年を構成するのは同年齢集団となっているため、年齢主義的な考え方も結構強い。例えば15歳で高校に入学し18歳で卒業する生徒は一般的であるが、それよりも1歳年上であっただけで、学校によっては疎外感があったり、入学資格すら失われてしまったりする。そのためこれらの風潮は進級判定にも影響を及ぼしており、一般的な高等学校では、なるべく原級留置を出さないように取り扱っている。このように課程主義を取ってはいるものの年齢主義的な要素もあり、また進級・単位取得は容易であるため原級留置率は0.6%と低く、修得主義というよりも履修主義に近い形態である。 通常は入学できる年齢に上限はないが、特に国立高校や私立高校では、各学校で募集要項を決められるため、独自に最低年齢者以外の入学を断っている場合もある（過年度生と高校受験で詳述）。また、公立高校でも、明文化はされていないものの過年度生の入学を断る場合もある。 高等学校の主目的は学力を身に付けることであるが、上記のように課程主義があまり機能していないことや、中卒者による高校への進学率が90%を超過した影響から、近年は高校を卒業したというだけでは、どの程度の学力があるのかがほとんど分からず、卒業証書は形骸化している。『分数ができない大学生』という書籍がベストセラーとなり、大学生の学力低下を世に知らしめたが、まして高卒であるというだけでは分数の計算が不可能な人もかなりの数存在しておかしくはない。このように高校卒業学歴の形骸化が指摘されているため、一部の知識人は高等学校の卒業試験の提唱を始めている。もちろん難関高校の場合は、底辺高校よりも進級は難しいが、大学と違って高校は数多いため、どの高校が難関なのかをいちいち覚える人はわずかであり、高校の威信というものはあまり遠隔地では通用しない。 なお近年、単位制高校が増加しており、学年にこだわらない運営が可能になっている。詳しくは「学年制と単位制」を参照。また高校2年からの飛び入学もあり、年数主義からも脱し始めている。 高校の多くは上記のように同年齢集団に近くなっているが、年齢階層が若年層に集中していない高校もある程度存在する。例えば通信制高校・定時制高校は、全日制高校と比較すると、平均的に生徒の年齢層が高く、同一学年は異年齢集団となっており、年齢主義の要素はほとんど存在しない。これは多くの通信制・定時制高等学校が、もともと勤労者を主対象にした学校であるため、中学校卒業後の現役進学者が少ないという特徴があるためである。ただし、高校の多くが全日制課程であるため、定時制・通信制の年齢層の幅広さは高校全体の統計に現れにくい。 なお、高等専修学校（専修学校高等課程）では、過年度生の比率が多く、年齢主義の風潮は薄い。また職業能力開発校（普通職業訓練普通課程）も、この段階の教育に該当するとされるが、年齢主義はあまり存在しない。ただし、自衛隊学校（自衛隊少年生徒教育隊、陸自の陸上自衛隊少年工科学校、海自の第1技術学校、空自の航空教育隊）などでは年齢の上限はある。 都道府県別の高校生の年齢的な傾向は、#統計の地域差の節を参照のこと。 部活動によっては、その活動分野の大会（高校総体など）で出場できる年齢の上限があるため、本人が所属することをあきらめてしまう場合もある。#学校外社会における現状の説も参照。
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後期中等教育
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/11 08:40 UTC 版)
「オーストラリアの教育」の記事における「後期中等教育」の解説
・ISCED level 3 終了後は、就職する生徒、大学や専門学校に進学する生徒がいる。TAFEと呼ばれる公立の専門学校がある。
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後期中等教育
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/04 17:26 UTC 版)
デンマークの後期中等教育教育は高等教育準備過程と職業教育に分かれる。 高等教育準備課程 - 4タイプHigh school (stx) Higher preparatory examination (HF) Higher commercial examination (HHX) Higher technical examination (HTX) 国際バカロレア (IB) 職業教育職業高等学校 基礎社会・保健教育 （SOSU）- 1-2年間
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後期中等教育
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/10 00:55 UTC 版)
16-19歳を対象とする3年間の後期中等教育。またフォルケホイスコーレも存在する。
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「後期中等教育」の例文・使い方・用例・文例
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