労働基準
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労働基準（ろうどうきじゅん）とは、労働者を保護するための労働関係に関する最低基準。狭義には、労働条件の最低基準を指すが、広義には、集団的労働関係、職業安定、職業能力開発、社会保障、立法、行政機構等に関する基準も含まれる。本項では、主として狭義の労働基準について解説する。労働基準には、各国が法令で定めたもののほか、国際労働機関が条約又は勧告として定めた国際労働基準などがある[1]。
- ^ 財団法人日本ILO協会『講座ILO（国際労働機関）―社会正義の実現をめざして―上巻』財団法人日本ILO協会、1999年、113-114頁。
- ^ 厚生労働省労働基準局『労働法コンメンタール③ 労働基準法 上』株式会社労務行政、2011年、22-23頁。ISBN 978-4-8452-1262-0。
- ^ 令和2年4月1日の改正法施行により、題名が短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（略称 パートタイム労働法）から短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律に改正された。
- ^ 労働基準法第9条
- ^ a b 労働基準法第10条
- ^ 労働基準法第11条
- ^ 最低賃金法第2条, じん肺法第2条第1項, 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第2条, 労働安全衛生法第2条, 賃金の支払の確保等に関する法律第2条, 公益通報者保護法第2条第1項
- ^ 労働基準法研究会報告（労働基準法の「労働者」の判断基準について）昭和60年12月19日
- ^ 労働基準法研究会労働契約等法制部会 労働者性検討専門部会報告 平成8年3月
- ^ 労働組合法第3条
- ^ 厚生労働省労働基準局 『労働法コンメンタール③ 労働基準法 上』 株式会社労務行政、2011年、111-112頁。ISBN 978-4-8452-1262-0。
- ^ a b 昭和47年9月18日発基第91号
- ^ 労働安全衛生法第29条等
- ^ 労働安全衛生法第30条
- ^ 労働安全衛生法第31条
- ^ 労働基準法第87条。この背景に、戦前の雇用法制において労働者供給請負業を認めていたこと、戦後も労働者供給請負業が建設業界等において広く事実として存在してきたことがあるとする説（「請負・労働者供給・労働者派遣の再検討」濱口桂一郎）がある。
- ^ 労働基準法第24条
- ^ 最低賃金法第4条
- ^ 労働基準法第24条第1項但書
- ^ 昭和27年9月20日基発第675号、平成11年3月31日基発168号
- ^ 労働基準法第91条
- ^ 平成10年11月17日横浜地方裁判所判決平成9年(ワ)95（社会福祉法人七葉会事件）（全基連ウェブサイト）等
- ^ 最低賃金法第7条
- ^ 賃金の支払の確保等に関する法律第7条
- ^ 建設業法第41条第2項
- ^ 労働基準法第4章等
- ^ 労働基準法第38条第1項
- ^ 労働基準法第38条第2項
- ^ 労働基準法第38条の2～第38条の4
- ^ 労働基準法第32条
- ^ 官報第6066号 昭和22年4月7日月曜日（国立国会図書館デジタルコレクション）労働基準法（制定時）第32条
- ^ 労働基準法第40条、労働基準法施行規則第25条の2
- ^ 労働基準法第32条の2
- ^ 労働基準法第32条の4
- ^ 労働基準法第33条
- ^ 労働基準法第36条第1項
- ^ 労働基準法第37条第1項
- ^ 労働基準法第36条第6項
- ^ 労働基準法第34条
- ^ 労働基準法施行規則第31条
- ^ 労働基準法施行規則第32条
- ^ a b 労働基準法施行規則第33条
- ^ かつては、林業についても労働時間、休憩及び休日の規定の適用が除外されていたが、平成6年4月1日から適用されている。
- ^ 労働基準法第41条
- ^ 労働基準法第34条第2項
- ^ 労働基準法第41条第3号
- ^ 貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準（平成13年国土交通省告示第1365号）、旅客自動車運送事業運輸規則第21条第１項の規定に基づく事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準（平成13年国土交通省告示第1675号）
- ^ 平成18年2月13日国自総第506号・国自旅第238号・国自貨第105号「自動車運転者の労働条件改善のための相互通報制度について」
- ^ 貨物自動車運送事業法第23条及び第33条、道路運送法第40条及び第79条の12
- ^ 労働基準法第5条、日本国憲法第18条関係
- ^ 労働基準法第69条
- ^ 労働基準法第6条
- ^ 労働基準法第3条、日本国憲法第14条関係
- ^ 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第4条
- ^ 労働基準法第4条
- ^ 男女雇用機会均等法第6条
- ^ 労働基準法第15条第1項
- ^ 労働基準法第22条第4項
- ^ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第5条等
- ^ 自衛隊法第73条第1項
- ^ 労働契約法第16条。ただし同条に基づく解雇の当不当は、労働基準監督機関の監督の対象とはならない。
- ^ 公益通報者保護法第3条
- ^ 労働基準法第19条、船員法第44条の2
- ^ a b 労働基準法第104条第2項、船員法第112条第2項、鉱山保安法第50条第2項、最低賃金法第34条第2項、じん肺法第43条の2第2項、船員災害防止活動の促進に関する法律第64条第2項、労働安全衛生法第97条第2項、賃金の支払の確保等に関する法律第14条第2項。
- ^ 児童福祉法第33条の12第5項、鉱山保安法第27条第3項、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第66条第2項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第6条、雇用保険法第73条、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第49条の3第2項、港湾労働法第44条第2項、消費者安全法第37条、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第16条第4項及び第22条第4項、特定秘密の保護に関する法律第14条第3項、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第11条第2項、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第49条第2項、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第30条の2第2項。
- ^ 労働基準法施行規則第6条の2第3項及び第24条の2の4第6項、検察審査会法第42条の2、出入国管理及び難民認定法第19条の2第2項、自衛隊法第73条第2項、運輸安全委員会設置法第30条、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第10条、第16条の9、第18条の2、第20条の2及び第23条の2、国会職員の育児休業等に関する法律第11条及び第17条、国家公務員の育児休業等に関する法律第11条及び第21条、地方公務員の育児休業等に関する法律第9条及び第16条、裁判官の育児休業に関する法律第6条、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則第1条第2項。
- ^ 労働基準法第20条、船員法第44条の3
- ^ 民法第627条
- ^ 民法第628条
- ^ 労働基準法附則第137条、ただし暫定措置。
- ^ 労働基準法第15条第2項
- ^ 労働基準法第15条第3項
- ^ 労働基準法第5条
- ^ 具体的な事項は、労働基準法施行規則のほか、事業附属寄宿舎規程、建設業附属寄宿舎規程、年少者労働基準規則及び女性労働基準規則で規定されている。
- ^ 労働基準法第8章
- ^ 労働者災害補償保険法第31条
- ^ 労働基準監督機関令第1条
- ^ 労働基準法第97条
- ^ 労働基準法第104条第1項、最低賃金法第34条第1項、じん肺法第43条の2第1項、労働安全衛生法第97条第1項、賃金の支払の確保等に関する法律第14条第1項、家内労働法第32条第1項。
- ^ 家内労働法第32条第3項
- ^ 家内労働法第35条第3号
- ^ 行政手続法第4章の2
- ^ 強制労働罪（労働基準法第5条違反）は長期10年の懲役に当たる罪（労働基準法第117条）、登録製造時等検査機関等の収賄罪等は長期5年又は長期7年に当たる罪（労働安全衛生法第115条の2）、それ以外の罪については長期3年以下であるが、公訴時効は、刑事訴訟法第250条によって、罪の種類、懲役の長期の長さ等に応じて定められている。
- ^ 男女雇用機会均等法第5章
- ^ 男女雇用機会均等法第30条
- ^ a b 労働基準法第116条第2項
- ^ 労働契約法第22条第2項
- ^ a b 最低賃金法第2条第1号、じん肺法第2条第1項第4号、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第2条第4号、労働安全衛生法第2条第2号、賃金の支払の確保等に関する法律第2条第2号
- ^ 家内労働法第2条第4項
- ^ 昭和63年3月14日基発第150号・婦発第47号
- ^ 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第3条
- ^ 昭和23年3月24日付け基発第498号，厚生労働省労働基準局編『労働法コンメンタール3 令和3年版 労働基準法 上』（労務行政，2022年）148頁
- ^ 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第95条
- ^ 労働基準令（1953年琉球列島米国民政府布令第97号（1953年1月17日））（1953年1月31日公報号外第4号）
- ^ 1953年9月1日公報号外（琉球政府）
- ^ 労働局組織規則（1954年規則第49号）（1954年8月20日公報）
- ^ 琉球政府「1970年 労働基準監督年報 第17回」
- ^ 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）
[続きの解説]
「労働基準」の例文・使い方・用例・文例
- 一斉休憩の原則について規定しているのは労働基準法である。
- 解雇制限は労働基準法に規定されている。
- 強制労働の禁止とは、労働者の意思に反して労働を強制してはならないとする労働基準法だ。
- 36協定は労働基準法第36条からその名が付いた。
- 障害補償給付を受けようとする場合は労働基準監督署長宛に申請する。
- 労働基準法は労働者が時季指定をする権利を有することを認めている。
- 退職時等の証明については労働基準法第22条に規定されている。
- 日本国労働基準法によって提供されている。
- 労働基準法を守らなければいずれ内外から「ブラック企業」の烙印を押されます。
- 平成１６年１月１日から、改正労働基準法が施行されます。
- 「１日８時間、週４０時間」という労働基準法が定める労働時間の規制を特定のホワイトカラーだけ除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の議論が進んでいる。
- 労働基準監督官という,労働基準法の実施を監督する職業
- 労働基準監督官という,労働基準法の実施を監督する人
- 労働基準局という,労働者保護を任務とする行政機関
- 労働基準法という,労働の最低基準を定めた法律
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