年次有給休暇とは?

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ねん じゆうきゅうきゅうか -いうきふきうか [8] 【年次有給休暇】

年間何日定め有給休暇労働基準法では,原則として勤続6か月では最低10日1年6か月以上は1年増すごとに1日増加するが,20日を超えない定めている。

年次有給休暇

【英】annual leave with pay

労働基準法39条で規定されている休暇のことであり、その休暇については使用者賃金支払なければならない休暇のことを指す。所定休日とは別に労働者できるだけまとまった休み与え心身疲労回復させ、労働力維持を図ることを目的としている。

労働基準法では、6ヶ月継続勤務し、且つ全労働日の8割以上出勤し労働者に対して10労働日付与なければならない

・さらに、1年継続勤務するごとに、継続勤務2年6ヶ月までは1年超えるごと1労働日ずつ加算され、継続勤務3年6ヶ月目からは2労働日ずつ加算される。

法定では20労働日になるとそれ以上は加算されないが、企業によって上限超える設定妨げるものではない。

また、パートタイマーなどの非正社員一定の要件を満たせば有給休暇支給される。有給事前に会社届出出し取得するケース一般的である。

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年次有給休暇

労働基準法39条でいう休暇をいう。

年次有給休暇

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/10/05 08:15 UTC 版)

年次有給休暇(ねんじゆうきゅうきゅうか)とは、労働者休暇日のうち、使用者(雇用主)から賃金が支払われる有給の休暇日のことである。「年次」とある通り、1年ごとに毎年一定の日数が与えられる(国により与えられる最低日数は異なる)。有給休暇年次休暇年休有休などといわれることが多い。




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  1. ^ ILO第52号条約 - 国際労働機関
  2. ^ a b ILO第132号条約 - 国際労働機関
  3. ^ a b c d e f 昭和48年3月6日 基発第110号
  4. ^ a b c d e 昭和48年3月2日 最高裁第二小法廷判決 白石営林署事件
  5. ^ 経済財政白書/経済白書 - 内閣府
  6. ^ 第2節 個人消費を巡る論点
  7. ^ 第39条は、8割以上出勤した翌年度に与えなければならないとは明文化していないが、通達上翌年度に与えなければならないとされている(昭和23年7月15日基収2437号)
  8. ^ 年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有給があると聞きましたが、本当ですか。” (日本語). 厚生労働省. 2011年10月30日閲覧。
  9. ^ 当事者の合意によって出勤したものとみなしても差支えない(昭和23年7月31日基収2675号)。
  10. ^ Q10.年次有給休暇は、法律上どのような要件が充たされれば取得できますか。独立行政法人労働政策研究・研修機構
  11. ^ a b c 労使委員会が設置されている事業場において、その5分の4以上の多数による議決による決議が行われたときは、当該決議はこれらに係る労使協定等と同様の効果をもつ(第38条の4第5項)。当該決議を行政官庁に届出る必要はない。
  12. ^ 労働に関するご相談 年次有給休暇について Q3有給休暇取得の申し出があった場合、会社は拒否できますか。” (日本語). 熊本県. 2012年4月18日閲覧。
  13. ^ 職場のトラブルQ&A 退職間際の有給休暇取得” (日本語). 福井県 (2009年6月17日). 2011年10月19日閲覧。
  14. ^ 労働相談事例 年休Q1 『退職予定者には年休を与えなくてもよいか』” (日本語). 沖縄労働局. 2011年10月19日閲覧。
  15. ^ a b c 最高裁判所第三小法廷判決 平成4年2月18日 エス・ウント・エー事件
  16. ^ a b 横浜地方裁判所判決 昭和51年3月4日 大瀬工業事件
  17. ^ ただし、この判決には学説からの批判が根強い。
  18. ^ a b c 平成6年5月31日 基発330号
  19. ^ ただ法的にはそう記載されているものの、実際は多くの企業の就業規則で時効を長めに設定しているなど融通を利かせていることが多い。
  20. ^ 民法第147条に基づき請求(裁判上の請求)をすれば、時効は中断し、中断事由の終了時から更に2年の消滅時効にかかるが、これに該当する場合は法律上極めて稀有である(昭和23年4月28日基収1497号、昭和23年5月5日基発686号)。また実際上の取り扱いとして勤怠簿等に有給休暇の取得日数等は記載されているが、これをもって使用者が「債務の承認」をしたことにはならない(昭和24年9月21日基収3000号)
  21. ^ a b 労働省労働基準局編著「労働基準法」上巻:「精皆勤手当や賞与の算定に際して、年休を取得した日を欠勤又は欠勤に準じて取扱うほか、年休の取得を抑制するような全ての不利益な取扱いが含まれる。」
  22. ^ a b 平成5年6月25日 最高裁第二小法廷判決 沼津交通事件
  23. ^ a b c 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 データベース 個別労働関係紛争判例集 4.労働条件(32)【年次有給休暇】年休の取得と不利益な取扱い
  24. ^ a b c 弘文堂 菅野和夫著『労働法 第六版』326ページ - 327ページより ISBN 978-4335303104
  25. ^ 労働相談Q&A 年次有給休暇~労働基準法、解釈例規(Q2の項目参照)
  26. ^ 「年次有給休暇制度の解説とQ&A」(労働調査会出版局編)119ページより ISBN 978-4897829074
  27. ^ 業界Q&A - 年休の端数時間は時効消滅か”. 社団法人 日本生産技能労務協会 (2010年7月12日). 2012年3月26日閲覧。
  28. ^ 厚生労働省・平成25年就労条件総合調査結果の概況
  29. ^ 厚労省:有休取得率に目標 時短ガイドライン改正、来月から適用 - 毎日新聞 2010年3月19日配信
  30. ^ 労働相談 こんなときどうする?Q&A 精皆勤手当や賞与の算定に際して、年次有給休暇の欠勤扱いは違法” (日本語). 茨城労働局. 2011年2月5日閲覧。
  31. ^ おしごと三重 有給休暇と皆勤手当について” (日本語). 三重県生活・文化部 勤労・雇用支援室. 2011年2月5日閲覧。
  32. ^ 有給休暇と皆勤手当について” (日本語). 三重県. 2011年2月5日閲覧。
  33. ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、171頁。
  34. ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、172頁。
  35. ^ 公務員について、国民の祝日及び12月29日から1月3日については、有給休日扱いをしている(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律14条、一般職の職員の給与に関する法律9条の2第4項、15条)
  36. ^ 森永卓郎 『「騙されない!」ための経済学 モリタク流・経済ニュースのウラ読み術』 PHP研究所〈PHPビジネス新書〉、2008年、103頁。
  37. ^ “意外と残念なアメリカ人の休暇事情”. International Business Times. (2013年11月23日). http://jp.ibtimes.com/articles/363827 2015年2月14日閲覧。 
  38. ^ 臼井冬彦「実態としての日本の有給休暇制度 有給休暇未取得分に関する国際会計基準・経営実務からの考察」観光創造研究No.4 2008年10月31日
  39. ^ 有給使い切る国の1位はフランス、日本は最下位” (日本語). ロイター (2010年8月10日). 2011年7月12日閲覧。
  40. ^ 有給休暇調査 2010” (日本語). エクスペディア. 2011年10月19日閲覧。


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