ブラック企業とは

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ブラック企業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2010/01/12 06:09 UTC 版)

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ブラック企業（ブラックきぎょう）またはブラック会社（ブラックがいしゃ）とは、従業員に労働法やその他の法令に抵触しまたはその可能性がある条件での労働を強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為を従業員に強いたりする、若しくは賃金や福利厚生等に対して見合わない異常に過大な身体的、精神的、金銭的、本来の業務とは無関係な非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）のことをさすインターネットスラングである^[1]が、現在では著書「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」が映画化されたこともあり、インターネットスラングから一般的な言葉になりつつある。

類義語にDQN企業がある。対義語にホワイト企業があるがブラック企業に比べあまり一般的には広まっていない。

拡大解釈として、事業所の周辺環境や地元地域社会への配慮・貢献、消費者のニーズ・アフターケアに対する考慮が薄い企業などを指して使われることもある（消費者に対するサービスと質が劣悪である場合にも使われる）。

概要

企業の中には従業員に劣悪な環境での労働を強いる等の理由で、入社を勧められない企業、転職を推奨される企業があり、ブラック企業と総称される。

言葉の由来には諸説ある。出所は求人広告業界であるとも、パソコン通信時代のネットワークコミュニティなどで作り出され、インターネットの普及によって広まったとものとも言われている。

ブラック企業への入社は、一般企業に比べ比較的容易である。労働集約的な企業が多く、多くの人手を必要としている。また離職率が高いので、常に新人を募集し続けており、内定も早い。しかし入社後には厳しいノルマや長時間労働、人のやりたがらない・割に合わない仕事、理不尽な仕打ちが待ち、心身ともに疲弊し破綻をきたし、退職に追い込まれる。また経歴が汚れる為、その後の転職活動も不利になる。ブラック企業は人材を大量浪費し、食い潰す事によってのみ成り立つ、技能系のブルーカラーで言う本来の3Kと言う概念を超え、ホワイトカラー版3K職場とも言える事態ともなっている。

この様な企業体質は、社会問題・民事訴訟・労災申請･刑事訴訟（侮辱罪、暴行罪、傷害罪、背任罪）などの形で表面化することもある。例えば合理的理由の無いリストラや名ばかり管理職、パワーハラスメント、偽装請負、過労死^[2]、保険年金逃れ、派遣切り、不当労働行為、遺族による労災認定訴訟などがある。労働問題以外に、コーポレートガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令遵守）、 CSR（Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任の遂行）にまつわる諸問題が取り沙汰される場合もあり、一般企業と比べ、コンプライアンスの無視が常態化している事が多い。

ブラック企業は基本的には個々の企業が持つ体質的・慣習的な問題であり、また風説・通説に基づいたレッテル貼りという一面もある。しかし従業員や就職希望者にとっては死活問題である。インターネットなどでは活発に議論・情報交換がなされている^[2]。求人広告の文言からその企業がブラック企業であるか否かを探り出そうと言う動きもある。

特徴

お願いです。：例ですので、あまり大量に挙げないようお願い申し上げます。

「ブラック企業」体質の具体例としては、以下のような点が挙げられる。これらの実態が分かると誰も入社しないので、後述するように求人誌などで虚偽の情報を掲載してでも入社させようとする。

（注:例示されているケースはあくまで一般的に論議されている例であり、実在する会社、固有名詞と一切関係ないことに留意されたい）

経営者

経営陣が圧倒的な力を振るう一方、それに見合った責任を負う仕組みがない

独裁的、恐怖政治的、ワンマン経営、同族（親族）経営、上意下達。社長や創業者一族の個人崇拝の強制。
経営者が暴力団や新興宗教とつながりがある（フロント企業など）。経営陣・高級管理職（会長、社長、相談役、監査役など）と一般従業員や一般管理職（店長、課長など）の間には決して越えられない壁がある。
一代で成り上がった創業者や世襲、天下りなど、素人同然の者が経営者や上級幹部となり、成り行き任せ・従業員任せの神輿経営を行っている場合がある。
大量採用や社員を全員管理職扱い（いわゆる名ばかり管理職）にするなど、従業員の犠牲や使い捨てを前提とした確信犯的なビジネスモデルを構築している場合もある。
「雇われ店長」などの一部の社員にのみ責任が集中する。
不祥事が発覚しても経営陣は逃げるだけ。経営陣はシステム的に守られている。現場に全て責任を負わせ、経営陣自らの関わりや指示を否定、名目的な減給や降格でごまかす。

組織

合理的かつ合法的に仕事を行う組織やルールを作れない・作らない

経営陣や上級幹部、その他、組織内で影響力・発言力の大きい者の個人的な思いつきや好き嫌いで企業が動く。社則にない不文律で社員を支配。
会議が機能しない。無駄に長いだけで自由に発言できない。
自分の成績の為に部下や周囲を食い潰す「クラッシャー上司」^[3]や、同様の行為を部下や同僚に行う正社員・従業員を放置し、また職場の問題として認識・対処するシステムが無い。
自分たちが責任を負うべき指示は口頭で済ませる。書類が残らないので、指示者がミスをしても証拠がない。一方、従業員が責任を負うとする念書や誓約書を強要し、書類は自分たちで管理して手元に控えを従業員に持たせない。
恣意的かつ報復的な人事が横行する。客観的で正当な職務評価が行われない。適材適所でない（一例では技術職一筋だった従業員を幹部に嫌われたが故にいきなり営業職にする、など）。
叱咤激励、叱責や教育を装った暴言や暴力などのパワーハラスメント、職場いじめによって従業員を動かそうとする。社員の人格やを無視。軽微なミスでも始末書を書かせたり「日勤教育」に類似した監禁や自主退職強要。
社員教育や社員研修が新興宗教の如く洗脳的。会社のために命を投げ打つことも厭わなくさせる。
仕事とプライベートの区別がない。「アットホーム」「人のつながりを大切にする」を口実に、社員のプライバシーや私人としての活動に干渉。会社の行事や政治活動には強制参加。

従業員からの経営陣へのチェック機能、下意上達が働かない。

労働組合を作らせないか、ユニオンショップ制度を悪用して御用組合に強制加入させる。
従業員の言動を経営陣が秘密警察的に監視する。盗聴、監視カメラ、密告の奨励（目的は従業員同士の団結をさせないこと）やサーバー上に保存されているメール・インターネットのアクセス履歴の盗み見など。
監査役が形だけで機能しない。会社の不正や法律違反・問題が起きた場合に取締役会議や経営者側に問題提起や警察、法律機関に通告をしないで。
株式会社を設立時に必要な3人の取締役と1人の監査役は名義だけの人間がいる。

給与・待遇

激務で長時間労働・過重な責任

人件費削減のため分業がない。例えば技術的な知識のない素人が「セールスエンジニア」「技術営業部」などの肩書きで、外回り営業をしながら同時に自社製品のメンテナンスをさせられる。
残業が当たり前で、定時に終わらせることなど到底無理な仕事量を押し付けられる。定時に社員全員のタイムカードを押させるなど工作し勤怠記録を偽造。
勤務時間外や休日の「接待」（特に「接待ゴルフ」）に付き合わされる。
「成績や頑張りに見合う」「努力が報われる」給与制度として成果主義や年俸制を導入。本当の目的は人件費削減。導入したら上層部は難癖をつけて社員の俸給を上げないように恣意的に悪い評価を付ける。
裁量労働制やフレックスタイム制を悪用して、社員の拘束時間をほぼ無制限に延ばし残業代を出させないために導入しようとする。

薄給の上に自腹

転勤や備品代などの諸経費を全額または一部を自己負担させられる。出張にかかる交通費でさえ、自己負担もしくは給与から天引きさせられる。
勤務に必要な制服や道具などを会社が負担・支給せず、逆に従業員に購入させる。購入が入社の条件というケースも見られる。

ノルマ未達成の場合の苛烈なペナルティ

手取り額が最低賃金以下になる。「罰金」などの名目で控除したり、給与を自主返納させられたり、「自爆」（営業社員が自社製品を自分や家族名義で自腹で購入したり契約を結ぶ隠語のこと）行為を強制されて手取りがマイナスになる場合もある。
あらゆる不可抗力に対しても罰金を取る。例えば設備の自然故障も罰金。悪天候や自然災害などによる電車が遅延・運休も罰金。

心身の健康を害するほどの身体的・精神的ストレス

激務の上、2交代制の交代勤務で、体調を崩したり、生活習慣病になる。
過労死、過剰なストレスによるうつ病等の精神疾患やPTSDの発症、発作的な自死。

スキルアップとキャリアアップは皆無

「ベンダー資格#ベンダー資格の注意点・問題点」も参照

ブラック企業では従業員は数ヶ月から数年で退職に追い込まれる羽目になるが、仮に長年在籍したところで社外でも通用するスキルは全く育たず、キャリアアップする仕組みもない。
対外的に通用する資格取得に対しては、消極的な姿勢を取る。資格取得は資格手当など人件費増加の要因にもなり得るからである。必要書類を揃えないなど、受験自体を妨害する場合もある。
資格取得を勧める場合でも、対外的に通用しない社内資格（「接客マイスター」「お客様対応エキスパート」など）であったり、対外的に通用する資格取得がノルマになっている場合もある。

外部からの見分け方

お願いです。：例ですので、あまり大量に挙げないようお願い申し上げます。

ブラック企業は被雇用者にとって生き地獄であり、入社しないのが最善である。有名なブラック企業の情報は書籍やインターネット、企業広告などのしがらみのない新聞、雑誌、内部告発などを参照する必要がある。要点さえつかめば求人広告や面接でも、ブラック企業かを判別できる。また、取引先や周辺住民からの情報もブラック企業であるか否かを判断する貴重な材料となる^[4]^[5]。公共職業安定所（ハローワーク）の求人でも注意が必要である。

求人広告

離職率

ブラック企業かを知る最も簡単な方法は離職率であるが、離職率や退職者数が外部に公開されないため、実際の離職率を知る、あるいは推し量ることは難しい。

離職率の高い会社は、どのような優良企業・有名企業・老舗であろうとも潜在的なブラック企業と評価される。当然、企業はその事実を隠蔽しようとするが、インターネットで個人で企業の情報を発信できる現在、語るに落ちることがある。

「従業員の平均年齢が○歳前後」と若い→大半が平均年齢前後で退職しておりベテランがあまりいない。
「若い仲間が多く…」→ベテランはいるが、若手社員の退職が多く社員の入れ替わりが激しい。使い捨て・使い潰しを前提とした大量雇用を行っている疑いあり。
「大量採用」「キリのいい数字（100人など）の採用数」「高頻度の求人広告」→採用数が多い、即ち退職者も多いことの裏返し。従業員の使い捨てが目的の無計画大量採用の疑いあり。
「離職率の低い会社」→試用期間中の離職者や非正規雇用を計算外としている場合もある。そもそものところで、わざわざ離職率の低さを取り立てて宣伝する合理的理由がない。

ノルマ

「未経験者（初心者）大歓迎!」→優遇されるのは経験者で、仕事のできない・分からない未経験者はたちまち白い目で見られる。
「若い社員にも重要な仕事を任せます」→ 未経験者同然なのに仕事の指導やアドバイスはなく、入社と同時にベテランと同等の仕事をこなさされ、責任も要求される。
「ノルマなし」「頑張った分だけ報われる」→実際はノルマ以上の目標が、「従業員が定めた自主目標」として会社側により設定を強要される。達成できなければ懲戒解雇などの制裁が待っている。

長時間労働

「アットホームな雰囲気」→実際は上司や幹部が過剰に干渉。サービス残業や付き合い残業が恒常化。休日も会社の行事に強制参加。
「残業なし」→残業「代」がないという意味。自己責任の名目の下「無給」で残業させられることであり、管理部門に多く見られる状況。
「少数精鋭」→仕事量に対する人的リソースがきわめて過少な状況。残業や休日出勤が当然。大リストラを終えた企業の採用などでしばしば聞かれる文言。

給与

「月30万円以上可能!」→残業・休日出勤・夜勤などの手当を（労働基準法で認められる限界まで）加算した合計額。歩合給の比率が大きいにもかかわらず、従業員の平均の年齢・勤続年数の割にモデル年収が不自然に高い事もある。これらの事が求人広告には目立たないよう記載されている。または悪徳商法によって違法に得た利益の還元も含まれることがある。
「保養所完備」「昇給は年2回」「転勤（引っ越し）の費用の会社負担」→実際に利用できるのは、役員や成績優秀な社員のみ。場合によっては「自動車通勤可」などでも同様の状況がある。
「交通費全額支給」→不自然に勤務地が遠い求人広告を出稿している企業は、地元の住民にその会社の悪評が広がっている場合がある。

イメージの偽装

「明るい雰囲気」→体育会系的な体質の企業。根性論中心の営業職、精神論中心の社風、上司や先輩社員による暴力や暴言が日常茶飯事。
求人誌での好々爺風の初老の男性や綺麗目な女性の写真や、社長と社員が笑顔で語らう写真など無害そうなイメージを前面に出す企業は、印象操作によりブラック会社であることを逆に隠そうとしていることを疑わせる。
求人広告や会社の求人用パンフレットでの「働きやすい」「実力を発揮できる」「私（僕）の人生を変えた」などの体験談→上層部や求人誌の制作会社による「やらせ」。
求人サイトにおける「学生に人気のある企業ランキング」の投票でアルバイトを雇ったり社員を動員させたりして「組織票」を入れさせ、あたかも大学生に人気があるかのように擬装させる。

職種の偽装

不人気な職種を説明する際、カタカナ語や専門用語、あるいは独自の造語を用いて曖昧に説明することで意図的に誤認させたり、他の職種と兼任させるなどで押し付ける手口もある。例えば、「販売」なら店頭販売ではなく、訪問販売、「お客様サポート」はクレーム電話の処理係など。

カタカナ職種→不人気職種が多い。例えばテレフォンアポインター（テレアポ）は電話による営業で、ひたすら電話をかけさせる。「サービスアドバイザー」などのカタカナ名称は訪問販売。前述のようにメンテナンス部門やクレーム処理を兼業させることもある。アミューズメントスタッフ・ホールスタッフはパチンコ・パチスロ店勤務のスタッフ。そのまま書くと聞こえが悪いから。
「高給職種」ばかりを謳う求人誌の中には、職種が単に「営業」「販売」「接客」「データ入力」などとしか書かれていない企業もあり、どういう会社なのか、何の職種の営業なのかを一切記していないのもある。例を挙げると「（単に）営業」は詐欺的な訪問販売や勧誘、「（単に）接客」は違法風俗の業種・職種、「（単に）データ入力」は迷惑メール業者や出会い系サイトのサクラ役などパソコンやインターネットを使った犯罪を行なう会社など違法な事業を行っている企業が多い。
「講師募集」→悪徳教材会社の訪問販売。また、実際の「教室」である場合でも、異業種の会社が手掛けるサイドビジネスである事も珍しいものではなく、全く門外漢の上司に振り回されたり、講師業とはかけ離れた会社の本業を手伝わされる事も多い。
「要普免」→内勤事務の求人の場合、入社後に営業職への強制的に職種転換させられるケースが多い。人手不足や適性欠如などの口実がつけられる。
派遣会社の「営業」や「コーディネーター」→派遣社員の募集。「現場研修」の名目で、取引先（派遣先）企業に単なる派遣労働者として派遣する。

面接

面接が一切ないか、形骸化している。大量に離職し、また離職後すぐに代替の人材を確保できるため、よほどのことがない限りほとんど採用する。
「人物本位の選考」→退職者が多いことから、入社するなら誰でも良いことの一例。
　顔合わせ・打ち合わせ・面談・職場見学等の名目で、派遣先企業での違法な事前面接が行われる。交通費や拘束時間分の賃金は支給されない。この場合、当日の出席者の氏名や役職と発言内容などを、ICレコーダーでの録音やノートへの記録メモを行い、行政機関に派遣法違反を申告できる。

職場

社内の内実は、就職後だけではなく、就職を目指して面接の為に企業・事業所を尋ねた際などにも、注意深く観察していれば目にできることがある。

就職希望者が希望した職場見学の拒否。現場の実情、特に実際に従業員が作業中の現場や事務所などを見せる事を嫌がる。
人数の多い企業や部署にも関わらず、制服・作業服などに名札・刺繍など従業員の名前・所属を簡単に確認できるものが無い。従業員の入れ替わりが激しい状況を窺わせる。
染髪・アロハシャツ・ピアスなどの服装や装飾品をつけていたり、たとえ背広・ネクタイなどであっても必要以上に華美・派手なものや黒ずくめなど、企業人と言うよりは暴力団員の様な出で立ちをした者が経営陣・管理職の中にいる。フロント企業である可能性もある。

採用

採用通知を書面で通達しない。採用通知の電話連絡や雇用契約の締結後に雇用条件を口頭で次々と変える。職種の変更などもある。録音しない限り証拠が残らない。
個人事業者として採用する。社員で無い場合、労災の責任や社会保険の会社負担が無い。正社員で採用されたと思っていても、労働契約書の記載が違う場合がある。
採用した直後に、従業員の給与振込み用の口座を尋ねないか、または従業員に給与のシステム（タイムカード制か歩合制か、など）を一切伝えない。働きが悪ければ、給与未払いまたは減給で解雇しようと目論んでいるため。
法人ならば加入義務がある社会保険の制度が無い、あるいは入社後一定期間（試用期間終了後というケースが多い）を経なければ加入できない。

退職

従業員側から辞めようとすると、短期間かつ単純には辞められない。「どこに行っても通用しない」などと脅迫したり、退職日を勝手に先延ばしする。一方で会社側からは自由に退職させられる。
強制的な借金や強制貯金。特に給料を全額会社が所有する指定の口座へ振り込ませる事は労働基準法で禁止されている（労働基準法18条1項）。退職する際に借金返済を迫るなど、会社に縛り付ける為に行われる。水商売や風俗業、寮を持つ日雇いを多く雇う企業（脱走防止のため）に見られる。
退職理由欄に「自己都合」記入を強制。セクハラなどで退職する場合でも、労働基準監督署へ提出する書類には「会社都合」と記載させない。再就職に影響が出ると脅す場合もある。
退職者については勤務履歴を隠したり、あるいは隠さなければならなくなったり、勤務中に負った心的外傷・うつ病などに退職後も長期間にわたり苦められている場合がある。