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かんきょう-ちょう くわんきやうちやう 3 【環境庁】

総理府の外局の一。公害の防止、自然環境の保護・整備など、環境の保全に関する行政を総合的に推進する。1971年（昭和46）設置。長官には国務大臣が当てられる。

環境用語集

環境庁

1971年（昭和46年）7月1日，総理府の外局として設置されました。公害の防止，自然環境の保護及び整備その他環境の保全を図り，国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため，環境の保全に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務としています。

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環境省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/12/17 06:57 UTC 版)

(環境庁 から転送)

日本の行政官庁 環境省 かんきょうしょう
中央合同庁舎第5号館
大臣	細野豪志
副大臣	横光克彦
大臣政務官	高山智司
事務次官	南川秀樹
組織
内部部局	大臣官房（廃棄物・リサイクル対策部）、総合環境政策局（環境保健部）、地球環境局、水・大気環境局、自然環境局
審議会等	中央環境審議会、公害健康被害補償不服審査会、有明海・八代海総合調査評価委員会、独立行政法人評価委員会、臨時水俣病認定審査会
施設等機関	環境調査研修所
特別の機関	公害対策会議
地方支分部局	地方環境事務所
概要
所在地	東京都千代田区霞が関1丁目2番2号
定員	1,185人 （2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算	2,199億円 （2007年度（平成19年度））
設置	2001年（平成13年）1月6日
前身	環境庁
www.env.go.jp 重点施策・予算 ／ 所管法令等 ／ 提出法案

環境省（かんきょうしょう、英: Ministry of the Environment、略称：MOE）は、日本の中央省庁のひとつ。地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする（環境省設置法第3条）。

前史・沿革

• 1956年（昭和31年）5月1日、水俣病正式発見
• 1964年（昭和39年）3月27日、閣議決定により、公害対策推進連絡会議を設置
• 1967年（昭和42年）8月3日、公害対策基本法が公布・即日施行
• 1970年（昭和45年）7月31日、内閣に公害対策本部を設置
• 1970年（昭和45年）11月24日召集の第64臨時国会において公害対策関連14法案が成立、この国会は公害国会の異名
• 1970年（昭和45年）12月28日、佐藤首相が環境保護庁（仮称）の新設を裁定
• 1971年（昭和46年）1月8日、環境庁の新設を閣議了解
• 1971年（昭和46年）7月1日、環境庁発足

母体となったのは、内閣公害対策本部（総理府公害対策室を含む）、厚生省（大臣官房国立公園部、環境衛生局公害部）、通商産業省（公害保安局公害部）、経済企画庁（国民生活局の一部）、林野庁（指導部造林保護課の一部）など

• 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により環境庁を改組し、環境省設置（厚生省より、廃棄物処理行政を移管）
• 2005年（平成17年）10月1日、内部部局として「水・大気環境局」（環境管理局と同局水環境部を統合）を、地方支分部局として「地方環境事務所」（自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合）を設置

組織

幹部

• 環境大臣
• 環境副大臣
• 環境大臣政務官
• 環境事務次官
• 地球環境審議官

内部部局

• 大臣官房 - 秘書課、総務課、会計課、政策評価広報課
  • 廃棄物・リサイクル対策部 - 企画課、廃棄物対策課、産業廃棄物課
• 総合環境政策局 - 総務課、環境計画課、環境経済課、環境影響評価課
  • 環境保健部 - 企画課、環境安全課
• 地球環境局 - 総務課、地球温暖化対策課、国際連携課
• 水・大気環境局 - 総務課、大気環境課、自動車環境対策課、水環境課、土壌環境課
• 自然環境局 - 総務課、自然環境計画課、国立公園課、野生生物課
  • 国民公園管理事務所 - 3か所（皇居外苑、京都御苑、新宿御苑）
  • 千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所
  • 生物多様性センター

環境省（中央合同庁舎第5号館）

審議会等

• 中央環境審議会
• 公害健康被害補償不服審査会
• 有明海・八代海総合調査評価委員会
• 独立行政法人評価委員会
• 臨時水俣病認定審査会

施設等機関

• 環境調査研修所

特別の機関

• 公害対策会議

地方支分部局

• 地方環境事務所

外局

なし（原子力安全庁（仮称）の設置が議論されている。）

所管独立行政法人

• 独立行政法人国立環境研究所
• 独立行政法人環境再生保全機構（旧公害健康被害補償予防協会）

特殊会社

• 日本環境安全事業株式会社（旧環境事業団）

歴代幹部

環境事務次官

氏名	前職	在任期間	退任後の役職
環境事務次官（環境庁）
梅本純正	厚生事務次官	1971年（昭和46年）7月1日 - 1973年（昭和48年）7月27日	内閣官房副長官、武田薬品工業社長
船後正道	企画調整局長	1973年（昭和48年）7月27日 - 1975年（昭和50年）7月8日	中小企業金融公庫総裁
城戸謙次	企画調整局長	1975年（昭和50年）7月8日 - 1978年（昭和53年）6月23日	公害防止事業団理事長
信澤清	企画調整局長	1978年（昭和53年）6月23日 - 1979年（昭和54年）7月6日	公害防止事業団理事長
上村一	企画調整局長	1979年（昭和54年）7月6日 - 1980年（昭和55年）6月17日	社会福祉・医療事業団理事長、 医薬品副作用被害救済・研究振興基金理事長
金子太郎	企画調整局長	1980年（昭和55年）6月17日 - 1981年（昭和56年）7月10日	丸三証券会長
藤森昭一	企画調整局長	1981年（昭和56年）7月10日 - 1982年（昭和57年）11月27日	内閣官房副長官、宮内庁長官、 日本赤十字社社長
（清水汪）		1982年（昭和57年）11月27日 - 1982年（昭和57年）11月30日 企画調整局長による事務代理
清水汪	企画調整局長	1982年（昭和57年）11月30日 - 1984年（昭和59年）9月4日
正田泰央	企画調整局長	1984年（昭和59年）9月4日 - 1985年（昭和60年）9月3日	環境事業団理事長
山崎圭	企画調整局長	1985年（昭和60年）9月3日 - 1986年（昭和61年）9月5日
岡崎洋	企画調整局長	1986年（昭和61年）9月5日 - 1987年（昭和62年）10月9日	神奈川県知事
加藤陸美	企画調整局長	1987年（昭和62年）10月9日 - 1988年（昭和63年）7月15日	社会福祉・医療事業団理事長
森幸男	企画調整局長	1988年（昭和63年）7月15日 - 1990年（平成2年）7月10日	東宮大夫、宮内庁次長
安原正	企画調整局長	1990年（平成2年）7月10日 - 1991年（平成3年）7月9日	農林漁業金融公庫副総裁、山種証券会長
渡辺修	企画調整局長	1991年（平成3年）7月9日 - 1993年（平成5年）6月29日	環境事業団理事長
八木橋惇夫	企画調整局長	1993年（平成5年）6月29日 - 1994年（平成6年）7月15日	商工組合中央金庫副理事長、日本酒類販売副社長、 沖縄振興開発金融公庫理事長
森仁美	企画調整局長	1994年（平成6年）7月15日 - 1995年（平成7年）7月4日	年金福祉事業団理事長、年金資金運用基金理事長
石坂匡身	企画調整局長	1995年（平成7年）7月4日 - 1996年（平成8年）7月5日	自動車保険料率算定会副理事長、石油公団副総裁、 （社）日本損害保険協会副会長、（財）大蔵財務協会理事長
大西孝夫	企画調整局長	1996年（平成8年）7月5日 - 1998年（平成10年）1月9日	（財）休暇村協会理事長
田中健次	企画調整局長	1998年（平成10年）1月9日 - 1999年（平成11年）7月27日	環境再生保全機構理事長
岡田康彦	企画調整局長	1999年（平成11年）7月27日 - 2001年（平成13年）1月5日	住宅金融公庫副総裁、（社）全国労働金庫協会理事長
環境事務次官（環境省）
太田義武	企画調整局長	2001年（平成13年）1月6日 - 2002年（平成14年）1月8日	みずほコーポレート銀行顧問
中川雅治	総合環境政策局長	2002年（平成14年）1月8日 - 2003年（平成15年）7月1日	参議院議員
炭谷茂	総合環境政策局長	2003年（平成15年）7月1日 - 2006年（平成18年）9月5日	（財）休暇村協会理事長 社会福祉法人恩賜財団済生会理事長
田村義雄	総合環境政策局長	2006年（平成18年）9月5日 - 2008年（平成20年）7月22日	在クロアチア特命全権大使
西尾哲茂	総合環境政策局長	2008年（平成20年）7月22日 - 2009年（平成21年）7月14日
小林光	総合環境政策局長	2009年（平成21年）7月14日 - 2011年（平成23年）1月7日
南川秀樹	地球環境審議官	2011年（平成23年）1月7日 -