かんきょう‐ちょう〔クワンキヤウチヤウ〕【環境庁】
環境庁
1971年（昭和46年）7月1日，総理府の外局として設置されました。公害の防止，自然環境の保護及び整備その他環境の保全を図り，国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため，環境の保全に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務としています。
環境省
(環境庁 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/24 05:00 UTC 版)
環境省（かんきょうしょう、英: Ministry of the Environment、略称: MOE）は、日本の行政機関のひとつ[4]。環境の保全・整備、公害の防止、原子力安全政策を所管する[注釈 1]。
注釈
- ^ 「地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む）並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ること」（環境省設置法第3条）
- ^ 第１号から第25号までであるが、第4号は削除、枝番号として第19号の2及び第24号の２があるため、26号となる。
- ^ 自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合。
- ^ 2013年7月、環境省、復興庁、農林水産省、国土交通省、厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された[7]。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ 2009年に事業停止。
出典
- ^ 我が国の統治機構 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和5年3月30日政令第90号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和5年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 環境省とは 緑のgoo 2021年3月27日閲覧。
- ^ （日本語） “環境白書 （4） 環境庁の設置 ア 公害対策本部の設置と公害国会”. 環境省. 2015年7月24日閲覧。
- ^ （日本語） “昭和46年（1971）7月 環境庁が発足する 日本のあゆみ”. 国立公文書館. 2020年12月17日閲覧。
- ^ Googleドライブなどのクラウドストレージを使う際のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
- ^ “独立行政法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和5年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和5年7月1日現在）
- ^ 環境省定員規則(平成24年9月21日環境省令第28号）」（最終改正：令和4年3月25日環境省令第13号）] - e-Gov法令検索
- ^ 令和5年度特別会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 令和3年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2022年3月31日現在。
- ^ 原田久 「公務員労働組合の機能」『最新 ： 公務員制度改革』 学陽書房、2012年1月。
- ^ 会社情報 役員
- ^ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の人事について（お知らせ）
- ^ 「環境省職員9人、懇親会でクラスター」【共同通信】2022年4月5日付
- ^ 「環境省懇親会でクラスター ９人、感染対策不十分」【京都新聞】2022年4月5日付
[続きの解説]
環境庁
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1976年、環境庁の附属機関である国立公害研究所に採用され、研究員となる。なお、その間、京都大学大学院の薬学研究科にて学び、1979年に博士課程を修了している。これにともない、京都大学から薬学博士の学位を授与された。1982年には、国立公害研究所の主任研究員に昇任した。
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