減税(げんぜい)(tax reduction)
国や地方自治体の財政は、国民や住民から徴収した税金によって支えられている。私たちは、税金を納めた分に見合うだけの行政サービスを受けることができるわけだ。減税を実施すれば、行政サービスの提供に要する経費のうち、納税者にとって無駄なものから削減していくのが筋とも言える。
政府は、1兆円規模の減税を2003年度に実施する方針を明らかにした。当面は国債の発行によって財源をまかない、およそ2年後の増税や景気浮揚による増収を見込んで穴埋めするという案が有力だ。個人や企業などの税負担を軽減し、経済を活性化するねらいがある。
不況時の減税には、税金として徴収されるはずの金額が浮いた分だけ、他の目的にまわすことができる。これらが消費や設備投資に向かって景気を刺激することにつながれば、不況を緩和する効果が出てくる。
ちなみに、将来の税収増を当てこんで実施する「先行減税」に対して、構造改革(行政改革)による歳出の大幅な削減が実現した結果として実施する減税のことを「還元減税」という。
(2002.08.05更新)
租税
(減税 から転送)
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注釈
- ^ 給付付き税額控除と並んで近年注目されるベーシックインカムについては、就労可能な個人の労働意欲(就労インセンティブ)を損ないかねないという見方がある一方、それが労働市場に与える影響に関して現在様々な見解がある。ボランティアなど社会的活動への報酬として位置づけるという意見、稼得所得による給付額の逓減が無いことにより労働供給へのマイナス効果は小さいという意見、税制全体として給付の財源を賄うため累進課税の負担が増えると間接的に労働供給の阻害要因になるという意見など。(佐藤、p.93)
- ^ 森信2010では、給付付き税額控除をその政策目的によって勤労税額控除、児童税額控除、消費税逆進性対策税額控除の3種に分類している。ただし、森信「給付付き税額控除の4類型と日本型児童税額控除の提案」(『国際税制研究』第20号、納税協会、2008年、pp.24-34)では、現金給付の代わりに社会保険料の控除を行うオランダ型の社会保険料負担軽減税額控除も1類型に加えて4分類としている(白石浩介「給付つき税額控除による所得保障」『会計検査研究第』42号、会計検査院、2010年、p.1)。
- ^ ドイツとカナダの児童手当は税額控除を伴わない給付のみの制度であるが、ドイツの児童手当は所得税法で規定されており児童控除との選択制、カナダでは税務当局である歳入庁が執行している(鎌倉、pp.6, 9)。
- ^ 1986年の参議院地方行政委員会において自治省(当時)は、過度な減税による将来世代への負債転嫁や他地域住民への税負担の転嫁(国費による自治体財政への補填費用)を抑制するために各自治体が標準的な税収を確保することが必要との見解を示している(深澤、p.51)。
- ^ 現代中国の税制については中華人民共和国#税制という投資環境を参考にせよ。
- ^ ただし、歴史的な論争が今も残る。詳しくは地代論争を見よ。
- ^ 地代は永久不変ではなく市場メカニズムによって動くものであることに注意。[注 6]
- ^ 原文はドル。
出典
- ^ 『「税と社会貢献」入門 税の役割とあり方を考える』p6-7 伏見俊行・馬欣欣共著 ぎょうせい 平成26年6月1日第1刷
- ^ 『「税と社会貢献」入門 税の役割とあり方を考える』p7 伏見俊行・馬欣欣共著 ぎょうせい 平成26年6月1日第1刷
- ^ 『「税と社会貢献」入門 税の役割とあり方を考える』p8 伏見俊行・馬欣欣共著 ぎょうせい 平成26年6月1日第1刷
- ^ 中野剛志『奇跡の経済教室』KKベストセラーズ、2019年、pp.151-154
- ^ L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』東洋経済新報社2019年、pp.128-129
- ^ a b c d 税制調査会『わが国税制の現状と課題 -21世紀に向けた国民の参加と選択-』2000年(1-2-2. 税制の基本原則)。
- ^ a b c d e f g h i j k l m 税制調査会『わが国税制の現状と課題 -21世紀に向けた国民の参加と選択-』2000年(1-2-1. 租税の種類と税体系)。
- ^ 税制調査会『わが国税制の現状と課題 -21世紀に向けた国民の参加と選択-』2000年((資料2)租税原則)より引
- ^ Revenue Statistics 2016 (Report). OECD. 2016. p. 35. doi:10.1787/rev_stats-2016-4-en-fr。
- ^ 森信茂樹「グローバル経済下での租税政策 ─消費課税の新展開─」『フィナンシャル・レビュー』 2011年1号(通巻102号)、財務省財務総合政策研究所、p.11。
- ^ 『「税と社会貢献」入門 税の役割とあり方を考える』p12 伏見俊行・馬欣欣共著 ぎょうせい 平成26年6月1日第1刷
- ^ 森信2011、p.13。
- ^ a b 『「税と社会貢献」入門 税の役割とあり方を考える』p13 伏見俊行・馬欣欣共著 ぎょうせい 平成26年6月1日第1刷
- ^ 佐藤主光「所得税・給付つき税額控除の経済学 ─「多元的負の所得税」の構築─」『フィナンシャル・レビュー』2011年1号(通巻102号)、財務省財務総合政策研究所、p.74。
- ^ 鎌倉治子「諸外国の給付付き税額控除の概要(調査と情報 -Issue Brief- 678号)」国立国会図書館、2010年、表紙, pp.1-2。
- ^ 鎌倉、pp.1-11。佐藤、pp.73, 74。森信茂樹「給付付き税額控除の具体的設計」『税経通信』922号、税務経理協会、2010、pp.38-40。
- ^ 鎌倉、pp.2, 3。
- ^ 鎌倉、pp.2-6, 9。
- ^ 鎌倉、pp.2, 8。
- ^ Revenue Statistics (Report). OECD. doi:10.1787/19963726。
- ^ 日本財政転換の指針pp192スウェーデン型地方税制との違い(井手英策)岩波新書 ISBN 978-4-00-431403-5
- ^ 日本財政転換の指針pp193スウェーデン型地方税制との違い(井手英策)岩波新書 ISBN 978-4-00-431403-5
- ^ a b c 深澤映司「地方税の標準税率と地方自治体の課税自主権」『レファレンス』735号、2012年、pp.48-49。
- ^ 深澤、pp.42-44, 48。
- ^ 深澤、p.50
- ^ a b c 林正寿「間接税」小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)、精選版日本国語大辞典:コトバンク
- ^ 「直接税」精選版日本国語大辞典:コトバンク
- ^ 石川県租税教育推進協議会ホームページ『税の種類とあらまし』2014年3月29日閲覧。
- ^ a b c “国民負担率”. 野村証券. 2020年6月28日閲覧。
- ^ 関東信越税理士会埼玉県浦和支部「知って納得!はじめての税金 身の回りの税金 申告納税方式と賦課課税方式」2017年2月6日閲覧
- ^ 財務省「主要国の給与に係る源泉徴収制度の概要」、2020年8月8日閲覧。
- ^ 山本守之『租税法の基礎理論』改訂版125 - 131ページ
- ^ 雨宮健「古代ギリシャと古代中国の貨幣経済と経済思想」金融研究 31(2), 2012-04,日本銀行金融研究所,p20
- ^ 古川堅治 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ),平凡社世界大百科事典 第2版,コトバンク
- ^ 前田安正「漢字コラム21「税」 身ぐるみはがして取る?」2016.10.25公益財団法人日本漢字能力検定協会
- ^ レビ記27章30節など
- ^ a b 「十分の一税」小学館 日本大百科全書(ニッポニカ),世界大百科事典 第2版,百科事典マイペディア, 旺文社世界史事典 三訂版:コトバンク
- ^ a b 中里実「フランスにおける流通税の歴史」税大ジャーナル 11 2009. 6 ,p.6
- ^ a b c d e 諸富徹,p.21-23
- ^ a b 下村芳夫「現代における租税の意義について-租税法律主義の歴史的考察を中心として-」税務大学校論叢5号、p.6-9,1972-03-00,国税庁
- ^ 片上孝洋「「代表なければ課税なし」の再考」ソシオサイエンス Vol.17 2011 年3月 ,p143,早稲田大学リポジトリ
- ^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「トン税・ポンド税」
- ^ a b c d e f 諸富徹,p.15-16
- ^ a b c d e f 諸富徹,p.17-20
- ^ https://www.british-history.ac.uk/no-series/acts-ordinances-interregnum/pp85-100
- ^ Records of the Boards of Customs, Excise, and Customs and Excise, and HM Revenue and Customs,イギリス国立公文書館
- ^ a b 諸富徹,p.35-36
- ^ a b c d e f g h i j k 諸富徹,p.41-48
- ^ 木村元一「重商主義租税論の一体系-ジェームズ・ステュアートとの財政論その二」一橋論叢31巻4号、p297-300,1954-04
- ^ a b c d e 諸富徹,p.49-55
- ^ 大内兵衛・松川七郎 訳 『諸国民の富(四)』 岩波文庫,p116-118
- ^ 資料2)租税原則 内閣府税制調査会資料平成12年7月
- ^ a b c d e 下村芳夫「現代における租税の意義について-租税法律主義の歴史的考察を中心として-」税務大学校論叢5号、p.11-,131972-03-00,国税庁
- ^ 「アリステア・クックのアメリカ史(上)」p142-144 アリステア・クック著 鈴木健次・櫻井元雄訳 NHKブックス 1994年12月25日第1刷発行
- ^ 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p60 秋田茂(中公新書, 2012年)
- ^ a b c d e f 下村芳夫「現代における租税の意義について-租税法律主義の歴史的考察を中心として-」税務大学校論叢5号、p.14-,171972-03-00,国税庁
- ^ 樋口陽一・吉田善明編『改定版 解説世界憲法集』三省堂
- ^ a b c d e f 下村芳夫「現代における租税の意義について-租税法律主義の歴史的考察を中心として-」税務大学校論叢5号、p.18-,311972-03-00,国税庁
- ^ a b c d ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「利益説」
- ^ 池田浩太郎「イギリス所得税の先駆的諸税について」一橋論叢35巻1号,p80.及び「イギリス所得税前史」成城大学経済研究 (7), p117, 1957-12
- ^ 板倉孝信「英国における所得税廃止論争 (1816年) の再検討:―麦芽税廃止論争との関連性を中心に―」年報政治学 67(2), 2016年,日本政治学会,p289
- ^ 「租税の基礎研究」p43 石川祐三著 時潮社 2010年3月25日第1版第1刷
- ^ a b c d e f g h 諸富徹,p.88-99
- ^ 中田清「1891年プロイセン所得税と基準性原則」修道商学 48(1), 2007-09広島修道大学、p30
- ^ a b c d 諸富徹,p.74-77
- ^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典[犠牲説sacrifice theory」
- ^ 百科事典マイペディア「租税義務説」
- ^ a b 佐々木髙雄「納税の義務」日本大百科全書(ニッポニカ)
- ^ 東條隆進「日本における租税国家の形成と市民社会の問題」『早稲田社会科学総合研究』第12巻第1号、早稲田大学社会科学学会、2011年7月25日、 1頁
- ^ 「租税の基礎研究」p95 石川祐三著 時潮社 2010年3月25日第1版第1刷
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 諸富徹,p.106-121
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 諸富徹,p.122-135
- ^ 当時のトラストについては浦野倫平「アメリカにおける第1次・第2次M &Aブームの特色と投資銀行」同志社商学 48(1), 1996-06,同志社大学商学会,P175-179.も参照
- ^ 諸富徹『私たちはなぜ税金をおさめるのか―租税の経済思想史』新潮選書、2013年、p.134
- ^ “Population and Social Integration Section (PSIS)”, United Nations Social and Economic Commission for Asia and Pacific
- ^ Eugene C. Gerhart (1998). Quote it Completely!: World Reference Guide to More Than 5,500 Memorable Quotations from Law and Literature. W. S. Hein. p. 1045. ISBN 978-1-57588-400-4
- ^ 課税における古典的な自由主義の正しい見方の概観については www.irefeurope.orgを見よ。
- ^ 『Voice』1978年7月号 「二十一世紀をめざして」、「収益分配国家を目指して」『Voice』1984年12月号p308-314
- ^ [1] 日本アセアンセンタ
- ^ [2]
- ^ Li, Jinyan (1991). Taxation in the People's Republic of China. New York: Praeger. ISBN 0-275-93688-0
- ^ Frey, Bruno S.; Torgler, Benno (2007). “Tax morale and conditional cooperation”. Journal of Comparative Economies 35: 136-59. doi:10.1016/j.jce.2006.10.006. オリジナルの20 January 2013時点におけるアーカイブ。 2013年1月3日閲覧。.
- ^ Adam Smith. “2, part 2, Article I: Taxes upon the Rent of Houses”. The Wealth of Nations Book V.Chapter2
- ^ a b McCluskey, William J.; Franzsen, Riël C. D. (2005). Land Value Taxation: An Applied Analysis. Ashgate Publishing, Ltd.. p. 4. ISBN 0-7546-1490-5
- ^ “Archived copy”. 2015年3月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年3月29日閲覧。
- ^ Geoge, Henry (1879). Progress and Poverty: An Inquiry ito the Cause of Industrial Depressions and of Increase of Want with Increase of Wealth
- ^ Fullerton, Don (2008). Laffer curve (2 ed.). Palglave Macmillan 2011年7月5日閲覧. "The mid-range for this elasticity is around 0.4, with a revenue peak around 70 per cent."
- ^ Simkovic, Michael. “The knowledge Tax”. University of Chicago Law Review. SSRN 2551567.
減税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 16:44 UTC 版)
一方所得税を減税した場合には、多くの計量モデルに採用されている消費関数では短期的な限界消費性向は0.6~0.7程度であるため、消費性向を高めに見積もって0.7としても1兆円の減税のうちで実際に消費支出に回る金額は7000億円程度に過ぎない。仮に消費の乗数が公共投資なみの1.2だとしても、名目GDPの拡大幅は8400億円となって、公共事業の増加の9600億円を下回ることになる。また実際の推計では1年目0.29、2年目0.76、3年目1.02(名目ベース)とより小さい。
※この「減税」の解説は、「乗数効果」の解説の一部です。
「減税」を含む「乗数効果」の記事については、「乗数効果」の概要を参照ください。
減税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/08 15:30 UTC 版)
「衝突被害軽減ブレーキ」の記事における「減税」の解説
2012年度より衝突被害軽減ブレーキを導入した大型トラックの購入に対して、自動車取得税を取得価額から350万円控除するとともに、自動車重量税の50%軽減が行われている。
※この「減税」の解説は、「衝突被害軽減ブレーキ」の解説の一部です。
「減税」を含む「衝突被害軽減ブレーキ」の記事については、「衝突被害軽減ブレーキ」の概要を参照ください。
減税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/08 15:30 UTC 版)
「衝突被害軽減ブレーキ」の記事における「減税」の解説
2013年度より衝突被害軽減ブレーキを導入した5トンを超えるバスは、自動車取得税を取得価額から350万円控除するとともに、初回分の自動車重量税を50%軽減が行われている。
※この「減税」の解説は、「衝突被害軽減ブレーキ」の解説の一部です。
「減税」を含む「衝突被害軽減ブレーキ」の記事については、「衝突被害軽減ブレーキ」の概要を参照ください。
「減税」の例文・使い方・用例・文例
- 政府は減税すると確約をした
- 政府は怒った人たちに減税をちらつかせた
- 候補者はみんな減税についてだらだらしゃべった
- 彼らは与党に減税を行うよう陳情した
- 新税は増減税同額であるべきだと彼女は論じている。
- 減税についての政治的はったり
- 現在、配当課税には軽減税率が適用されている。
- 野党は所得税減税法案を提出した。
- 彼らは減税は自分たちの功績だと主張した。
- 彼は減税を唱えた。
- 政府は減税の意向を明言した。
- 私は減税に大賛成だ。
- 私たちは政府が減税してくれるのを期待すべきです。
- 候補者たちは減税法案をめぐって応酬しました。
- 減税はしばしば経済を刺激する重要な財政政策手段として使われる。
- 火曜日に発表されたこの方針は、540億ドルの減税を求めています。
- 減税があるという発表は耳よりな話だ.
- 大統領は減税案を考えている.
- 減税する.
- 減税が勤労者を潤す.
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