自動車取得税
じどうしゃしゅとく‐ぜい【自動車取得税】
自動車取得税
英語 automobil acquistiion tax
市町村の道路に関する費用にあてるため、1968年に設けられた流通税の性格をもつ地方税、新車中古車の取得者に都道府県が課税、車両取得時までに納付する。税額は2003年3月末までの時限で取引き価格5％、免税点は同50万円である。
※「大車林」の内容は、発行日である2004年時点の情報となっております。
自動車取得税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/18 21:59 UTC 版)
自動車取得税（じどうしゃしゅとくぜい）とは、かつて都道府県が取得価額が50万円を超える自動車の取得に対し、その取得者に課していた日本の租税である（地方税法第113条-第143条、本法附則第12条の2の2）。2019年（令和元年）10月1日に廃止され、環境性能割となった。
注釈
- ^ ただし、個人間売買の場合は消費税は非課税。
出典
- ^ “自動車取得税、2段階で廃止 政府・自民”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2013年1月23日) 2013年9月12日閲覧。
- ^ a b c d “自動車ユーザーの98%が自動車にかかる税金に負担を感じています。”. 日本自動車連盟（JAF）. 2012年10月22日閲覧。
- ^ “自動車取得税と、消費税との二重課税”. 日本自動車工業会（JAMA）. 2012年10月24日閲覧。
- ^ a b “知ってる?クルマの税金”. 日本自動車連盟（JAF）. 2012年10月29日閲覧。
[続きの解説]
「自動車取得税」の続きの解説一覧
- 1 自動車取得税とは
- 2 自動車取得税の概要
- 3 問題点
- 4 脚注
「自動車取得税」の例文・使い方・用例・文例
自動車取得税と同じ種類の言葉
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