自動車取得税 自動車取得税の概要

自動車取得税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/07/19 06:46 UTC 版)

概要

地方税であり1968年に創設された。自動車の取得者である納税義務者は、取得価額を課税標準として税額を計算し、都道府県に申告納付する。納付の方法は、税額に相当する収入証紙を申告書に貼付する方法を原則とするが、その都道府県の条例で定める場合にあっては、現金納付その他の方法による。2014年4月からの税率は原則として、自家用自動車が3%、営業用自動車と軽自動車は2%となっている。都道府県に納付された額の66.5%は、管理する市区町村道の延長および面積に応じ、市区町村に交付される。

2009年4月に、目的税から普通税に改正され、使途制限が廃止された。

なお、グリーン化税制として、一定基準を満たす低公害車・低燃費車については、2015年3月31日までの取得に限り、自動車取得税が軽減されている(地方税法附則第12条の2の2)。

自動車取得税には数々の問題点があり、自動車業界などから大きく批判されている。2014年4月に消費税8%への増税に伴い税率が引き下げられ、2015年10月の消費税10%への増税時には完全に廃止されることが決定している[1]

取得価額

自動車取得税における「取得価額」とは、実際に自動車を購入する際に支払った金額ではなく、車種・グレード・仕様ごとに定められた基準額(財団法人地方財務協会が発行している「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されている金額)に、新車時からの経過年数に応じた残価率を乗じた金額である。例えば自家用普通乗用車の場合、新車時には車両本体価格に0.9を乗じた金額が基準額であり、1年経過すると更に残価率0.681を乗じ、以後半年ごと(1月・7月)に残価率が下がり、6年以上を経過すると残価率は0.1となる。したがって、たとえば新車時に車両本体価格が550万円の自家用普通乗用車であれば、6年後には550×0.9×0.1=49.5となることから、実際の購入価格が50万円を上回っていたとしても、自動車取得税の納税義務は生じない。

中古自動車販売業者の一部には、このことについての購入者の無知に付け込んで、名義変更手続において実際には納税する必要の無い自動車取得税相当額と称する金額(販売価格×税率)を要求する者もいるので、注意が必要である。特に軽自動車については元々の基準額が低い上に、俗に新古車と呼ばれる新規登録から1年未満の中古車であっても残価率0.562が適用されることから、自動車取得税の納税義務が生じない場合がある。都道府県税事務所に車種・グレード・仕様と年式を伝えれば、自動車取得税の納税義務が生じるか否か確認することができる。

非課税・減免

  • 国・都道府県・市町村等が取得する自動車は非課税である。
  • 身体障害者等が取得する自動車や専ら身体障害者の通院等に使用する自動車の取得については、条例により減免を行っている都道府県が多い。
  • 自動車の性能が悪い、注文した塗色と違う等の理由で取得の日から1か月以内に購入先に返品したときは、申請により、すでに納めた税金が還付されることとなっている。

  1. ^ 自動車取得税、2段階で廃止 政府・自民”. MSN産経ニュース. 2013年9月12日閲覧。
  2. ^ a b c d 自動車ユーザーの98%が自動車にかかる税金に負担を感じています。”. 日本自動車連盟(JAF). 2012年10月22日閲覧。
  3. ^ ただし、個人間売買の場合は消費税は非課税。
  4. ^ 自動車取得税と、消費税との二重課税”. 日本自動車工業会(JAMA). 2012年10月24日閲覧。
  5. ^ a b 知ってる?クルマの税金”. 日本自動車連盟(JAF). 2012年10月29日閲覧。


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