自動車公正取引協議会
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| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 1971年12月21日 |
| 所在地 | 東京都千代田区永田町1-11-30 |
| 法人番号 | 5010005003042 |
| 主要人物 | 会長 鈴木俊宏(2024年8月時点)[1] |
| 活動地域 |
 日本 |
| 主眼 |
1.公正競争規約を円滑かつ効果的に運用することにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択に資する。 2.自動車の取引の公正化を図り、もって国民生活の安定向上と自動車業界の健全な発展に資する。 |
| 活動内容 |
1.一般消費者及び事業者に対する規約の普及啓発 2.一般消費者及び事業者からの規約に関する相談並びに規約の適用を受ける事業者への指導。 3.規約に基づく表示基準及び景品類の提供の制限に関する基準の設定。 4.規約の適用を受ける事業者の規約遵守状況の調査。 5.規約の規定に違反する疑いのある事実の調査及び規約の規定に違反する事業者に対する是正のための措置。 6.景品表示法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止。 7.自動車の取引の公正化に関する研究。 8.一般消費者からの苦情の処理。 |
| 親団体 | 全国公正取引協議会連合会 |
| 標語 | 信頼されるクルマ・バイク販売 |
| ウェブサイト |
www |
一般社団法人自動車公正取引協議会（じどうしゃこうせいとりひききょうぎかい）は、日本の自動車取引業者で構成される団体。元内閣府公正取引委員会所管。
概要
消費者庁 公正取引委員会から認定されたルールである「自動車公正競争規約」[2]を運用する機関として設立された公益法人。昭和46年12月に設立された。
沿革
会員構成
- 普通会員（団体会員）８団体
- 日本自動車工業会
- 日本自動車販売協会連合会
- 全国軽自動車協会連合会
- 日本自動車輸入組合
- 日本自動車整備振興会連合会
- 日本中古自動車販売協会連合会
- 日本二輪車普及安全協会
- 全国オートバイ協同組合連合会
- 維持会員（個別会員）約19,400社
メーカー（14社）
ディーラー（約1,300社）
- 輸入車関係事業者
- 中古車販売事業者（約12,500社）
- 二輪車販売事業者（約5,500社）
- 賛助会員 ７団体
- 日本自動車査定協会
- 日本自動車連盟
- 日本自動車会議所
- 日本オートオークション協議会
- 日本二輪車オークション協会
- 全国二輪車用品連合会
- 日本自動車リース協会連合会
- 賛助会員（中古車情報媒体事業者）7社
- アイクコーポレーション〔MJ マガジン〕
- ニューズ・ライン〔月刊くるまる〕
- 日宣〔月刊オートガイド〕
- プロトコーポレーション〔Goo〕
- リクルートホールディングス〔カーセンサー〕
- ネットライフ㈲〔クロスロード〕
- ファブリカ コミュニケーションズ〔車選びドットコム〕
- 賛助会員（広告関係事業者）1社
- 賛助会員（車両状態表示（評価）実施事業者）３社
関連項目
- 景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）
- 全国公正取引協議会連合会
- タイヤ公正取引協議会
- 新車、中古車、二輪車
出典
外部リンク
- 一般社団法人自動車公正取引協議会
- 自動車公正取引協議会 (@jikoukyo_nirin) - X（旧Twitter）
- 自動車公正取引協議会 (aftcJP) - Facebook
- 自動車公正取引協議会 - YouTubeチャンネル
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| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
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固有名詞の分類
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