道路特定財源

デジタル大辞泉

どうろ‐とくていざいげん〔ダウロ‐〕【道路特定財源】

読み方：どうろとくていざいげん

自動車利用者が道路整備の費用を負担する制度。昭和28年（1953）に揮発油税を道路特定財源として以来、地方道路譲与税・軽油引取税・石油ガス税・石油ガス譲与税・自動車取得税・自動車重量税・自動車重量譲与税が次々と創設・拡充されたが、平成13年（2001）の骨太の方針を契機に財政構造改革の一環として特定財源の見直しが議論されるようになり、平成21年度（2009）から道路特定財源はすべて一般財源化された。→譲与税 →ガソリン税

時事用語のABC

道路特定財源（どうろとくていざいげん）

道路の建設に使いみちが限られた財源のこと

使いみちが特定され、一定の目的に限り使用することができる財源のことを「特定財源」という。特に、道路の建設を目的とする特定財源のことを道路特定財源といい、公共事業のうち道路整備費として使われている。

道路特定財源には、揮発油（ガソリン）税、自動車重量税、石油ガス税などがある。2001年度予算では、国だけで 3兆6000億円に上っている。これらは、自動車燃料の使用や車両の取得・保有によって課せられる税金であり、道路の整備に必要となる財源を安定的に確保しようとする狙いがある。

また、受益者負担の原則に基づき、道路の利用者（車両の保有者）がその利用に応じて負担する制度となっている。

特定財源に対して、使いみちに制限がなくどのような経費にも自由に充てることができる財源のことを一般財源という。小泉内閣が公約した財政構造改革を進めるには、道路特定財源を一般財源とすることで、歳出の枠がほぼ固定している道路整備の予算を減らし、他の公共事業に回したいという思惑が働いているようだ。

（2001.05.14更新）

ウィキペディア

道路特定財源制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/28 10:21 UTC 版)

道路特定財源制度（どうろとくていざいげんせいど）とは、自動車の利用者が道路の維持・整備費を負担する、受益者負担の原則に基づく、かつて存在した日本の目的税（特定財源）。2009年（平成21年）4月30日に「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案」が成立したことにより、2008（平成20）年度限りで廃止された（一般財源化された）。