時事用語のABC

道路特定財源（どうろとくていざいげん）

道路の建設に使いみちが限られた財源のこと

使いみちが特定され、一定の目的に限り使用することができる財源のことを「特定財源」という。特に、道路の建設を目的とする特定財源のことを道路特定財源といい、公共事業のうち道路整備費として使われている。

道路特定財源には、揮発油（ガソリン）税、自動車重量税、石油ガス税などがある。2001年度予算では、国だけで 3兆6000億円に上っている。これらは、自動車燃料の使用や車両の取得・保有によって課せられる税金であり、道路の整備に必要となる財源を安定的に確保しようとする狙いがある。

また、受益者負担の原則に基づき、道路の利用者（車両の保有者）がその利用に応じて負担する制度となっている。

特定財源に対して、使いみちに制限がなくどのような経費にも自由に充てることができる財源のことを一般財源という。小泉内閣が公約した財政構造改革を進めるには、道路特定財源を一般財源とすることで、歳出の枠がほぼ固定している道路整備の予算を減らし、他の公共事業に回したいという思惑が働いているようだ。

（2001.05.14更新）