石油ガス税

デジタル大辞泉

せきゆガス‐ぜい【石油ガス税】

読み方：せきゆがすぜい

タクシーなどに多いLPG（液化石油ガス）車の燃料となる石油ガスに課される国税。昭和41年（1966）施行された石油ガス税法により創設。一部が道路特定財源の石油ガス譲与税として地方に譲与されていたが、法改正により平成21年度（2009）から一般財源化された。→道路整備事業財政特別措置法

石油/天然ガス用語辞典

石油ガス税

読み方： せきゆがすぜい
【英】: liquefied petroleum gas tax, lpg tax
同義語: LP ガス税  LPG tax  

自動車に搭載されている LP ガス容器に充てんする LP ガスに課税される国税。 課税標準は石油ガスの重量であるが、容量の場合は 1L を 0.56kg に換算する。税率は 1970 年（昭和 45 年）1 月以降、1kg あたり 17.50 円（ 1L あたり 9.80 円）である。 石油ガス税は、石油ガス税法（昭和 40 年 12 月 29 日公布）に基づく道路整備等の費用として繰り入れられる目的税で、ディスペンサー（計量機）を所有して自動車用 LP ガス容器に充てんするスタンド業者が納税義務者である。石油ガス税、または LP ガス税ともいい、自動車用の LPG（炭化水素、またはこれとの混合物で温度 15 ℃、1 気圧において気状のもの、ただしメタン、エチレンその他のドライ・ガスを除く）に対し、石油ガス税法に基づき課税される国税である。石油ガス税の納税義務は、石油ガスを自動車用石油ガス容器に充填｛じゅうてん｝して充てん場から移出したとき、または自動車用石油ガス容器に充填されている石油ガスを保税地域から引き取るときに発生する。 石油ガスの充填者は毎月の移出数量を翌月末までに申告し、翌々月末までに納付し、また保税地域からの引き取り者はあらかじめ関税の納税申告書を提出し、引き取り時までに納付することが決められている。 石油ガス税は、1965 年（昭和 40 年）、石油ガス自動車の普及・増加に伴い揮発油税との均衡を計るとともに、道路整備財源調達を目的として創設され、税収の 2 分の 1 は道路整備特別会計に繰り入れられ、残りの 2 分の 1 は地方道路税と同じく石油ガス譲与税法および道路法に基づき都道府県、指定市に配分され、道路費用に充当されている。 （吉田 斉、2006 年 3 月）

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石油ガス税

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石油ガス税（せきゆガスぜい）は、石油ガス税法（昭和40年12月29日法律第156号）に基づき、一定の液化石油ガス（課税石油ガス）に対して課される日本の税金。2007年（平成19年）度現在での税率は17.5円/kg。税収の2分の1は、石油ガス税法の規定により、石油ガス譲与税として都道府県及び指定都市に対して譲与される。