法務大臣 法務大臣の概要

法務大臣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/13 13:47 UTC 版)

日本
法務大臣
Minister of Justice
法務省紋章
現職者
齋藤健(第107代)

就任日 2022年11月11日
所属機関内閣
担当機関法務省
任命内閣総理大臣
岸田文雄
根拠法令法務省設置法
国家行政組織法
前身司法大臣
→ 法務総裁
創設1952年昭和27年)8月1日
初代木村篤太郎
略称法相
職務代行者法務副大臣
門山宏哲
ウェブサイト法務省:大臣・副大臣・大臣政務官の紹介

概説

戦後、法務大臣経験者で内閣総理大臣に就任した人物は皆無である。閣僚名簿では首相、副総理総務大臣の次に並べられ、席次もそのようになる。中央省庁再編前は、首相、副総理の次位であった。閣内の重石として後藤田正晴鳩山邦夫江田五月谷垣禎一など重鎮クラスの就任例もある。

英米法大陸法の諸国において法務大臣は政府の法解釈助言者という位置づけであり、法曹資格者が就任することが多いのに対し、日本では政府の法解釈答弁は内閣法制局長官が担当している。ただし、2009年9月に発足した民主党政権で内閣法制局長官は政府特別補佐人から外れ、法曹資格者である平岡秀夫法務大臣や枝野幸男経済産業大臣らが法令解釈担当閣僚として政府の法解釈答弁を担当していたが[3]、基本的に日本の法務大臣は法曹資格者が選ばれるケースが少なく、大臣就任まで司法行政の経験が皆無な人物が多い。さらに出身大学も法学部でない者も多い。(法務大臣の法曹資格の項も参照)

検事総長に対する指揮権を掌握していることから、政治家への捜査に大きな影響力を及ぼしうる立場である。

大日本帝国憲法下(司法省)における前身は司法大臣であり、裁判所の人事権まで掌握していたが、敗戦後に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指令によって、司法省は段階的に解体、廃止され、代わりに法務庁(後に法務府)が設置され、長はアメリカ合衆国司法長官をモデルとする法務総裁(法務庁、法務府の長)となった。主権回復後、法務府から内閣法制局を分離して法務省が設置されたが、法務省の長である法務大臣の位置づけは、両者の折衷である。

権限

刑事訴訟法によれば、死刑執行の命令は判決が確定してから6か月以内に行わなければならない(第475条2項)が、再審請求などの期間はこれに含まれない。また、大臣によって決裁の頻度は異なり、賀屋興宣左藤恵杉浦正健等、在任中に発令の署名をしなかった大臣の例もある。判決確定から6か月という規定は、日本国憲法制定後に、「今までのように死刑執行まで時間がかかりすぎるのは、死刑執行を待つ恐怖が長く続くことになって残酷であり、新憲法の趣旨にも反する」という理由で作られたもので[4]、「犯罪者に対する厳正な処罰のために、6か月で執行しなければならない」とする解釈は、本来の趣旨ではない。
判決確定から6か月以内に執行されていないのが現状となっており[注 1]、実効性のない規定になっている[5]
2007年から2016年まで、10年間の死刑囚の執行について、確定から執行までの期間が最短だったのは1年4か月、最長は18年5カ月、平均では約5年だった[5]
過去に実際に意見を述べたのは、1987年森林法共有林事件(1987年4月22日違憲判決)と、2017年NHK受信料訴訟(2017年12月6日合憲判決)の2件のみである。いずれも最高裁大法廷に対して「合憲」の意見書を提出した[6][7]

主な諮問機関

法律上は審議会等

歴代法務大臣

  1. 臨時代理は、大臣不在の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  2. 兼任は、他の大臣が同時に務めることをいい、臨時代理とは異なる。
  3. 同一代数で複数の就任日の記載があるもの(内閣改造等による)について、2度目以降に関しては辞令は出されていない(再任でなく留任扱い)。

内閣制以前

刑部卿
氏名 就任日 出身等
1 正親町三條實愛 1869年(明治2年)7月8日 公家
- (欠員) 1870年(明治3年)10月12日
司法卿
氏名 就任日 出身等
- (欠員) 1871年(明治4年)7月9日
1 江藤新平 1872年(明治5年)5月31日(旧暦4月27日) 佐賀藩
2 大木喬任 1873年(明治6年)10月25日
3 田中不二麿 1880年(明治13年)3月15日 尾張藩
4 大木喬任 1881年(明治14年)10月21日 旧佐賀藩
5 山田顕義 1883年(明治16年)12月12日 長州藩

内閣制施行以後

司法大臣
氏名 内閣 就任日 出身等
1 山田顕義 第1次伊藤内閣
1885年(明治18年)12月22日 旧長州藩
黒田内閣
第1次山縣内閣
第1次松方内閣
2 田中不二麿 第1次松方内閣 1891年(明治24年)6月1日 旧尾張藩
3 河野敏鎌[注 2] 1892年(明治25年)6月23日 旧土佐藩
4 山縣有朋 第2次伊藤内閣 1892年(明治25年)8月8日 旧長州藩
- 伊藤博文 1893年(明治26年)3月11日[注 3] 旧長州藩
5 芳川顯正[注 4] 第2次伊藤内閣
1893年(明治26年)3月16日 旧徳島藩
第2次松方内閣
6 清浦奎吾 第2次松方内閣 1896年(明治29年)9月26日 旧肥後藩
7 曾禰荒助 第3次伊藤内閣 1898年(明治31年)1月12日 旧長州藩
8 大東義徹 第1次大隈内閣 1898年(明治31年)6月30日 憲政党
9 清浦奎吾 第2次山縣内閣 1898年(明治31年)11月8日 旧肥後藩
研究会
10 金子堅太郎 第4次伊藤内閣 1900年(明治33年)10月19日 立憲政友会
11 清浦奎吾[注 5] 第1次桂内閣 1901年(明治34年)6月2日 研究会
12 波多野敬直 1903年(明治36年)9月22日 司法省
13 松田正久[注 6] 第1次西園寺内閣 1906年(明治39年)1月7日 立憲政友会
14 千家尊福 1908年(明治41年)3月25日 木曜会
15 岡部長職 第2次桂内閣 1908年(明治41年)7月14日 研究会
16 松田正久 第2次西園寺内閣 1911年(明治44年)8月30日 立憲政友会
17 松室致 第3次桂内閣 1912年(大正元年)12月21日 司法省
18 松田正久 第1次山本内閣 1913年(大正2年)2月20日 立憲政友会
- 奥田義人 1913年(大正2年)11月11日 立憲政友会
交友倶楽部
19 1914年(大正3年)3月6日
20 尾崎行雄 第2次大隈内閣 1914年(大正3年)4月16日 中正会
21 松室致 寺内内閣 1916年(大正5年)10月9日 司法省
22 原敬[注 7] 原内閣 1918年(大正7年)9月29日 立憲政友会
23 大木遠吉 原内閣 1920年(大正9年)5月15日 研究会
高橋内閣
24 岡野敬次郎 加藤友三郎内閣 1922年(大正11年)6月12日 立憲政友会
(交友倶楽部)
25 田健治郎 第2次山本内閣 1923年(大正12年)9月2日 茶話会
26 平沼騏一郎 1923年(大正12年)9月6日 民間
(司法省)
27 鈴木喜三郎 清浦内閣 1924年(大正13年)1月7日 研究会
28 横田千之助 加藤高明内閣 1924年(大正13年)6月11日 立憲政友会
- 高橋是清[注 8] 1925年(大正14年)2月5日
29 小川平吉 1925年(大正14年)2月9日
30 江木翼 加藤高明内閣 1925年(大正14年)8月2日 憲政会
第1次若槻内閣
31 原嘉道 田中義一内閣 1927年(昭和2年)4月20日 民間
32 渡辺千冬 濱口内閣
1929年(昭和4年)7月2日 研究会
第2次若槻内閣
33 鈴木喜三郎 犬養内閣 1931年(昭和6年)12月13日
34 川村竹治 1932年(昭和7年)3月25日 交友倶楽部
35 小山松吉 齋藤内閣 1932年(昭和7年)5月26日 司法省
36 小原直 岡田内閣 1934年(昭和9年)7月8日
37 林頼三郎 廣田内閣 1936年(昭和11年)3月9日
38 塩野季彦 林内閣
1937年(昭和12年)2月2日
第1次近衛内閣
平沼内閣
39 宮城長五郎 阿部内閣 1939年(昭和14年)8月30日
40 木村尚達 米内内閣 1940年(昭和15年)1月16日
41 風見章 第2次近衛内閣 1940年(昭和15年)7月22日 国民同盟
大政翼賛会
42 柳川平助 1940年(昭和15年)12月21日 予備役陸軍中将
43 近衛文麿[注 9] 第3次近衛内閣 1941年(昭和16年)7月18日 火曜会
44 岩村通世 第3次近衛内閣
1941年(昭和16年)7月25日 司法省
東條内閣
45 松阪広政 小磯内閣
1944年(昭和19年)7月22日
鈴木貫太郎内閣
46 岩田宙造 東久邇宮内閣
1945年(昭和20年)8月17日 同和会
幣原内閣
47 木村篤太郎 第1次吉田内閣 1946年(昭和21年)5月22日 民間
- 片山哲[注 10] 片山内閣 1947年(昭和22年)5月24日 日本社会党
48 鈴木義男 1947年(昭和22年)6月1日
法務総裁(法務庁設置法(昭和22年法律第193号))[注 11]
氏名 内閣 就任日 政党等
1 鈴木義男 片山内閣 1948年(昭和23年)2月15日 日本社会党
2 芦田内閣 1948年(昭和23年)3月10日
- 吉田茂[注 12] 第2次吉田内閣 1948年(昭和23年)10月15日 自由党
3 殖田俊吉[注 13] 1948年(昭和23年)11月7日 民間
4 第3次吉田内閣 1949年(昭和24年)2月16日
法務総裁(法務府設置法(昭和22年法律第193号))[注 14]
氏名 内閣 就任日 政党等
4 殖田俊吉 第3次吉田内閣 1949年(昭和24年)6月1日 民間
5 大橋武夫 第3次吉田第1次改造内閣 1950年(昭和25年)6月28日 自由党
第3次吉田第2次改造内閣
6 木村篤太郎 第3次吉田第3次改造内閣 1951年(昭和26年)12月26日 民間
法務大臣(法務省設置法(昭和22年法律第193号))[注 15]
氏名 内閣 就任日 政党等
1 木村篤太郎 第3次吉田第3次改造内閣 1952年(昭和27年)8月1日 民間
2 犬養健 第4次吉田内閣 1952年(昭和27年)10月30日 自由党
3 第5次吉田内閣 1953年(昭和28年)5月21日
4 加藤鐐五郎 1954年(昭和29年)4月22日 自由党
5 小原直 1954年(昭和29年)6月19日
6 花村四郎 第1次鳩山一郎内閣 1954年(昭和29年)12月10日 日本民主党
7 第2次鳩山一郎内閣 1955年(昭和30年)3月19日
8 牧野良三 第3次鳩山一郎内閣 1955年(昭和30年)11月22日 自由民主党
- 石橋湛山[注 16] 石橋内閣 1956年(昭和31年)12月23日
9 中村梅吉 1956年(昭和31年)12月23日
10 第1次岸内閣 1957年(昭和32年)2月25日
11 唐澤俊樹 第1次岸改造内閣 1957年(昭和32年)7月10日
12 愛知揆一 第2次岸内閣 1958年(昭和33年)6月12日
13 井野碩哉 第2次岸改造内閣 1959年(昭和34年)6月18日
14 小島徹三 第1次池田内閣 1960年(昭和35年)7月19日
15 植木庚子郎 第2次池田内閣 1960年(昭和35年)12月8日
第2次池田第1次改造内閣
16 中垣國男 第2次池田第2次改造内閣 1962年(昭和37年)7月18日
17 賀屋興宣 第2次池田第3次改造内閣 1963年(昭和38年)7月18日
18 第3次池田内閣 1963年(昭和38年)12月9日
19 高橋等 第3次池田改造内閣 1964年(昭和39年)7月18日
20 第1次佐藤内閣 1964年(昭和39年)11月9日
21 石井光次郎 第1次佐藤第1次改造内閣 1965年(昭和40年)6月3日
第1次佐藤第2次改造内閣
22 田中伊三次 第1次佐藤第3次改造内閣 1966年(昭和41年)12月3日
23 第2次佐藤内閣 1967年(昭和42年)2月17日
24 赤間文三 第2次佐藤第1次改造内閣 1967年(昭和42年)11月25日
25 西郷吉之助 第2次佐藤第2次改造内閣 1968年(昭和43年)11月30日
26 小林武治 第3次佐藤内閣 1970年(昭和45年)1月14日
27 秋田大助[注 17] 1971年(昭和46年)2月9日
28 植木庚子郎 1971年(昭和46年)2月17日
29 前尾繁三郎 第3次佐藤改造内閣 1971年(昭和46年)7月5日
30 郡祐一 第1次田中角榮内閣 1972年(昭和47年)7月7日
31 田中伊三次 第2次田中角榮内閣 1972年(昭和47年)12月22日
32 中村梅吉 第2次田中角榮第1次改造内閣 1973年(昭和48年)11月25日
33 濱野清吾 第2次田中角榮第2次改造内閣 1974年(昭和49年)11月11日
34 稻葉修 三木内閣
三木改造内閣
1974年(昭和49年)12月9日
35 福田一 福田赳夫内閣 1976年(昭和51年)12月24日
36 瀬戸山三男 福田赳夫内閣 1977年(昭和52年)10月5日
福田赳夫改造内閣
37 古井喜實 第1次大平内閣 1978年(昭和53年)12月7日
38 倉石忠雄 第2次大平内閣 1979年(昭和54年)11月9日
39 奥野誠亮 鈴木善幸内閣 1980年(昭和55年)7月17日
40 坂田道太 鈴木善幸改造内閣 1981年(昭和56年)11月30日
41 秦野章 第1次中曽根内閣 1982年(昭和57年)11月27日
42 住栄作 第2次中曽根内閣 1983年(昭和58年)12月27日
43 嶋崎均 第2次中曽根第1次改造内閣 1984年(昭和59年)11月1日
44 鈴木省吾 第2次中曽根第2次改造内閣 1985年(昭和60年)12月28日
45 遠藤要 第3次中曽根内閣 1986年(昭和61年)7月22日
46 林田悠紀夫 竹下内閣 1987年(昭和62年)11月6日
47 長谷川峻 竹下改造内閣 1988年(昭和63年)12月27日
48 高辻正己 1988年(昭和63年)12月30日 民間
49 谷川和穗 宇野内閣 1989年(平成元年)6月3日 自由民主党
50 後藤正夫 第1次海部内閣 1989年(平成元年)8月10日
51 長谷川信 第2次海部内閣 1990年(平成2年)2月28日
52 梶山静六 第2次海部内閣 1990年(平成2年)9月13日
53 左藤恵 第2次海部改造内閣 1990年(平成2年)12月29日
54 田原隆 宮澤内閣 1991年(平成3年)11月5日
55 後藤田正晴[注 18] 宮澤改造内閣 1992年(平成4年)12月12日
56 三ヶ月章 細川内閣 1993年(平成5年)8月9日 民間
- 羽田孜[注 16] 羽田内閣 1994年(平成6年)4月28日 新生党
57 永野茂門 1994年(平成6年)4月28日
58 中井洽 1994年(平成6年)5月8日 民社党
59 前田勲男 村山内閣 1994年(平成6年)6月30日 自由民主党
(参議院)
60 田沢智治 村山改造内閣 1995年(平成7年)8月8日
61 宮澤弘 1995年(平成7年)10月9日
62 長尾立子 第1次橋本内閣 1996年(平成8年)1月11日 民間
63 松浦功 第2次橋本内閣 1996年(平成8年)11月7日 自由民主党
64 下稲葉耕吉 第2次橋本改造内閣 1997年(平成9年)9月11日
65 中村正三郎 小渕内閣 1998年(平成10年)7月30日
小渕第1次改造内閣
66 陣内孝雄 小渕第1次改造内閣 1999年(平成11年)3月8日
67 臼井日出男 小渕第2次改造内閣 1999年(平成11年)10月5日
68 第1次森内閣 2000年(平成12年)4月5日
69 保岡興治 第2次森内閣 2000年(平成12年)7月4日
70 高村正彦 第2次森改造内閣 2000年(平成12年)12月5日
法務大臣(法務省設置法(平成11年7月16日法律第93号))
氏名 内閣 就任日 政党等
70 高村正彦 第2次森改造内閣 2001年(平成13年)1月6日 自由民主党
71 森山眞弓 第1次小泉内閣
第1次小泉第1次改造内閣
2001年(平成13年)4月26日
72 野沢太三 第1次小泉第2次改造内閣 2003年(平成15年)9月22日
73 第2次小泉内閣 2003年(平成15年)11月19日
74 南野知惠子 第2次小泉改造内閣 2004年(平成16年)9月27日
75 第3次小泉内閣 2005年(平成17年)9月21日
76 杉浦正健 第3次小泉改造内閣 2005年(平成17年)10月31日
77 長勢甚遠 第1次安倍内閣 2006年(平成18年)9月26日
78 鳩山邦夫 第1次安倍改造内閣 2007年(平成19年)8月27日
79 福田康夫内閣 2007年(平成19年)9月26日
80 保岡興治 福田康夫改造内閣 2008年(平成20年)8月2日
81 森英介 麻生内閣 2008年(平成20年)9月24日
82 千葉景子 鳩山由紀夫内閣 2009年(平成21年)9月16日 民主党
(参議院)
→民間[注 19]
83 菅直人内閣 2010年(平成22年)6月8日
84 柳田稔[注 20] 菅直人第1次改造内閣 2010年(平成22年)9月17日 民主党
(参議院)
85 仙谷由人[注 21] 2010年(平成22年)11月22日
86 江田五月[注 22] 菅直人第2次改造内閣 2011年(平成23年)1月14日
87 平岡秀夫 野田内閣 2011年(平成23年)9月2日
88 小川敏夫 野田第1次改造内閣 2012年(平成24年)1月13日
89 滝実 野田第2次改造内閣 2012年(平成24年)6月4日
90 田中慶秋[注 23] 野田第3次改造内閣 2012年(平成24年)10月1日
- 小平忠正[注 24] 2012年(平成24年)10月23日
91 滝実 2012年(平成24年)10月24日
92 谷垣禎一 第2次安倍内閣 2012年(平成24年)12月26日 自由民主党
93 松島みどり 第2次安倍改造内閣 2014年(平成26年)9月3日
- 山谷えり子[注 24] 2014年(平成26年)10月20日
94 上川陽子 2014年(平成26年)10月21日
95 第3次安倍内閣 2014年(平成26年)12月24日
96 岩城光英 第3次安倍第1次改造内閣 2015年(平成27年)10月7日 自由民主党
(参議院)
→民間[注 25]
97 金田勝年 第3次安倍第2次改造内閣 2016年(平成28年)8月3日 自由民主党
98 上川陽子 第3次安倍第3次改造内閣 2017年(平成29年)8月3日
99 第4次安倍内閣 2017年(平成29年)11月1日
100 山下貴司 第4次安倍第1次改造内閣 2018年(平成30年)10月2日
101 河井克行 第4次安倍第2次改造内閣 2019年(令和元年)9月11日
102 森まさこ 2019年(令和元年)10月31日
103 上川陽子 菅義偉内閣 2020年(令和2年)9月16日
104 古川禎久 第1次岸田内閣 2021年(令和3年)10月4日
105 第2次岸田内閣 2021年(令和3年)11月10日
106 葉梨康弘 第2次岸田改造内閣 2022年(令和4年)8月10日
107 齋藤健 2022年(令和4年)11月11日

注釈

  1. ^ 平成に入って以降では、死刑判決から執行までの期間が最短だった死刑囚は、附属池田小事件の死刑囚・宅間守(大阪地裁で死刑判決後、控訴取り下げ)の1年0カ月だった。なお、最高裁判所で死刑が確定した死刑囚としては、ファミレス2人射殺事件の死刑囚(イニシャルH)・大阪連続強盗殺人事件の死刑囚(イニシャルK)の、いずれも1年4カ月だった(日本における被死刑執行者の一覧を参照)。
  2. ^ 農商務大臣兼任(1892年(明治25年)6月23日〜同年7月14日)、内務大臣兼任(1892年(明治25年)7月14日〜同年8月8日)。
  3. ^ 臨時兼任(内閣総理大臣)。
  4. ^ 1894年(明治27年)8月29日〜同年10月3日、文部大臣を臨時兼任
    1896年(明治29年)2月3日〜同年4月14日、内務大臣を兼任。
  5. ^ 1903年(明治36年)7月17日〜同年9月22日、農商務大臣を兼任。
  6. ^ 1908年(明治41年)1月14日〜同年7月14日、大蔵大臣を兼任。
  7. ^ 内閣総理大臣兼任。
  8. ^ 農商務大臣との臨時兼任。
  9. ^ 内閣総理大臣兼任。
  10. ^ 司法大臣臨時代理(内閣総理大臣)。
  11. ^ 任期途中に法務庁が発足(1948年(昭和23年)2月15日)。
  12. ^ 法務総裁臨時代理(内閣総理大臣)。
  13. ^ 行政管理庁長官兼任(1948年(昭和23年)11月10日まで)。
  14. ^ 任期途中に法務庁から法務府へ改称(1949年(昭和24年)6月1日)。
  15. ^ 任期途中に法務総裁から法務大臣に改称(1952年(昭和27年)8月1日)。
  16. ^ a b 法務大臣臨時代理(内閣総理大臣)。
  17. ^ 自治大臣兼任。
  18. ^ 1993年(平成5年)4月8日以降、副総理兼任。
  19. ^ 2010年(平成22年)7月26日以降。
  20. ^ 拉致問題担当。
  21. ^ 内閣官房長官兼任、拉致問題担当。
  22. ^ 2011年(平成23年)6月27日以降、環境大臣兼任。
  23. ^ 拉致問題担当。
  24. ^ a b 法務大臣臨時代理(国家公安委員会委員長)。
  25. ^ 2016年(平成28年)7月26日以降。
  26. ^ 退任後の1997年に参議院比例代表で繰り上げ当選し、参議院議員を翌1998年の任期満了まで務めた。
  27. ^ 現職法務大臣として臨んだ第22回参議院議員通常選挙(2010年7月25日任期満了・2010年7月11日投開票)で落選。
  28. ^ 柳田稔の舌禍辞任の後、内閣官房長官仙谷由人が法務大臣を兼任。
  29. ^ 環境大臣防災担当大臣だった松本龍復興対策担当大臣に転任した後、法務大臣江田五月が環境大臣を兼任。
  30. ^ 現職法務大臣として臨んだ第24回参議院議員通常選挙(2016年7月25日任期満了・2016年7月10日投開票)で落選。
  31. ^ 司法試験に合格するも司法修習を経ないまま弁護士法第5条の特例措置によって弁護士資格を取得。

出典

  1. ^ 法務大臣の意味 goo辞書 2021年3月27日閲覧。
  2. ^ e-gov法令検索 国家行政組織法第5条
  3. ^ 法令解釈担当閣僚に枝野経産相 法相から変更 日本経済新聞2011年9月20日
  4. ^ 第2回国会 参議院司法委員会議事録 1948年6月28日
  5. ^ a b 政治部記者・黒川明紘 (2017年12月27日). “死刑執行はどう決められる?”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). オリジナルの2018年2月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180206145455/https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_1227.html 2018年2月6日閲覧。 
  6. ^ 法相、最高裁で意見陳述へ…NHK受信料訴訟(読売新聞電子版 2017年4月10日)
  7. ^ NHK受信料訴訟、支払い義務づけは合憲 法相が意見書(朝日新聞電子版 2017年4月12日)
  8. ^ 保坂展人 (2007年8月23日). “「長勢法相・11カ月で10人の死刑執行」に抗議する”. 2013年4月26日閲覧。
  9. ^ 社会民主党OfficialWeb/福島みずほ (2008年9月11日). “死刑執行に強く抗議する”. 2013年4月26日閲覧。
  10. ^ 日本国民救援会 (2009年7月29日). “森英介法相による三度の死刑執行に抗議する”. 2013年4月26日閲覧。
  11. ^ 衆議院 (2010年7月30日). “千葉景子法務大臣による死刑執行に関する質問主意書/質問本文情報/提出者:鈴木宗男”. 2013年4月26日閲覧。
  12. ^ 神奈川新聞 (2011年7月28日). “死刑執行1年、千葉景子元法相決断の背景”. 2021年12月21日閲覧。
  13. ^ 日本国民救援会 (2012年3月30日). “小川敏夫法相による死刑執行に抗議する”. 2013年4月26日閲覧。
  14. ^ 東京弁護士会 (2012年9月28日). “死刑執行に関する会長声明”. 2013年4月26日閲覧。
  15. ^ “元組長ら2人の死刑を執行 谷垣法相で2回目”. 日テレNEWS24. (2013年4月26日). http://www.news24.jp/sp/articles/2013/04/26/07227511.html 2013年4月26日閲覧。 
  16. ^ “2人の死刑執行 安倍政権に交代後4度目、計8人”. 日本経済新聞. (2013年12月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1201I_S3A211C1CC0000/ 2013年12月12日閲覧。 
  17. ^ “1人の死刑を執行 平成19年の香川3人殺害の川崎死刑囚”. 産経新聞. (2014年6月26日). http://www.sankei.com/smp/affairs/news/140626/afr1406260028-s.html 2014年6月26日閲覧。 
  18. ^ “岡崎一明死刑囚ら残る6人の刑執行 四半世紀経て事件終結”. 産経新聞. (2018年7月26日). https://www.sankei.com/affairs/news/180726/afr1807260007-n1.html 2018年8月11日閲覧。 


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