法務大臣として

ウィキペディア小見出し辞書

法務大臣として

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/31 19:41 UTC 版)

「野沢太三」の記事における「法務大臣として」の解説

死刑制度 退任間際、2人の死刑囚に対する死刑執行を命令した。特に、附属池田小事件の犯人に対し、刑の確定からわずか1年余りでの執行を命じたことが様々な議論を呼んだ。もう1人は、熊本保険金殺人事件で死刑が確定していた者。 治安問題 法務大臣に就任する際、小泉首相から日本を世界一安全な国に戻してほしいとの趣旨で治安回復の特命を受け、2003年9月、「顔の形、指紋など個人特有のデータを読み込んだ形でパスポート、その他を作っていくのが効果があるのではないか」、と述べた。 行刑問題 名古屋刑務所（愛知県みよし市・当時は西加茂郡三好町）における刑務官による暴行致死傷事件が社会問題となり、名古屋地方裁判所でその公判が続いたため、2003年10月17日、法務大臣就任後初めて同刑務所を視察。小泉首相が治安関連施設視察の一環として行刑施設を視察したのは2004年4月30日（府中刑務所）で、これが内閣総理大臣による史上初の刑務所視察となった。 諮問事項 2004年2月10日、(1)法定刑の引上げを柱とする刑法と刑事訴訟法の改正、(2)人名に使える漢字を最低五百字以上増やす方針から、子どもの命名に用いることのできる漢字（人名用漢字）の範囲の見直し（最低500字以上増やす）など四案件について、法制審議会（会長・鳥居淳子成城大教授）に諮問した。 続柄記載 東京地方裁判所は2004年3月2日の続柄記載訴訟判決で、事実婚などによって、法律上結婚していない両親の子ども（非嫡出子＝婚外子）が戸籍の続柄欄記載に「男」「女」と記載されるのに対し、婚姻届を提出した親の子ども（嫡出子）の記載で「長男」「長女」と記載される区別記載について、「非嫡出子であることを明示する合理性は乏しく、記載は限度を超えており、プライバシー権の侵害」であると判示した。これに対応して野沢法務大臣は、3月9日、参議院決算委員会で、民主党・円より子（山崎順子）議員の質問に対し、区別記載をなくす方針を表明。翌日、閣議後の記者会見で、年内をめどとして戸籍法施行規則（省令）を改正したいとの意向を明らかにした。 憲法議連 野沢法務大臣は法務大臣就任後も、2004年3月30日に開かれた憲法調査推進議員連盟（中山太郎会長、衆参317人の国会議員で構成。憲法議連、憲法推進議連などの略称あり）で、副会長職を続けていたことが明らかになった。現職法務大臣の同議員連盟の役職在職は法秩序への信頼を揺るがす恐れがあるとの批判が出たため、同日、副会長職を辞任し、4月になって辞任の事実を明らかにした。これに対し、憲法擁護義務違反のため法務大臣を辞任するのが筋だという指摘は少なくない。 裁判員制度 政府の司法制度改革の目玉でもある、市民が重大な刑事裁判の審理に参加する裁判員制度について、法案（政府提案）を2004年3月2日の閣議で決定後、衆議院では、3月16日の本会議で野沢法務大臣の趣旨説明で審議入りし、4月12日の法務委員会で公聴会を行なった後、与野党による、裁判員に課せられた守秘義務に違反した場合の罰則から懲役刑を一部削除する修正のうえ、4月23日の本会議で可決した。この修正について野沢法務大臣は、「刑事裁判に大きな影響を及ぼす制度で、一部修正し与野党の理解を得て可決されたことは意義がある」、と評価。日本弁護士連合会もこれを評価している。参議院では、4月28日の本会議で野沢法務大臣の趣旨説明により審議入り。5月21日、本会議で可決、成立した「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」は、2009年5月までに運用が始まることになった。 代理出産 2004年6月11日の定例記者会見において、向井亜紀と夫・高田延彦が米国人女性に代理出産を依頼して生まれた双子について問われたのに答え、「担当区役所から法務局を通じて照会があり、5月28日の段階で区役所に対し（出生届は）受理できない旨回答した」と述べ、出生届を受け取らない方針を再確認した。民法は「出産者を母とする」と定めており、法務省は海外での代理出産についても民法の規定で解釈しているためである。しかし向井は同日、「極めて個人的な親子関係の問題について、大臣が安易にマスコミへ情報を提供するということが果たして許されるのでしょうか。不受理の発表が『子の福祉』にかなうとは到底思えません」、と野沢法務大臣による公表を批判した。 在留資格 タイの両親と死別したため、日本人と結婚している祖母（東京都荒川区在住）を頼って来日、祖父母と養子縁組していたタイ人少女・吉田メビサ（13歳=中学1年生）が日本の定住者在留資格を得られない問題について、野沢法務大臣は2004年7月6日、閣議後の記者会見で、7月7日午前0時で期限切れとなる特定活動ビザの延長を認める方針を決め、日本に定住できる方法を検討するよう法務省入国管理局に指示、事実上ビザの延長を容認する判断を下したことを明らかにした。法務省が定住者在留資格を拒否したのは資格要件に「養子は6歳未満」とする法務省告示があったため。記者会見前日の7月5日、本人と養父母、代理人の村田敏弁護士らが東京入国管理局に帰国準備のための「特定活動ビザ」の延長を申請し、村田弁護士が法務省告示は内部基準に過ぎず、それを根拠に定住資格を認めないのは不当だと主張していたこと、「メビサさんを守る運動」が起こったこと、などに対応した措置であった。会見の中で、ビザ延長の具体的な内容（期間、在留資格）やどのような対応が可能かは今後の検討課題と説明、また、今後の法務省告示の改正については、（偽装養子縁組による不正来日増加の可能性があるため）国連から指摘された人身売買等に関する問題との絡みで別途再検討すると表明した。

法務大臣として

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/10 15:20 UTC 版)

「金田勝年」の記事における「法務大臣として」の解説

2016年10月7日、日本弁護士連合会が死刑制度の廃止や死刑に代わる終身刑の導入を目指す宣言を採択した際は、同日の記者会見で死刑制度の廃止に否定的な考えを表明した。 2016年11月11日、宇土市院長夫人殺害事件の死刑囚の刑を執行した。死刑執行後の記者会見で「国民の多数が死刑をやむをえないと考えており、廃止は適当ではない」と述べ、あらためて死刑廃止に否定的な見解を示した。 2017年2月6日、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について法務省より「国会提出後に法務委員会で議論すべき」とする文書が報道機関に配布された。これに野党から「質問封じ」だと抗議され、金田は自身の指示によるものと認め「不適切であり撤回する」と謝罪した。同改正案について「成案ができたら説明する」「私の頭脳ではちょっと対応できない」と答弁するなど「不安定」とされ、民進党など野党4党は大臣の資質が欠如しているとして衆議院で5月17日に不信任決議案、参議院で6月13日に問責決議案を提出したが、いずれも自公両党と日本維新の会などの反対多数により否決された。 2017年5月26日、第193回国会で、120年ぶりの民法の大規模な改正を成立させた。 2017年7月11日、全検察庁に対し、共謀罪が適用される全事件の受理から判決確定に至る各過程において法相への報告義務を課す大臣訓令を定めた。 2017年7月13日、スナックママ連続殺人事件の死刑囚ら2名の死刑を執行した。

法務大臣として

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 08:05 UTC 版)

「河井克行」の記事における「法務大臣として」の解説

児童虐待防止に向け関連部局のメンバーを入れた検討会を立ち上げるよう指示し、数カ月以内に防止策の方向性を定めるとしている。 国外退去を命じられた外国人が出国を拒み、施設に長期間収容されている問題で、健康上の問題などで一時的に釈放されたあと行方がわからなくなるケースが増えていることについて、「出入国管理体制の根幹を脅かし、社会秩序や治安にも影響を与えかねない」と述べ、必要な対策の検討を急ぐ考えを示した。 2019年10月10日夜、在留外国人に対し、大型で非常に強い令和元年東日本台風（台風19号）への注意を英語で呼びかける動画を公開した。台風は12～13日に近畿から東日本に接近するとみられ、河井は「最大限の警戒をしてほしい」と話し、観光庁が監修した災害時情報提供アプリ「Safety tips」が英語や韓国語、中国語、ベトナム語など11カ国に対応していることも紹介し、スマートフォンにダウンロードして情報を収集するよう呼びかけた。12日朝までに視聴が1万回を超えた、河井は「より多くの外国人に見てほしい」と動画の拡散を訴えている。