組織犯罪処罰法改正案

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組織犯罪処罰法改正案

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 14:46 UTC 版)

「第3次安倍内閣 (第2次改造)」の記事における「組織犯罪処罰法改正案」の解説

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案であるため「共謀罪法案」と呼ばれることが多い。5月19日の衆議院法務委員会で野党が抗議する中で可決された。法務大臣の金田勝年の「（準備行為の下見と花見の違いについて）例えば花見であればビールや弁当を持っているのに対して、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っている」「（野党の質問に）私の頭脳ではちょっと対応できない」といった答弁に対して不安定であるという批判がたびたびあがり、5月18日には不信任案が提出された（与党の反対多数で否決）。5月19日には衆議院法務委員会で可決し、5月23日には衆議院本会議で自民・公明・日本維新の会の賛成多数で可決した。6月15日には参議院本会議で自民・公明・日本維新の会の賛成多数で可決、成立した。なお、与党は参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の手続きをとったため委員会採決は行われなかった。これにさきがけ衆議院本会議で民進・共産・自由・社民の野党4党が提出した内閣不信任決議案は、与党などの反対多数で否決された。7月11日に改正組織犯罪処罰法が施行され、同日、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（TOC条約）受諾を閣議決定した。国際連合本部での手続き等を経て8月10日に発効させる。