中間報告後の本会議への審議移行例とは? わかりやすく解説

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中間報告後の本会議への審議移行例

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/09/05 05:31 UTC 版)

中間報告」の記事における「中間報告後の本会議への審議移行例」の解説

2017年6月時点衆議院で4回、参議院19回の例がある。 中間報告後の本会議への審議移行例本会議採決議院委員会委員対象案件1947年(昭和22年)11月25日 衆議院 鉱工業委員会 早川崇理事臨時石炭鉱業管理法1950年(昭和25年)3月29日 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 岡元義人 在外同胞引揚問題に関する特別委員会報告書1953年(昭和28年)8月4日 参議院 労働委員会 栗山良夫 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律1954年(昭和29年)6月7日 参議院 地方行政委員会 堀末治理事警察法警察法施行に伴う関係法令整理に関する法律案 1956年(昭和31年)4月20日 衆議院 文教委員会 佐藤観次郎 地方教育行政の組織及び運営に関する法律地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行に伴う関係法律整理に関する法律案 1956年(昭和31年)12月8日 参議院 社会労働委員会 千葉信 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律附則第二項の規定により同法存続させるについて国会の議決求めるの件 1958年(昭和33年)4月25日 参議院 社会労働委員会 阿具根登 日本労働協会法案 1958年(昭和33年)7月3日 参議院 文教委員会 竹中勝男 市町村立学校職員給与負担法改正案 1959年(昭和34年)4月3日 参議院 社会労働委員会 久保等 最低賃金法1959年(昭和34年)5月1日 参議院 内閣委員会 永岡光治 防衛庁設置法改正案自衛隊法改正案 1963年(昭和38年)6月30日 参議院 社会労働委員会 鈴木強 職業安定法改正案緊急失業対策法改正1965年(昭和40年)5月28日 参議院 大蔵委員会 西田信一 農地買収者等に対す給付金支給に関する法律案 1967年(昭和42年)8月17日 参議院 社会労働委員会 山本伊三郎 健康保険法船員保険法臨時特例に関する法律案 1969年(昭和44年)7月25日 参議院 社会労働委員会 吉田忠三郎 健康保険法改正案船員保険法臨時特例に関する法律改正案 1975年(昭和50年)7月4日 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 中西一郎 公職選挙法改正案 1997年(平成9年)4月24日 衆議院 厚生委員会 町村信孝 臓器の移植に関する法律1999年(平成11年)8月12日 参議院 地方行政警察委員小山峰男 住民基本台帳法改正案 2000年(平成12年)2月2日 参議院 地方行政警察委員和田洋子 公職選挙法改正案 2004年(平成16年)6月14日 参議院 財政金融委員会 円より子 金融機能の強化のための特別措置に関する法律預金保険法改正案 2007年(平成19年)6月30日 参議院 内閣委員会 藤原正司 国家公務員法改正案 2009年(平成21年)6月9日 衆議院 厚生労働委員会 田村憲久 臓器移植法改正案(4案) 2009年(平成21年)7月10日 参議院 厚生労働委員会 辻泰弘 臓器移植法改正案子どもに係る脳死及び臓器移植に関する検討等その他適正な移植医療確保のための検討及び検証に関する法律案 2017年(平成29年)6月15日 参議院 法務委員会 秋野公造 組織犯罪処罰法改正案

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