世界貿易機関 WTO協定の改正

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世界貿易機関

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/14 04:57 UTC 版)

WTO協定の改正

改正手続

WTO協定の改正については、協定第10条に規定がされている。

  1. 改正案をすべての加盟国が受諾したときに発効するもの（第2項）。
    a. WTO協定第9条、第10条
    b. 1994年のガットの第1条及び第2条
    c. サービス貿易一般協定第2条1
    d. 貿易関連知的所有権協定第4条
  2. 改正案を加盟国の3分の2が受諾した時に当該改正を受諾した加盟国について効力を生じ、その後は、その他の各加盟国について、それぞれによる受諾の時に効力を生ずるもの（第3項、第5項）
    a. WTO協定（本体）又は附属書1A及び附属書1Cの多角的貿易協定の改正(1及び4に規定する規定の改正を除く。)であって、加盟国の権利及び義務を変更する性質のもの
    b. サービス貿易一般協定の第一部から第三部までの規定及び同協定の各附属書
  3. 改正案を加盟国の3分の2が受諾した時にすべての加盟国について効力を生ずるもの（第4項、第5項）
    a. WTO協定（本体）又は附属書1A及び附属書1Cの多角的貿易協定の改正(1及び4に規定する規定の改正を除く。)であって、加盟国の権利及び義務を変更しない性質のもの
    b. サービス貿易一般協定の第四部から第六部までの規定及び同協定の各附属書[注 12]
  4. 閣僚会議が採択のみで、その後の正式な受諾の手続を要しない（第6項）
    TRIPS協定の改正であって同協定第71条2の要件を満たすもの
  5. 閣僚会議が承認した時にすべての加盟国について効力を生ずるもの（第8項）
    附属書第2及び第3
  6. 附属書第4の複数国間貿易協定の改正については、当該協定の定めるところによる（第10項）

改正状況

WTO発足以来、閣僚会議で採択[注 13]された協定の改正は次の4つであり、漁業補助金協定以外はいずれも発効している。

TRIPS協定の改正

開発途上国における公衆の健康の問題に対処するため、特許権者以外の者が感染症に関する医薬品を生産し、これら諸国に輸出することを可能とするよう、加盟国がこのような生産等を認めるための条件を緩和する規定（第31条の2）を追加する。

  • 2005年12月6日に一般理事会で採択。
  • 2017年1月23日に、受諾が改正発効に必要な全加盟国の3分の2を超え、同日改正が発効した[51][52]。
  • 受諾国 - 110か国+EU（WTO加盟国中、未受諾31か国。2023年4月5日現在）[53]
    (注) EUによるTRIPS協定改正の受諾は、EU及びその加盟国を拘束する。なお、クロアチアは、EU加盟前にTRIPS協定改正を受諾している。イギリスは、EUから離脱し移行期間が2020年12月31日で終了した後、再度個別の加盟国として改正を受諾した[54]。

貿易円滑化協定の追加

税関手続の透明性の向上及び迅速化等のため、WTO協定を改正し、貿易の円滑化に関する協定を追加するものである。

  • 2004年11月、WTOドーハ・ラウンド交渉の一分野として貿易の円滑化に関する交渉を開始
  • 2013年12月、第9回WTO閣僚会議において貿易の円滑化に関する協定について合意（バリ合意の一部）
  • 2014年11月27日に一般理事会で貿易円滑化協定協定をWTO協定に追加するための改正議定書を採択
  • 2017年2月22日にチャド、ヨルダン、オマーン及びルワンダが受諾した結果、受諾国が84か国になり、EU加盟国28か国（EUは2015年10月5日に受諾）を加えた112か国が受諾したことになり、改正発効に必要な全加盟国の3分の2に達したため、同日改正が発効した[55][56]。
  • 受諾国 - 129か国+EU（WTO加盟国中、未受諾7か国。2022年9月20日現在）[57]。未受諾国：ベネズエラ、コンゴ民主共和国、ハイチ、モーリタニア、スリナム、トンガ、イエメン
    (注) EUによる貿易円滑化協定の受諾は、EUを拘束する。改正発効に必要な受諾数の算定においては、EUの受諾はWTOの加盟国であるEU加盟国の数に等しい数の加盟国による受諾として算入する[注 14]。（WTO協定改正議定書パラ4）。EU加盟国の受諾日はEUの受諾日である。なおイギリスについては、離脱協定による移行期間内は、EU加盟国とみなされていたが、移行期間が2020年12月31日で終了した後、再度個別の加盟国として協定を受諾した[58]。

漁業補助金協定の追加

海洋水産資源の持続可能な利用と保全のため、有害な漁業補助金を禁止するため、WTO協定を改正し、漁業補助金協定を追加するものである。

  • 2001年、WTOドーハ・ラウンド交渉の一分野として漁業補助金開始[59]。
  • 2015年、「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択され、目標14.6で、2020年までの特定の形の漁業補助金の禁止が掲げられたことで交渉がが加速。SDGs（持続的開発⽬標）において、過剰漁獲能⼒や過剰漁獲につながる漁業補助⾦の禁⽌等を規定。これを契機に交渉が活性化[59]。
  • 2019年11⽉、日本、EU、韓国、台湾が共同提案を提出[59]。
  • 2021年11⽉、議⻑テキストの第5改訂版が提⽰[59]。
  • 2022年6月17日、第12回WTO閣僚会議で漁業補助金協定をWTO協定に追加するための改正議定書[60]を採択[61]
  • 2023年1月20日、スイスが初めての受諾国となった[62]。
  • 受諾国 - 52か国+EU(2023年10月24日現在）[63]
    (注) EUによる漁業補助金協定の受諾は、EUを拘束する。改正発効に必要な受諾数の算定においては、EUの受諾はWTOの加盟国であるEU加盟国の数に等しい数の加盟国による受諾として算入する[注 15]

附属書3貿易政策検討制度の改正

WTO協定附属書3により加盟国の貿易政策・慣行につき透明性を確保し、理解を深める観点から、加盟国の貿易政策等についての質疑応答を中心とする貿易審査会合を定期的に行うことになっている。この制度を貿易政策検討制度（TPRM：Trade Policy Review Mechanism）といい、審査の周期は、

最大の影響力を有する4の加盟国(欧州共同体は、１の加盟国として取り扱う。)は、２年

次の16の加盟国は、４年

その他の加盟国は、後発開発途上加盟国について一層長い期間が定められる場合を除くほか、６年

となっていたが、加盟国の増加により審査の運営が逼迫している状況に鑑み[64]これをそれぞれ3年、5年、7年に延長するもので2017年7月26日に一般理事会で採択[65]され、2017年9月14日に各加盟国に通報された[66]。改正は決定の第2項により2019年1月1日に発効した[67]。なお附属書3の改正は閣僚会議が承認した時にすべての加盟国について効力を生ずるものとなっており個別の受諾を要しない。

改正の受諾状況

加盟国・地域 WTO加盟日 TRIPS協定改正受諾日 WTO文書 貿易円滑化協定受諾日 !WTO文書 漁業補助金協定受諾日 WTO文書
アンティグア・バーブーダ 1995年1月1日 2021年5月12日 WT/Let/1551 2017年11月27日 WT/Let/1325
アルゼンチン 1995年1月1日 2011年10月20日 WT/Let/830 2018年1月22日 WT/Let/1332
オーストラリア 1995年1月1日 2007年9月12日 WT/Let/593 2015年6月8日 WT/Let/1043 2023年10月23日 WT/Let/1634
オーストリア 1995年1月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
バーレーン 1995年1月1日 2009年8月4日 WT/Let/652 2016年11月23日 WT/Let/1199
バングラデシュ 1995年1月1日 2011年3月15日 WT/Let/758 2016年9月27日 WT/Let/1201
バルバドス 1995年1月1日 2020年4月1日 WT/Let/1466 2018年1月31日 WT/Let/1336
ベルギー 1995年1月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
ベリーズ 1995年1月1日 2016年9月15日 WT/Let/1197 2015年9月1日 WT/Let/1077 2023年6月16日 WT/Let/1616
ベネズエラ 1995年1月1日
ブラジル 1995年1月1日 2008年11月13日 WT/Let/636 2016年3月29日 WT/Let/1151
ブルネイ 1995年1月1日 2015年4月10日 WT/Let/1037 2015年12月15日 WT/Let/1111
カナダ 1995年1月1日 2009年6月16日 WT/Let/646 2016年12月16日 WT/Let/1125 2023年5月2日 WT/Let/1607
チリ 1995年1月1日 2013年7月26日 WT/Let/888 2016年11月21日 WT/Let/1214
コスタリカ 1995年1月1日 2011年12月8日 WT/Let/838 2017年5月1日 WT/Let/838
コートジボワール 1995年1月1日 2018年5月7日 WT/Let/1353 2015年12月8日 WT/Let/1255 2023年10月23日 WT/Let/1635
チェコ 1995年1月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
デンマーク 1995年1月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
ドミニカ国 1995年1月1日 2016年11月28日 WT/Let/1219 2016年11月28日 WT/Let/1218
エスワティニ 1995年1月1日 2022年5月23日 WT/Let/1579 2016年11月21日 WT/Let/1215
欧州連合 1995年1月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
フィンランド 1995年1月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
フランス 1995年1月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
ガボン 1995年1月1日 2017年11月23日 WT/Let/1324 2016年12月5日 WT/Let/1222 2023年7月12日 WT/Let/1626
ドイツ 1995年1月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
ガーナ 1995年1月1日 2017年1月4日 WT/Let/1229
ギリシャ 1995年1月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
ガイアナ 1995年1月1日 2015年11月30日 WT/Let/1102
ホンジュラス 1995年1月1日 2011年12月16日 WT/Let/843 2016年7月14日 WT/Let/1179
香港 1995年1月1日 2007年11月27日 WT/Let/606 2014年12月8日 WT/Let/1025 2023年8月21日 WT/Let/1629
ハンガリー 1995年1月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
アイスランド 1995年1月1日 2015年10月12日 WT/Let/1088 2016年10月31日 WT/Let/1209 2023年5月10日 WT/Let/1609
インド 1995年1月1日 2007年3月26日 WT/Let/572 2016年4月22日 WT/Let/1154
インドネシア 1995年1月1日 2011年10月20日 WT/Let/831 2017年12月5日 WT/Let/1327
アイルランド 1995年1月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
イタリア 1995年1月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
日本 1995年1月1日 2007年8月31日 WT/Let/592 2015年6月1日 WT/Let/1042 2023年7月3日 WT/Let/1625
ケニア 1995年1月1日 2015年7月21日 WT/Let/1052 2015年12月10日 WT/Let/1109
クウェート 1995年1月1日 2018年4月25日 WT/Let/1352
ルクセンブルク 1995年1月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
マカオ 1995年1月1日 2009年6月16日 WT/Let/645 2016年4月11日 WT/Let/1148 2023年10月19日 WT/Let/1632
マレーシア 1995年1月1日 2015年12月10日 WT/Let/1108 2015年5月26日 WT/Let/1041
マルタ 1995年1月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
モーリシャス 1995年1月1日 2008年4月16日 WT/Let/619 2015年3月5日 WT/Let/1033
メキシコ 1995年1月1日 2008年5月23日 WT/Let/620 2016年7月26日 WT/Let/1183
モロッコ 1995年1月1日 2008年12月2日 WT/Let/638 2019年5月14日 WT/Let/1435
ミャンマー 1995年1月1日 2015年12月16日 WT/Let/1114 2015年12月16日 WT/Let/1113
ナミビア 1995年1月1日 2023年4月5日 WT/Let/1604 2018年2月9日 WT/Let/1339
オランダ 1995年1月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
ニュージーランド 1995年1月1日 2011年10月21日 WT/Let/832 2015年9月29日 WT/Let/1082 2023年9月6日 WT/Let/1630
ナイジェリア 1995年1月1日 2017年1月16日 WT/Let/1235 2017年1月16日 WT/Let/1237 2023年6月12日 WT/Let/1615
ノルウェー 1995年1月1日 2007年2月5日 WT/Let/563 2015年12月16日 WT/Let/1115
パキスタン 1995年1月1日 2010年2月8日 WT/Let/664 2015年10月27日 WT/Let/1092
パラグアイ 1995年1月1日 2018年7月4日 WT/Let/1380 2016年3月1日 WT/Let/1136
ペルー 1995年1月1日 2016年9月13日 WT/Let/1196 2016年7月27日 WT/Let/1185 2023年7月19日 WT/Let/1627
フィリピン 1995年1月1日 2007年3月30日 WT/Let/573 2016年10月27日 WT/Let/1208
ポルトガル 1995年1月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
大韓民国 1995年1月1日 2007年1月24日 WT/Let/558 2015年7月30日 WT/Let/1062 2023年10月23日 WT/Let/1637
ルーマニア 1995年1月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
セントルシア 1995年1月1日 2016年5月2日 WT/Let/1156 2015年12月8日 WT/Let/1106 2023年10月23日 WT/Let/1638
セントビンセント・グレナディーン 1995年1月1日 2017年5月9日 WT/Let/1258 2017年1月9日 WT/Let/1232
セネガル 1995年1月1日 2011年1月18日 WT/Let/753 2016年8月24日 WT/Let/1193
シンガポール 1995年1月1日 2007年9月28日 WT/Let/594 2015年1月8日 WT/Let/1028 2023年2月10日 WT/Let/1602
スロバキア 1995年1月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
南アフリカ共和国 1995年1月1日 2016年2月23日 WT/Let/1134 2017年11月30日 WT/Let/1326
スペイン 1995年1月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
スリランカ 1995年1月1日 2015年9月9日 WT/Let/1080 2016年5月31日 WT/Let/1166
スリナム 1995年1月1日
スウェーデン 1995年1月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
タンザニア 1995年1月1日 2016年3月14日 WT/Let/1139 2020年4月8日 WT/Let/1467
タイ 1995年1月1日 2016年1月28日 WT/Let/1132 2015年10月5日 WT/Let/1087
ウガンダ 1995年1月1日 2010年7月12日 WT/Let/678 2018年6月27日 WT/Let/1366
イギリス 1995年1月1日 2007年11月30日[注 16] WT/Let/608 2015年10月5日[注 16] WT/Let/1090
アメリカ合衆国 1995年1月1日 2005年12月17日 WT/Let/506 2015年1月23日 WT/Let/1029 2023年4月14日 WT/Let/1606
ウルグアイ 1995年1月1日 2014年7月31日 WT/Let/984 2016年8月30日 WT/Let/1194
ザンビア 1995年1月1日 2009年8月10日 WT/Let/651 2015年12月16日 WT/Let/1116
トリニダード・トバゴ 1995年3月1日 2013年9月19日 WT/Let/894 2015年7月29日 WT/Let/1061
ジンバブエ 1995年3月5日 2018年10月17日 WT/Let/1414
ドミニカ共和国 1995年3月9日 2013年5月23日 WT/Let/884 2017年2月28日 WT/Let/1244
ジャマイカ 1995年3月9日 2016年1月19日 WT/Let/1127
トルコ 1995年3月26日 2014年5月14日 WT/Let/949 2016年3月16日 WT/Let/1143
チュニジア 1995年3月29日 2020年7月17日 WT/Let/1470
キューバ 1995年4月20日 2018年6月6日 WT/Let/1437 2017年3月12日 WT/Let/1349 2023年10月23日 WT/Let/1636
イスラエル 1995年4月21日 2007年8月10日 WT/Let/582 2017年12月8日 WT/Let/1328
コロンビア 1995年4月30日 2009年8月7日 WT/Let/650 2020年8月6日 WT/Let/1472
エルサルバドル 1995年5月7日 2006年9月19日 WT/Let/548 2016年7月4日 WT/Let/1178
ボツワナ 1995年5月31日 2014年6月18日 WT/Let/953 2015年6月18日 WT/Let/1044 2023年10月23日 WT/Let/1639
中央アフリカ共和国 1995年5月31日 2014年1月13日 WT/Let/920 2018年1月11日 WT/Let/1330
ジブチ 1995年5月31日 2018年3月5日 WT/Let/1343
ギニアビサウ 1995年5月31日 2022年9月20日 WT/Let/1584
レソト 1995年5月31日 2016年1月4日 WT/Let/1122 2016年1月4日 WT/Let/1121
マラウイ 1995年5月31日 2017年7月24日 WT/Let/1272 2017年7月12日 WT/Let/1271
モルディブ 1995年5月31日 2020年4月20日 WT/Let/1576 2019年10月1日 WT/Let/1447
マリ 1995年5月31日 2016年1月1日 WT/Let/1129 2016年1月20日 WT/Let/1128
モーリタニア 1995年5月31日
トーゴ 1995年5月31日 2012年3月13日 WT/Let/848 2015年10月1日 WT/Let/1086
ブルキナファソ 1995年6月3日 2018年9月21日 WT/Let/1404
エジプト 1995年6月30日 2008年4月18日 WT/Let/617 2019年6月24日 WT/Let/1439
ポーランド 1995年7月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090 2023年6月7日 WT/Let/1618
スイス 1995年7月1日 2006年9月13日 WT/Let/547 2015年9月2日 WT/Let/1076 2023年1月20日 WT/Let/1601
グアテマラ 1995年7月21日 2017年3月8日 WT/Let/1246
ブルンジ 1995年7月23日 2019年12月12日 WT/Let/1455 2019年12月12日 WT/Let/1454
シエラレオネ 1995年7月23日 2017年3月21日 WT/Let/1248 2017年5月5日 WT/Let/1257
キプロス 1995年7月30日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090
スロベニア 1995年7月30日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090
モザンビーク 1995年8月26日 2017年1月6日 WT/Let/1230
リヒテンシュタイン 1995年9月1日 2017年1月23日 WT/Let/1235 2015年9月18日 WT/Let/1081
ニカラグア 1995年9月3日 2010年1月25日 WT/Let/663 2015年8月4日 WT/Let/1063
ボリビア 1995年9月12日 2018年1月30日 WT/Let/1334 2018年1月30日 WT/Let/1335
ギニア 1995年10月25日 2018年2月15日 WT/Let/1340 2019年10月24日 WT/Let/1451
マダガスカル 1995年11月17日 2017年11月9日 WT/Let/1321 2016年6月20日 WT/Let/1172
カメルーン 1995年12月13日 2018年11月30日 WT/Let/1421
カタール 1996年1月13日 2016年4月6日 WT/Let/1147 2017年6月12日 WT/Let/1266
フィジー 1996年1月14日 2017年5月1日 WT/Let/1254 2017年5月1日 WT/Let/1255 2023年10月24日 WT/Let/1640
エクアドル 1996年1月21日 2022年3月8日 WT/Let/1562 2019年1月15日 WT/Let/1424
ハイチ 1996年1月30日
セントクリストファー・ネイビス 1996年2月21日 2015年7月27日 WT/Let/1055 2016年6月17日 WT/Let/1170
ベナン 1996年2月22日 2016年11月23日 WT/Let/1216 2018年3月28日 WT/Let/1350
グレナダ 1996年2月22日 2015年12月8日 WT/Let/1107 2015年12月8日 WT/Let/1105
アラブ首長国連邦 1996年4月10日 2017年1月23日 WT/Let/1235 2016年4月18日 WT/Let/1149 2023年5月16日 WT/Let/1610
ルワンダ 1996年5月22日 2011年12月12日 WT/Let/839 2017年2月22日 WT/Let/1240
パプアニューギニア 1996年6月9日 2016年6月22日 WT/Let/1173 2018年3月7日 WT/Let/1347
ソロモン諸島 1996年7月26日 2022年4月14日 WT/Let/1568
チャド 1996年10月19日 2017年2月22日 WT/Let/1240
ガンビア 1996年10月23日 2020年10月20日 WT/Let/1475 2017年7月11日 WT/Let/1270
アンゴラ 1996年11月23日 2019年4月9日 WT/Let/1431
ブルガリア 1996年12月1日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090
ニジェール 1996年12月13日 2020年3月12日 WT/Let/1465 2015年8月6日 WT/Let/1064
コンゴ民主共和国 1997年1月1日
モンゴル 1997年1月29日 2010年9月17日 WT/Let/684 2016年11月28日 WT/Let/1217
コンゴ 1997年3月27日 2017年10月7日 WT/Let/1279
パナマ 1997年9月6日 2011年11月24日 WT/Let/837 2015年11月17日 WT/Let/1100
キルギス 1998年12月20日 2018年2月6日 WT/Let/1338 2016年12月6日 WT/Let/1223
ラトビア 1999年2月10日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090
エストニア 1999年11月13日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090
ヨルダン 2000年4月11日 2008年8月6日 WT/Let/630 2017年2月22日 WT/Let/1240
ジョージア 2000年6月14日 2018年11月21日 WT/Let/1420tr 2016年1月4日 WT/Let/1123
アルバニア 2000年9月8日 2009年1月28日 WT/Let/639 2016年5月10日 WT/Let/1161 2023年10月23日 WT/Let/1633
オマーン 2000年11月9日 2017年3月1日 WT/Let/1245 2017年2月22日 WT/Let/1240
クロアチア 2000年11月30日 2010年12月6日 WT/Let/747 2015年10月5日 WT/Let/1090
リトアニア 2001年5月31日 2007年11月30日 WT/Let/608 2015年10月5日 WT/Let/1090
モルドバ 2001年7月26日 2015年7月7日 WT/Let/1048 2016年6月24日 WT/Let/1175
中華人民共和国 2001年12月11日 2007年11月28日 WT/Let/607 2015年9月4日 WT/Let/1078 2023年6月27日 WT/Let/1624
台湾・澎湖・金門・馬祖 2002年1月11日 2012年7月31日 WT/Let/870 2015年8月17日 WT/Let/1069
アルメニア 2003年2月5日 2017年3月20日 WT/Let/1247
マケドニア 2003年4月4日 2010年3月16日 WT/Let/671 2015年10月19日 WT/Let/1091
ネパール 2004年4月23日 2016年3月11日 WT/Let/1138 2017年1月24日 WT/Let/1238
カンボジア 2004年10月13日 2011年11月1日 WT/Let/833 2016年2月12日 WT/Let/1133
サウジアラビア 2005年12月11日 2012年5月29日 WT/Let/855 2016年7月28日 WT/Let/1186
ベトナム 2007年1月11日 2017年1月23日 WT/Let/1235 2015年12月15日 WT/Let/1112
トンガ 2007年7月27日
ウクライナ 2008年5月16日 2016年3月16日 WT/Let/1142 2015年12月16日 WT/Let/1117
カーボベルデ 2008年7月23日 2020年2月8日 WT/Let/1464
モンテネグロ 2012年4月29日 2013年9月9日 WT/Let/894 2016年5月10日 WT/Let/1160
サモア 2012年5月10日 2016年4月21日 WT/Let/1153 2016年4月21日 WT/Let/1152
ロシア 2012年8月22日 2017年9月22日 WT/Let/1278 2016年4月22日 WT/Let/1155
バヌアツ 2012年8月24日 2020年5月6日 WT/Let/1456
ラオス 2013年2月2日 2015年9月29日 WT/Let/1084 2015年9月29日 WT/Let/1083
タジキスタン 2013年3月2日 2016年5月23日 WT/Let/1164 2019年7月2日 WT/Let/1444
イエメン 2014年6月26日
セイシェル 2015年4月26日 2016年6月6日 WT/Let/1168 2016年1月11日 WT/Let/1124 2023年3月10日 WT/Let/1603
カザフスタン 2015年11月30日 2016年5月26日 WT/Let/1165
リベリア 2016年7月14日 2021年4月29日 WT/Let/1550
アフガニスタン 2016年7月29日 2016年7月29日 WT/Let/1188

脚注

注釈

  1. ^ WTOにおいては、国連のように加盟国から選出（あるいは特定国が予め指定）されて機関の構成国になるということは、ほとんど行われていない。
  2. ^ 物品の貿易に関する理事会、サービスの貿易に関する理事会及び知的所有権の貿易関連の側面に関する理事会（以下「貿易関連知的所有権理事会」という。）を設置するものとし、これらの理事会は、一般理事会の一般的な指針に基づいて活動する。物品の貿易に関する理事会は、附属書一Aの多角的貿易協定の実施に関することをつかさどる。サービスの貿易に関する理事会は、サービスの貿易に関する一般協定（以下「サービス貿易一般協定」という。）の実施に関することをつかさどる。貿易関連知的所有権理事会は、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（以下「貿易関連知的所有権協定」という。）の実施に関することをつかさどる。これらの理事会は、それぞれの協定及び一般理事会によって与えられる任務を遂行する。これらの理事会は、一般理事会の承認を条件として、それぞれの手続規則を定める。これらの理事会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放する。これらの理事会は、その任務を遂行するため、必要に応じて会合する。
  3. ^ 理事会の構成員になることを希望すれば、構成員になるということ。
  4. ^ 閣僚会議は、貿易及び開発に関する委員会、国際収支上の目的のための制限に関する委員会及び予算、財政及び運営に関する委員会を設置する。これらの委員会は、この協定及び多角的貿易協定によって与えられる任務並びに一般理事会によって与えられる追加的な任務を遂行する。また、閣僚会議は、適当と認める任務を有する追加的な委員会を設置することができる。貿易及び開発に関する委員会は、その任務の一部として、定期的に、多角的貿易協定の後発開発途上加盟国のための特別な規定を検討し、適当な措置について一般理事会に報告する。これらの委員会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放する。
  5. ^ この委員会はWTOの機関ではないが、WTO協定に基づき設置されているためここに掲げた。
  6. ^ 関税評価協定の附属書2に定める任務（関税評価の技術的検討）を所管。この委員会は、関税評価協定第18条2に基づくものであるが、WTOではなく関税協力理事会（CCC）（現在では、通称名の世界税関機構（WCO）と一般的に呼ばれる）のもとに設置されている。
  7. ^ この委員会はWTOの機関ではないが、WTO協定に基づき設置されているためここに掲げた。
  8. ^ この委員会は、原産地規則に関する協定第4条第2項に基づくものであるが、WTOではなく関税協力理事会（CCC）（現在では、通称名の世税関機構（WCO）と一般的に呼ばれる）のもとに設置されている。
  9. ^ 申請した国毎に設置され、Working Party on the Accession of Liberia のように国名を付したのが正式名称である。
  10. ^ 作業部会設置の決定で“The Membership is open to all WTO Members indicating their wish to serve on the Working Party.”とする。
  11. ^ 閣僚会議の権限を代行する。
  12. ^ 同協定の各附属書が重複している。これはWTO協定第10条第5項の外務省訳をそのまま引用したものである。この部分の原文は“Parts IV, V and VI of GATS and the respective annexes “であり、「サービス貿易一般協定の第四部から第六部までの規定及びこれに関する附属書」とすべきものと思われる。
  13. ^ 漁業補助金協定以外は、実際にはすべて閣僚会議の権限を代行する一般理事会で採択。
  14. ^ この意味するところは、EUの受諾は、その加盟国である28か国（貿易円滑化協定の受諾時点の数）の受諾として発効に必要な受諾数を算定する（EU自体の受諾を１としてカウントはしない）ということである。
  15. ^ この意味するところは、EUの受諾は、その加盟国である27か国（漁業補助金協定の受諾時点の数）の受諾として発効に必要な受諾数を算定する（EU自体の受諾を１としてカウントはしない）ということである。
  16. ^ a b EUとして受諾した日
  17. ^ WTOに加盟できるのは、すべての国または独立関税地域であるため、外務省ウェブサイト[68]に準拠して、表題を「加盟国・地域」とする。WTO協定の英文（正文）ではmemberとしており、国と特定する表現を避けているが、協定の外務省訳では加盟国としている。
  18. ^ WTO発足時は欧州共同体。協定上、一般に関税同盟が加盟できる規定はなく、11条で欧州共同体に限り加盟できるとなっている。これは、欧州共同体以外の関税同盟は存在するが、それ自体で対外通商関係権限を有するものは、欧州共同体以外に存在せず、今後も見込まれないためである。
  19. ^ WTO協定上の正確な表現は、"separate customs territory possessing full autonomy in the conduct of its external commercial relations and of the other matters provided for in this Agreement and the Multilateral Trade Agreements" （対外通商関係その他この協定及び多角的貿易協定に規定する事項の処理について完全な自治権を有する独立の関税地域）WTO協定第12条。日本語はWTO協定の外務省訳による。なお、"separate customs territory"の外務省訳は「独立の関税地域」であって「個別の関税地域」ではない。
  20. ^ オランダは以前はWTOのリスト（WTO文書（WT/INF/43/Rev.10 18 July 2008）で“Netherlands - For the Kingdom in Europe and for the Netherlands Antilles”となっていたため、この表でも「オランダ領アンティルを含む。」していた。しかしオランダ領アンティルの地位の変更により現在のリスト（WTO文書（WT/INF/43/Rev.11 10 February 2012）では、単に”Netherlands"となったため、この表でも「オランダ領アンティルを含む。」という記載を削除した。
  21. ^ WTOにおいては、通常"Chinese Taipei"を使用し、正式な名称は“Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu”（台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域）なお、日本語については、マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定（平成18年条約第5号）における外務省訳による。
  22. ^ 2020年7月22日の一般理事会において、加盟申請を前提としてオブザーバーステータスを付与することが決定され、2021年11月24日加盟申請が提出された。
  23. ^ オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、チリ、コロンビア、コスタリカ、EU、グアテマラ、香港、アイスランド、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、シンガポール、スイス、ウクライナ、ウルグアイ

出典

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