世界貿易機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/14 04:57 UTC 版)
WTO協定の改正
改正手続
WTO協定の改正については、協定第10条に規定がされている。
- 改正案をすべての加盟国が受諾したときに発効するもの(第2項)。
- a. WTO協定第9条、第10条
- b. 1994年のガットの第1条及び第2条
- c. サービス貿易一般協定第2条1
- d. 貿易関連知的所有権協定第4条
- 改正案を加盟国の3分の2が受諾した時に当該改正を受諾した加盟国について効力を生じ、その後は、その他の各加盟国について、それぞれによる受諾の時に効力を生ずるもの(第3項、第5項)
- a. WTO協定(本体)又は附属書1A及び附属書1Cの多角的貿易協定の改正(1及び4に規定する規定の改正を除く。)であって、加盟国の権利及び義務を変更する性質のもの
- b. サービス貿易一般協定の第一部から第三部までの規定及び同協定の各附属書
- 改正案を加盟国の3分の2が受諾した時にすべての加盟国について効力を生ずるもの(第4項、第5項)
- a. WTO協定(本体)又は附属書1A及び附属書1Cの多角的貿易協定の改正(1及び4に規定する規定の改正を除く。)であって、加盟国の権利及び義務を変更しない性質のもの
- b. サービス貿易一般協定の第四部から第六部までの規定及び同協定の各附属書[注 12]
- 閣僚会議が採択のみで、その後の正式な受諾の手続を要しない(第6項)
- TRIPS協定の改正であって同協定第71条2の要件を満たすもの
- 閣僚会議が承認した時にすべての加盟国について効力を生ずるもの(第8項)
- 附属書第2及び第3
- 附属書第4の複数国間貿易協定の改正については、当該協定の定めるところによる(第10項)
改正状況
WTO発足以来、閣僚会議で採択[注 13]された協定の改正は次の4つであり、漁業補助金協定以外はいずれも発効している。
TRIPS協定の改正
開発途上国における公衆の健康の問題に対処するため、特許権者以外の者が感染症に関する医薬品を生産し、これら諸国に輸出することを可能とするよう、加盟国がこのような生産等を認めるための条件を緩和する規定(第31条の2)を追加する。
- 2005年12月6日に一般理事会で採択。
- 2017年1月23日に、受諾が改正発効に必要な全加盟国の3分の2を超え、同日改正が発効した[51][52]。
- 受諾国 - 110か国+EU(WTO加盟国中、未受諾31か国。2023年4月5日現在)[53]
- (注) EUによるTRIPS協定改正の受諾は、EU及びその加盟国を拘束する。なお、クロアチアは、EU加盟前にTRIPS協定改正を受諾している。イギリスは、EUから離脱し移行期間が2020年12月31日で終了した後、再度個別の加盟国として改正を受諾した[54]。
貿易円滑化協定の追加
税関手続の透明性の向上及び迅速化等のため、WTO協定を改正し、貿易の円滑化に関する協定を追加するものである。
- 2004年11月、WTOドーハ・ラウンド交渉の一分野として貿易の円滑化に関する交渉を開始
- 2013年12月、第9回WTO閣僚会議において貿易の円滑化に関する協定について合意(バリ合意の一部)
- 2014年11月27日に一般理事会で貿易円滑化協定協定をWTO協定に追加するための改正議定書を採択
- 2017年2月22日にチャド、ヨルダン、オマーン及びルワンダが受諾した結果、受諾国が84か国になり、EU加盟国28か国(EUは2015年10月5日に受諾)を加えた112か国が受諾したことになり、改正発効に必要な全加盟国の3分の2に達したため、同日改正が発効した[55][56]。
- 受諾国 - 129か国+EU(WTO加盟国中、未受諾7か国。2022年9月20日現在)[57]。未受諾国:ベネズエラ、コンゴ民主共和国、ハイチ、モーリタニア、スリナム、トンガ、イエメン
漁業補助金協定の追加
海洋水産資源の持続可能な利用と保全のため、有害な漁業補助金を禁止するため、WTO協定を改正し、漁業補助金協定を追加するものである。
- 2001年、WTOドーハ・ラウンド交渉の一分野として漁業補助金開始[59]。
- 2015年、「持続可能な開発目標(SDGs)」が国連で採択され、目標14.6で、2020年までの特定の形の漁業補助金の禁止が掲げられたことで交渉がが加速。SDGs(持続的開発⽬標)において、過剰漁獲能⼒や過剰漁獲につながる漁業補助⾦の禁⽌等を規定。これを契機に交渉が活性化[59]。
- 2019年11⽉、日本、EU、韓国、台湾が共同提案を提出[59]。
- 2021年11⽉、議⻑テキストの第5改訂版が提⽰[59]。
- 2022年6月17日、第12回WTO閣僚会議で漁業補助金協定をWTO協定に追加するための改正議定書[60]を採択[61]
- 2023年1月20日、スイスが初めての受諾国となった[62]。
- 受諾国 - 52か国+EU(2023年10月24日現在)[63]
- (注) EUによる漁業補助金協定の受諾は、EUを拘束する。改正発効に必要な受諾数の算定においては、EUの受諾はWTOの加盟国であるEU加盟国の数に等しい数の加盟国による受諾として算入する[注 15]
附属書3貿易政策検討制度の改正
WTO協定附属書3により加盟国の貿易政策・慣行につき透明性を確保し、理解を深める観点から、加盟国の貿易政策等についての質疑応答を中心とする貿易審査会合を定期的に行うことになっている。この制度を貿易政策検討制度(TPRM:Trade Policy Review Mechanism)といい、審査の周期は、
最大の影響力を有する4の加盟国(欧州共同体は、1の加盟国として取り扱う。)は、2年
次の16の加盟国は、4年
その他の加盟国は、後発開発途上加盟国について一層長い期間が定められる場合を除くほか、6年
となっていたが、加盟国の増加により審査の運営が逼迫している状況に鑑み[64]これをそれぞれ3年、5年、7年に延長するもので2017年7月26日に一般理事会で採択[65]され、2017年9月14日に各加盟国に通報された[66]。改正は決定の第2項により2019年1月1日に発効した[67]。なお附属書3の改正は閣僚会議が承認した時にすべての加盟国について効力を生ずるものとなっており個別の受諾を要しない。
改正の受諾状況
加盟国・地域 | WTO加盟日 | TRIPS協定改正受諾日 | WTO文書 | 貿易円滑化協定受諾日 | !WTO文書 | 漁業補助金協定受諾日 | WTO文書 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
アンティグア・バーブーダ | 1995年1月1日 | 2021年5月12日 | WT/Let/1551 | 2017年11月27日 | WT/Let/1325 | ||
アルゼンチン | 1995年1月1日 | 2011年10月20日 | WT/Let/830 | 2018年1月22日 | WT/Let/1332 | ||
オーストラリア | 1995年1月1日 | 2007年9月12日 | WT/Let/593 | 2015年6月8日 | WT/Let/1043 | 2023年10月23日 | WT/Let/1634 |
オーストリア | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
バーレーン | 1995年1月1日 | 2009年8月4日 | WT/Let/652 | 2016年11月23日 | WT/Let/1199 | ||
バングラデシュ | 1995年1月1日 | 2011年3月15日 | WT/Let/758 | 2016年9月27日 | WT/Let/1201 | ||
バルバドス | 1995年1月1日 | 2020年4月1日 | WT/Let/1466 | 2018年1月31日 | WT/Let/1336 | ||
ベルギー | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
ベリーズ | 1995年1月1日 | 2016年9月15日 | WT/Let/1197 | 2015年9月1日 | WT/Let/1077 | 2023年6月16日 | WT/Let/1616 |
ベネズエラ | 1995年1月1日 | ||||||
ブラジル | 1995年1月1日 | 2008年11月13日 | WT/Let/636 | 2016年3月29日 | WT/Let/1151 | ||
ブルネイ | 1995年1月1日 | 2015年4月10日 | WT/Let/1037 | 2015年12月15日 | WT/Let/1111 | ||
カナダ | 1995年1月1日 | 2009年6月16日 | WT/Let/646 | 2016年12月16日 | WT/Let/1125 | 2023年5月2日 | WT/Let/1607 |
チリ | 1995年1月1日 | 2013年7月26日 | WT/Let/888 | 2016年11月21日 | WT/Let/1214 | ||
コスタリカ | 1995年1月1日 | 2011年12月8日 | WT/Let/838 | 2017年5月1日 | WT/Let/838 | ||
コートジボワール | 1995年1月1日 | 2018年5月7日 | WT/Let/1353 | 2015年12月8日 | WT/Let/1255 | 2023年10月23日 | WT/Let/1635 |
チェコ | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
デンマーク | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
ドミニカ国 | 1995年1月1日 | 2016年11月28日 | WT/Let/1219 | 2016年11月28日 | WT/Let/1218 | ||
エスワティニ | 1995年1月1日 | 2022年5月23日 | WT/Let/1579 | 2016年11月21日 | WT/Let/1215 | ||
欧州連合 | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
フィンランド | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
フランス | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
ガボン | 1995年1月1日 | 2017年11月23日 | WT/Let/1324 | 2016年12月5日 | WT/Let/1222 | 2023年7月12日 | WT/Let/1626 |
ドイツ | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
ガーナ | 1995年1月1日 | 2017年1月4日 | WT/Let/1229 | ||||
ギリシャ | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
ガイアナ | 1995年1月1日 | 2015年11月30日 | WT/Let/1102 | ||||
ホンジュラス | 1995年1月1日 | 2011年12月16日 | WT/Let/843 | 2016年7月14日 | WT/Let/1179 | ||
香港 | 1995年1月1日 | 2007年11月27日 | WT/Let/606 | 2014年12月8日 | WT/Let/1025 | 2023年8月21日 | WT/Let/1629 |
ハンガリー | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
アイスランド | 1995年1月1日 | 2015年10月12日 | WT/Let/1088 | 2016年10月31日 | WT/Let/1209 | 2023年5月10日 | WT/Let/1609 |
インド | 1995年1月1日 | 2007年3月26日 | WT/Let/572 | 2016年4月22日 | WT/Let/1154 | ||
インドネシア | 1995年1月1日 | 2011年10月20日 | WT/Let/831 | 2017年12月5日 | WT/Let/1327 | ||
アイルランド | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
イタリア | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
日本 | 1995年1月1日 | 2007年8月31日 | WT/Let/592 | 2015年6月1日 | WT/Let/1042 | 2023年7月3日 | WT/Let/1625 |
ケニア | 1995年1月1日 | 2015年7月21日 | WT/Let/1052 | 2015年12月10日 | WT/Let/1109 | ||
クウェート | 1995年1月1日 | 2018年4月25日 | WT/Let/1352 | ||||
ルクセンブルク | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
マカオ | 1995年1月1日 | 2009年6月16日 | WT/Let/645 | 2016年4月11日 | WT/Let/1148 | 2023年10月19日 | WT/Let/1632 |
マレーシア | 1995年1月1日 | 2015年12月10日 | WT/Let/1108 | 2015年5月26日 | WT/Let/1041 | ||
マルタ | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
モーリシャス | 1995年1月1日 | 2008年4月16日 | WT/Let/619 | 2015年3月5日 | WT/Let/1033 | ||
メキシコ | 1995年1月1日 | 2008年5月23日 | WT/Let/620 | 2016年7月26日 | WT/Let/1183 | ||
モロッコ | 1995年1月1日 | 2008年12月2日 | WT/Let/638 | 2019年5月14日 | WT/Let/1435 | ||
ミャンマー | 1995年1月1日 | 2015年12月16日 | WT/Let/1114 | 2015年12月16日 | WT/Let/1113 | ||
ナミビア | 1995年1月1日 | 2023年4月5日 | WT/Let/1604 | 2018年2月9日 | WT/Let/1339 | ||
オランダ | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
ニュージーランド | 1995年1月1日 | 2011年10月21日 | WT/Let/832 | 2015年9月29日 | WT/Let/1082 | 2023年9月6日 | WT/Let/1630 |
ナイジェリア | 1995年1月1日 | 2017年1月16日 | WT/Let/1235 | 2017年1月16日 | WT/Let/1237 | 2023年6月12日 | WT/Let/1615 |
ノルウェー | 1995年1月1日 | 2007年2月5日 | WT/Let/563 | 2015年12月16日 | WT/Let/1115 | ||
パキスタン | 1995年1月1日 | 2010年2月8日 | WT/Let/664 | 2015年10月27日 | WT/Let/1092 | ||
パラグアイ | 1995年1月1日 | 2018年7月4日 | WT/Let/1380 | 2016年3月1日 | WT/Let/1136 | ||
ペルー | 1995年1月1日 | 2016年9月13日 | WT/Let/1196 | 2016年7月27日 | WT/Let/1185 | 2023年7月19日 | WT/Let/1627 |
フィリピン | 1995年1月1日 | 2007年3月30日 | WT/Let/573 | 2016年10月27日 | WT/Let/1208 | ||
ポルトガル | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
大韓民国 | 1995年1月1日 | 2007年1月24日 | WT/Let/558 | 2015年7月30日 | WT/Let/1062 | 2023年10月23日 | WT/Let/1637 |
ルーマニア | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
セントルシア | 1995年1月1日 | 2016年5月2日 | WT/Let/1156 | 2015年12月8日 | WT/Let/1106 | 2023年10月23日 | WT/Let/1638 |
セントビンセント・グレナディーン | 1995年1月1日 | 2017年5月9日 | WT/Let/1258 | 2017年1月9日 | WT/Let/1232 | ||
セネガル | 1995年1月1日 | 2011年1月18日 | WT/Let/753 | 2016年8月24日 | WT/Let/1193 | ||
シンガポール | 1995年1月1日 | 2007年9月28日 | WT/Let/594 | 2015年1月8日 | WT/Let/1028 | 2023年2月10日 | WT/Let/1602 |
スロバキア | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
南アフリカ共和国 | 1995年1月1日 | 2016年2月23日 | WT/Let/1134 | 2017年11月30日 | WT/Let/1326 | ||
スペイン | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
スリランカ | 1995年1月1日 | 2015年9月9日 | WT/Let/1080 | 2016年5月31日 | WT/Let/1166 | ||
スリナム | 1995年1月1日 | ||||||
スウェーデン | 1995年1月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
タンザニア | 1995年1月1日 | 2016年3月14日 | WT/Let/1139 | 2020年4月8日 | WT/Let/1467 | ||
タイ | 1995年1月1日 | 2016年1月28日 | WT/Let/1132 | 2015年10月5日 | WT/Let/1087 | ||
ウガンダ | 1995年1月1日 | 2010年7月12日 | WT/Let/678 | 2018年6月27日 | WT/Let/1366 | ||
イギリス | 1995年1月1日 | 2007年11月30日[注 16] | WT/Let/608 | 2015年10月5日[注 16] | WT/Let/1090 | ||
アメリカ合衆国 | 1995年1月1日 | 2005年12月17日 | WT/Let/506 | 2015年1月23日 | WT/Let/1029 | 2023年4月14日 | WT/Let/1606 |
ウルグアイ | 1995年1月1日 | 2014年7月31日 | WT/Let/984 | 2016年8月30日 | WT/Let/1194 | ||
ザンビア | 1995年1月1日 | 2009年8月10日 | WT/Let/651 | 2015年12月16日 | WT/Let/1116 | ||
トリニダード・トバゴ | 1995年3月1日 | 2013年9月19日 | WT/Let/894 | 2015年7月29日 | WT/Let/1061 | ||
ジンバブエ | 1995年3月5日 | 2018年10月17日 | WT/Let/1414 | ||||
ドミニカ共和国 | 1995年3月9日 | 2013年5月23日 | WT/Let/884 | 2017年2月28日 | WT/Let/1244 | ||
ジャマイカ | 1995年3月9日 | 2016年1月19日 | WT/Let/1127 | ||||
トルコ | 1995年3月26日 | 2014年5月14日 | WT/Let/949 | 2016年3月16日 | WT/Let/1143 | ||
チュニジア | 1995年3月29日 | 2020年7月17日 | WT/Let/1470 | ||||
キューバ | 1995年4月20日 | 2018年6月6日 | WT/Let/1437 | 2017年3月12日 | WT/Let/1349 | 2023年10月23日 | WT/Let/1636 |
イスラエル | 1995年4月21日 | 2007年8月10日 | WT/Let/582 | 2017年12月8日 | WT/Let/1328 | ||
コロンビア | 1995年4月30日 | 2009年8月7日 | WT/Let/650 | 2020年8月6日 | WT/Let/1472 | ||
エルサルバドル | 1995年5月7日 | 2006年9月19日 | WT/Let/548 | 2016年7月4日 | WT/Let/1178 | ||
ボツワナ | 1995年5月31日 | 2014年6月18日 | WT/Let/953 | 2015年6月18日 | WT/Let/1044 | 2023年10月23日 | WT/Let/1639 |
中央アフリカ共和国 | 1995年5月31日 | 2014年1月13日 | WT/Let/920 | 2018年1月11日 | WT/Let/1330 | ||
ジブチ | 1995年5月31日 | 2018年3月5日 | WT/Let/1343 | ||||
ギニアビサウ | 1995年5月31日 | 2022年9月20日 | WT/Let/1584 | ||||
レソト | 1995年5月31日 | 2016年1月4日 | WT/Let/1122 | 2016年1月4日 | WT/Let/1121 | ||
マラウイ | 1995年5月31日 | 2017年7月24日 | WT/Let/1272 | 2017年7月12日 | WT/Let/1271 | ||
モルディブ | 1995年5月31日 | 2020年4月20日 | WT/Let/1576 | 2019年10月1日 | WT/Let/1447 | ||
マリ | 1995年5月31日 | 2016年1月1日 | WT/Let/1129 | 2016年1月20日 | WT/Let/1128 | ||
モーリタニア | 1995年5月31日 | ||||||
トーゴ | 1995年5月31日 | 2012年3月13日 | WT/Let/848 | 2015年10月1日 | WT/Let/1086 | ||
ブルキナファソ | 1995年6月3日 | 2018年9月21日 | WT/Let/1404 | ||||
エジプト | 1995年6月30日 | 2008年4月18日 | WT/Let/617 | 2019年6月24日 | WT/Let/1439 | ||
ポーランド | 1995年7月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | 2023年6月7日 | WT/Let/1618 |
スイス | 1995年7月1日 | 2006年9月13日 | WT/Let/547 | 2015年9月2日 | WT/Let/1076 | 2023年1月20日 | WT/Let/1601 |
グアテマラ | 1995年7月21日 | 2017年3月8日 | WT/Let/1246 | ||||
ブルンジ | 1995年7月23日 | 2019年12月12日 | WT/Let/1455 | 2019年12月12日 | WT/Let/1454 | ||
シエラレオネ | 1995年7月23日 | 2017年3月21日 | WT/Let/1248 | 2017年5月5日 | WT/Let/1257 | ||
キプロス | 1995年7月30日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | ||
スロベニア | 1995年7月30日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | ||
モザンビーク | 1995年8月26日 | 2017年1月6日 | WT/Let/1230 | ||||
リヒテンシュタイン | 1995年9月1日 | 2017年1月23日 | WT/Let/1235 | 2015年9月18日 | WT/Let/1081 | ||
ニカラグア | 1995年9月3日 | 2010年1月25日 | WT/Let/663 | 2015年8月4日 | WT/Let/1063 | ||
ボリビア | 1995年9月12日 | 2018年1月30日 | WT/Let/1334 | 2018年1月30日 | WT/Let/1335 | ||
ギニア | 1995年10月25日 | 2018年2月15日 | WT/Let/1340 | 2019年10月24日 | WT/Let/1451 | ||
マダガスカル | 1995年11月17日 | 2017年11月9日 | WT/Let/1321 | 2016年6月20日 | WT/Let/1172 | ||
カメルーン | 1995年12月13日 | 2018年11月30日 | WT/Let/1421 | ||||
カタール | 1996年1月13日 | 2016年4月6日 | WT/Let/1147 | 2017年6月12日 | WT/Let/1266 | ||
フィジー | 1996年1月14日 | 2017年5月1日 | WT/Let/1254 | 2017年5月1日 | WT/Let/1255 | 2023年10月24日 | WT/Let/1640 |
エクアドル | 1996年1月21日 | 2022年3月8日 | WT/Let/1562 | 2019年1月15日 | WT/Let/1424 | ||
ハイチ | 1996年1月30日 | ||||||
セントクリストファー・ネイビス | 1996年2月21日 | 2015年7月27日 | WT/Let/1055 | 2016年6月17日 | WT/Let/1170 | ||
ベナン | 1996年2月22日 | 2016年11月23日 | WT/Let/1216 | 2018年3月28日 | WT/Let/1350 | ||
グレナダ | 1996年2月22日 | 2015年12月8日 | WT/Let/1107 | 2015年12月8日 | WT/Let/1105 | ||
アラブ首長国連邦 | 1996年4月10日 | 2017年1月23日 | WT/Let/1235 | 2016年4月18日 | WT/Let/1149 | 2023年5月16日 | WT/Let/1610 |
ルワンダ | 1996年5月22日 | 2011年12月12日 | WT/Let/839 | 2017年2月22日 | WT/Let/1240 | ||
パプアニューギニア | 1996年6月9日 | 2016年6月22日 | WT/Let/1173 | 2018年3月7日 | WT/Let/1347 | ||
ソロモン諸島 | 1996年7月26日 | 2022年4月14日 | WT/Let/1568 | ||||
チャド | 1996年10月19日 | 2017年2月22日 | WT/Let/1240 | ||||
ガンビア | 1996年10月23日 | 2020年10月20日 | WT/Let/1475 | 2017年7月11日 | WT/Let/1270 | ||
アンゴラ | 1996年11月23日 | 2019年4月9日 | WT/Let/1431 | ||||
ブルガリア | 1996年12月1日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | ||
ニジェール | 1996年12月13日 | 2020年3月12日 | WT/Let/1465 | 2015年8月6日 | WT/Let/1064 | ||
コンゴ民主共和国 | 1997年1月1日 | ||||||
モンゴル | 1997年1月29日 | 2010年9月17日 | WT/Let/684 | 2016年11月28日 | WT/Let/1217 | ||
コンゴ | 1997年3月27日 | 2017年10月7日 | WT/Let/1279 | ||||
パナマ | 1997年9月6日 | 2011年11月24日 | WT/Let/837 | 2015年11月17日 | WT/Let/1100 | ||
キルギス | 1998年12月20日 | 2018年2月6日 | WT/Let/1338 | 2016年12月6日 | WT/Let/1223 | ||
ラトビア | 1999年2月10日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | ||
エストニア | 1999年11月13日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | ||
ヨルダン | 2000年4月11日 | 2008年8月6日 | WT/Let/630 | 2017年2月22日 | WT/Let/1240 | ||
ジョージア | 2000年6月14日 | 2018年11月21日 | WT/Let/1420tr | 2016年1月4日 | WT/Let/1123 | ||
アルバニア | 2000年9月8日 | 2009年1月28日 | WT/Let/639 | 2016年5月10日 | WT/Let/1161 | 2023年10月23日 | WT/Let/1633 |
オマーン | 2000年11月9日 | 2017年3月1日 | WT/Let/1245 | 2017年2月22日 | WT/Let/1240 | ||
クロアチア | 2000年11月30日 | 2010年12月6日 | WT/Let/747 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | ||
リトアニア | 2001年5月31日 | 2007年11月30日 | WT/Let/608 | 2015年10月5日 | WT/Let/1090 | ||
モルドバ | 2001年7月26日 | 2015年7月7日 | WT/Let/1048 | 2016年6月24日 | WT/Let/1175 | ||
中華人民共和国 | 2001年12月11日 | 2007年11月28日 | WT/Let/607 | 2015年9月4日 | WT/Let/1078 | 2023年6月27日 | WT/Let/1624 |
台湾・澎湖・金門・馬祖 | 2002年1月11日 | 2012年7月31日 | WT/Let/870 | 2015年8月17日 | WT/Let/1069 | ||
アルメニア | 2003年2月5日 | 2017年3月20日 | WT/Let/1247 | ||||
マケドニア | 2003年4月4日 | 2010年3月16日 | WT/Let/671 | 2015年10月19日 | WT/Let/1091 | ||
ネパール | 2004年4月23日 | 2016年3月11日 | WT/Let/1138 | 2017年1月24日 | WT/Let/1238 | ||
カンボジア | 2004年10月13日 | 2011年11月1日 | WT/Let/833 | 2016年2月12日 | WT/Let/1133 | ||
サウジアラビア | 2005年12月11日 | 2012年5月29日 | WT/Let/855 | 2016年7月28日 | WT/Let/1186 | ||
ベトナム | 2007年1月11日 | 2017年1月23日 | WT/Let/1235 | 2015年12月15日 | WT/Let/1112 | ||
トンガ | 2007年7月27日 | ||||||
ウクライナ | 2008年5月16日 | 2016年3月16日 | WT/Let/1142 | 2015年12月16日 | WT/Let/1117 | ||
カーボベルデ | 2008年7月23日 | 2020年2月8日 | WT/Let/1464 | ||||
モンテネグロ | 2012年4月29日 | 2013年9月9日 | WT/Let/894 | 2016年5月10日 | WT/Let/1160 | ||
サモア | 2012年5月10日 | 2016年4月21日 | WT/Let/1153 | 2016年4月21日 | WT/Let/1152 | ||
ロシア | 2012年8月22日 | 2017年9月22日 | WT/Let/1278 | 2016年4月22日 | WT/Let/1155 | ||
バヌアツ | 2012年8月24日 | 2020年5月6日 | WT/Let/1456 | ||||
ラオス | 2013年2月2日 | 2015年9月29日 | WT/Let/1084 | 2015年9月29日 | WT/Let/1083 | ||
タジキスタン | 2013年3月2日 | 2016年5月23日 | WT/Let/1164 | 2019年7月2日 | WT/Let/1444 | ||
イエメン | 2014年6月26日 | ||||||
セイシェル | 2015年4月26日 | 2016年6月6日 | WT/Let/1168 | 2016年1月11日 | WT/Let/1124 | 2023年3月10日 | WT/Let/1603 |
カザフスタン | 2015年11月30日 | 2016年5月26日 | WT/Let/1165 | ||||
リベリア | 2016年7月14日 | 2021年4月29日 | WT/Let/1550 | ||||
アフガニスタン | 2016年7月29日 | 2016年7月29日 | WT/Let/1188 |
注釈
- ^ WTOにおいては、国連のように加盟国から選出(あるいは特定国が予め指定)されて機関の構成国になるということは、ほとんど行われていない。
- ^ 物品の貿易に関する理事会、サービスの貿易に関する理事会及び知的所有権の貿易関連の側面に関する理事会(以下「貿易関連知的所有権理事会」という。)を設置するものとし、これらの理事会は、一般理事会の一般的な指針に基づいて活動する。物品の貿易に関する理事会は、附属書一Aの多角的貿易協定の実施に関することをつかさどる。サービスの貿易に関する理事会は、サービスの貿易に関する一般協定(以下「サービス貿易一般協定」という。)の実施に関することをつかさどる。貿易関連知的所有権理事会は、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(以下「貿易関連知的所有権協定」という。)の実施に関することをつかさどる。これらの理事会は、それぞれの協定及び一般理事会によって与えられる任務を遂行する。これらの理事会は、一般理事会の承認を条件として、それぞれの手続規則を定める。これらの理事会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放する。これらの理事会は、その任務を遂行するため、必要に応じて会合する。
- ^ 理事会の構成員になることを希望すれば、構成員になるということ。
- ^ 閣僚会議は、貿易及び開発に関する委員会、国際収支上の目的のための制限に関する委員会及び予算、財政及び運営に関する委員会を設置する。これらの委員会は、この協定及び多角的貿易協定によって与えられる任務並びに一般理事会によって与えられる追加的な任務を遂行する。また、閣僚会議は、適当と認める任務を有する追加的な委員会を設置することができる。貿易及び開発に関する委員会は、その任務の一部として、定期的に、多角的貿易協定の後発開発途上加盟国のための特別な規定を検討し、適当な措置について一般理事会に報告する。これらの委員会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放する。
- ^ この委員会はWTOの機関ではないが、WTO協定に基づき設置されているためここに掲げた。
- ^ 関税評価協定の附属書2に定める任務(関税評価の技術的検討)を所管。この委員会は、関税評価協定第18条2に基づくものであるが、WTOではなく関税協力理事会(CCC)(現在では、通称名の世界税関機構(WCO)と一般的に呼ばれる)のもとに設置されている。
- ^ この委員会はWTOの機関ではないが、WTO協定に基づき設置されているためここに掲げた。
- ^ この委員会は、原産地規則に関する協定第4条第2項に基づくものであるが、WTOではなく関税協力理事会(CCC)(現在では、通称名の世税関機構(WCO)と一般的に呼ばれる)のもとに設置されている。
- ^ 申請した国毎に設置され、Working Party on the Accession of Liberia のように国名を付したのが正式名称である。
- ^ 作業部会設置の決定で“The Membership is open to all WTO Members indicating their wish to serve on the Working Party.”とする。
- ^ 閣僚会議の権限を代行する。
- ^ 同協定の各附属書が重複している。これはWTO協定第10条第5項の外務省訳をそのまま引用したものである。この部分の原文は“Parts IV, V and VI of GATS and the respective annexes “であり、「サービス貿易一般協定の第四部から第六部までの規定及びこれに関する附属書」とすべきものと思われる。
- ^ 漁業補助金協定以外は、実際にはすべて閣僚会議の権限を代行する一般理事会で採択。
- ^ この意味するところは、EUの受諾は、その加盟国である28か国(貿易円滑化協定の受諾時点の数)の受諾として発効に必要な受諾数を算定する(EU自体の受諾を1としてカウントはしない)ということである。
- ^ この意味するところは、EUの受諾は、その加盟国である27か国(漁業補助金協定の受諾時点の数)の受諾として発効に必要な受諾数を算定する(EU自体の受諾を1としてカウントはしない)ということである。
- ^ a b EUとして受諾した日
- ^ WTOに加盟できるのは、すべての国または独立関税地域であるため、外務省ウェブサイト[68]に準拠して、表題を「加盟国・地域」とする。WTO協定の英文(正文)ではmemberとしており、国と特定する表現を避けているが、協定の外務省訳では加盟国としている。
- ^ WTO発足時は欧州共同体。協定上、一般に関税同盟が加盟できる規定はなく、11条で欧州共同体に限り加盟できるとなっている。これは、欧州共同体以外の関税同盟は存在するが、それ自体で対外通商関係権限を有するものは、欧州共同体以外に存在せず、今後も見込まれないためである。
- ^ WTO協定上の正確な表現は、"separate customs territory possessing full autonomy in the conduct of its external commercial relations and of the other matters provided for in this Agreement and the Multilateral Trade Agreements" (対外通商関係その他この協定及び多角的貿易協定に規定する事項の処理について完全な自治権を有する独立の関税地域)WTO協定第12条。日本語はWTO協定の外務省訳による。なお、"separate customs territory"の外務省訳は「独立の関税地域」であって「個別の関税地域」ではない。
- ^ オランダは以前はWTOのリスト(WTO文書(WT/INF/43/Rev.10 18 July 2008)で“Netherlands - For the Kingdom in Europe and for the Netherlands Antilles”となっていたため、この表でも「オランダ領アンティルを含む。」していた。しかしオランダ領アンティルの地位の変更により現在のリスト(WTO文書(WT/INF/43/Rev.11 10 February 2012)では、単に”Netherlands"となったため、この表でも「オランダ領アンティルを含む。」という記載を削除した。
- ^ WTOにおいては、通常"Chinese Taipei"を使用し、正式な名称は“Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu”(台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域)なお、日本語については、マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定(平成18年条約第5号)における外務省訳による。
- ^ 2020年7月22日の一般理事会において、加盟申請を前提としてオブザーバーステータスを付与することが決定され、2021年11月24日加盟申請が提出された。
- ^ オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、チリ、コロンビア、コスタリカ、EU、グアテマラ、香港、アイスランド、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、シンガポール、スイス、ウクライナ、ウルグアイ
出典
- ^ General Information on Recruitment in the World Trade Organization, World Trade Organization
- ^ a b . World Trade Organization. https://www.wto.org/english/res_e/booksp_e/anrep_e/anrep21_chap9_e.pdf+2022年3月4日閲覧。
- ^ WTOとは-日本国外務省
- ^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p394-399 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
- ^ a b “WTOとドーハ・ラウンド(DDA)交渉”. 外務省 2019年2月28日閲覧。
- ^ “9TH WTO MINISTERIAL CONFERENCE, BALI, 2013”. World Trade Organization 2014年12月12日閲覧。
- ^ a b “WTO: 2014 NEWS ITEMS”. World Trade Organization 2014年12月12日閲覧。
- ^ 『国際政治経済資料集 第二版』 2003年 有信堂
- ^ 津久井茂充 WTOとガットp24 日本関税協会 1997
- ^ “DG Azevêdo provides urgent information to WTO members on MC12 date and venue”. WTO (2020年3月12日). 2020年3月18日閲覧。
- ^ a b “Twelfth WTO Ministerial Conference”. WTO (2020年3月12日). 2020年3月18日閲覧。
- ^ “Twelfth Ministerial Conference to take place in Geneva in late 2021”. WTO (2021年3月1日). 2021年3月2日閲覧。
- ^ “Dates fixed for WTO’s 12th Ministerial Conference”. WTO (2021年4月16日). 2021年4月20日閲覧。
- ^ “General Council decides to postpone MC12 indefinitely”. WTO (2021年11月26日). 2021年11月29日閲覧。
- ^ “WTO members agree on mid-June dates for reconvening MC12”. WTO (2022年2月23日). 2022年3月4日閲覧。
- ^ “Dates fixed for 12th Ministerial Conference in June”. WTO (2022年4月25日). 2022年4月28日閲覧。
- ^ “WTO 12th Ministerial Conference extended by one day to facilitate outcomes”. WTO (2022年6月16日). 2022年6月20日閲覧。
- ^ a b “WTO members secure unprecedented package of trade outcomes at MC12”. WTO (2022年6月17日). 2022年6月20日閲覧。
- ^ “Twelfth WTO Ministerial Conference”. WTO (2022年6月12日). 2022年6月20日閲覧。
- ^ ジュネーブ=細川倫太郎、パリ=白石透冴 (2018年6月12日). “WTO、食料輸出規制の抑制で一致 6年半ぶり閣僚宣言”. 日本経済新聞. 2020年11月26日閲覧。
- ^ “三宅伸吾外務大臣政務官の第12回WTO閣僚会議への出席”. 外務省. (2022年6月17日) 2022年6月20日閲覧。
- ^ “WTO members accept UAE, Cameroon offers to host Ministerial Conferences”. WTO (2022年12月19日). 2022年12月20日閲覧。
- ^ “世界貿易機関(WTO)の紛争処理システム”. 東京新聞. (2018年6月2日)
- ^ “WTO紛争解決手続と必要な作業”. 外務省. 2019年3月14日閲覧。
- ^ 1995年1月31日 WT/L/46
- ^ 1995年1月31日 WT/L/44
- ^ 1995年1月31日 WT/L/45
- ^ 1995年12月13日一般理事会決定 WT/L/125
- ^ 1995年1月31日 WT/L/42
- ^ 1995年1月31日 WT/L/47
- ^ 1996年2月6日 WT/L/127
- ^ “Previous GATT and WTO Directors-General”. 世界貿易機関. 2020年9月4日閲覧。
- ^ “第17回:群雄割拠、WTO事務局長選出手続開始(上)”. 外務省. 2020年9月4日閲覧。
- ^ “第18回:群雄割拠、WTO事務局長選出手続開始(下)”. 外務省. 2020年9月4日閲覧。
- ^ “WTO Director-General”. 世界貿易機関. 2020年9月4日閲覧。
- ^ a b “WTO members narrow field of DG candidates”. 世界貿易機関 (2020年9月18日). 2020年9月18日閲覧。
- ^ a b c “WTO members narrow field of DG candidates”. 世界貿易機関 (2020年10月8日). 2020年10月9日閲覧。
- ^ “Members indicate strong preference for Ngozi Okonjo-Iweala as DG but US objects”. 世界貿易機関 (2020年10月28日). 2020年10月31日閲覧。
- ^ “Statement from the Office of the U.S. Trade Representative on the WTO Director-General Selection Process”. Office of the U.S. Trade Representative (2020年10月28日). 2020年10月31日閲覧。
- ^ “WTO委員会、次期事務局長にナイジェリア候補推薦 米は反対”. ロイター通信 (2020年10月29日). 2020年10月31日閲覧。
- ^ “PROCEDURES FOR THE APPOINTMENT OF DIRECTORS-GENERAL WT/L/509”. 世界貿易機関 (2020年10月28日). 2020年10月31日閲覧。
- ^ “焦点:迷走するWTOトップ選出、採決強行か米政権交代待ちか”. ロイター通信 (2020年10月30日). 2020年10月31日閲覧。
- ^ “General Council meeting on DG selection postponed”. 世界貿易機関 (2020年11月6日). 2020年11月9日閲覧。
- ^ “APPOINTMENT OF THE NEXT DIRECTOR-GENERAL COMMUNICATION FROM THE GENERAL COUNCIL CHAIR, H.E. DR DAVID WALKER JOB/GC/248”. 世界貿易機関 (2020年11月6日). 2020年11月9日閲覧。
- ^ “WTO事務局長選出理事会延期”. 毎日新聞 (2020年11月6日). 2020年11月9日閲覧。
- ^ a b c “History is made: Ngozi Okonjo-Iweala chosen as Director-General”. 世界貿易機関 (2021年2月15日). 2021年2月17日閲覧。
- ^ “Office of the United States Trade Representative Statement on the Director General of the World Trade Organization”. Office of the U.S. Trade Representative (2021年2月5日). 2021-02-171閲覧。
- ^ “ナイジェリア候補「強く支持」 WTO事務局長選―バイデン米政権”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2021年2月6日) 2021年2月17日閲覧。
- ^ “焦点:経験と努力の実行家、WTO新トップのオコンジョイウェアラ氏”. ロイター. (2021年2月16日) 2021年2月17日閲覧。
- ^ 国際酪農品協定国際 WT/L/251、牛肉協定 WT/L/252
- ^ WT/Let/1236
- ^ 2017 News items - WTO IP rules amended to ease poor countries’ access to affordable medicines WTO
- ^ intellectual property (TRIPS) and public health: Members accepting amendment WTO
- ^ WT/LET/1500
- ^ wt/lwt/140
- ^ 2017 News items - WTO members welcome entry into force of the Trade Facilitation Agreement WTO
- ^ Trade topics - Trade facilitation - Background WTO
- ^ WT/LET/1501
- ^ a b c d “WTO漁業補助金交渉の経緯・現状”. 農林水産省 2022年7月29日閲覧。
- ^ WTO文書WT/L/1144
- ^ “第12回WTO閣僚会議の結果概要について”. 農林水産省. (2022年6月17日) 2022年7月29日閲覧。
- ^ Switzerland is first WTO member to formally accept new Agreement on Fisheries Subsidies WTO
- ^ Members submitting acceptance of Agreement on Fisheries Subsidies
- ^ “2018年版不公正貿易報告書第Ⅱ部 WTO協定と主要ケース第18章 貿易政策・措置の監視”. 経済産業省. (2018年6月18日) 2019年1月15日閲覧。
- ^ WT/L/1014
- ^ WT/L/1276
- ^ WT/L/1423
- ^ a b WTOへの加盟 外務省
- ^ WTO文書WT/L/973
- ^ WT/LET/1171
- ^ WTO文書WT/L/974
- ^ WT/LET/1176
- ^ “ロシアがWTO加盟 18年の交渉経て156番目の加盟国に”. ロイター (ロイター). (2012年8月22日) 2012年10月27日閲覧。
- ^ “WTO: 2011 NEWS ITEMS”. World Trade Organization 2011年12月17日閲覧。
- ^ カタール、セントクリストファー・ネイビス、グレナダ、アラブ首長国連邦、パプアニューギニア
- ^ “Status of WTO Legal Instruments”. World Trade Organization t (2015年). 2019年3月7日閲覧。
- ^ WT/L/30
- ^ “WTO members initiate membership talks for Turkmenistan”. WTO (2022年2月23日). 2022年3月4日閲覧。
- ^ a b Dispute settlement - Appellate Body Members WTO
- ^ “WTOの上級委員会、委員が1人となり実質的に機能停止”. 日本貿易振興機構. (2019年12月12日) 201912-17閲覧。
- ^ “WTO上級委員会の機能停止とWTO改革について(外務大臣談話)”. 外務省. (2019年12月11日) 201912-17閲覧。
- ^ “欧州委員会、WTO上級委員会機能停止への対応策を提案へ”. 日本貿易振興機構. (2019年12月13日) 201912-17閲覧。
- ^ “欧州委、WTO上級委員会問題の対策を提案”. 日本貿易振興機構. (2019年12月16日) 2019年12月17日閲覧。
- ^ JOB/DSB/1/Add.12
- ^ “WTO紛争解決の暫定上訴制度が有志国・地域間で適用開始に”. 日本貿易振興機構. (2020年4月30日) 2020年5月3日閲覧。
- ^ Interim appeal arrangement for WTO disputes becomes effective, Europian Comission, (2020-4-30) 2020年5月3日閲覧。
- ^ “WTO紛争解決の暫定上訴制度、初の仲裁判断を公表”. 日本貿易振興機構. (2022年12月23日) 2022年12月23日閲覧。
- ^ a b “WTOにおける多数国間暫定上訴仲裁アレンジメントへの参加に関する閣議了解について”. 外務省. (2022年3月10日) 2022年3月10日閲覧。
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