世界貿易機関 紛争解決機関上級委員

世界貿易機関

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紛争解決機関上級委員

氏名 国籍 在任期間(2018年以前の前職は年のみ表示)
Georges Michel Abi-Saab エジプト 2000 — 2004
2004 — 2008
James Bacchus アメリカ合衆国 1995 — 1999
1999 — 2003
Luiz Olavo Baptista ブラジル 2001 — 2005
2005 — 2009
Lilia R Bautista フィリピン 2007 — 2011
Christopher Beeby ニュージーランド 1995 — 1999
1999 — 2000
Peter Van den Bossche ベルギー 2009 — 2013
2013 — 2017
Seung Wha Chang 大韓民国 2012 — 2016
Claus-Dieter Ehlermann ドイツ 1995 — 1997
1997 — 2001
Said El-Naggar エジプト 1995 — 1999
1999 — 2000
Florentino Feliciano フィリピン 1995 — 1997
1997 — 2001
Arumugamangalam Venkatachalam Ganesan インド 2000 — 2004
2004 — 2008
Jennifer Hillman アメリカ合衆国 2007 — 2011
Ricardo Ramírez-Hernández メキシコ 2009 — 2013
2013 — 2017
Merit E. Janow アメリカ合衆国 2003 — 2007
Julio Lacarte-Muró ウルグアイ 1995 — 1997
1997 — 2001
John Lockhart オーストラリア 2001 — 2005
2005 — 2006
松下満雄 日本国 1995 — 1999
1999 — 2000
大島正太郎 日本国 2008 — 2012
Giorgio Sacerdoti| イタリア 2001 — 2005
2005 — 2009
谷口安平 日本国 2000 — 2003
2003 — 2007
David Unterhalter 南アフリカ 2006 — 2009
2009 — 2013
Yuejiao Zhang 中華人民共和国 2008 — 2012
2012 — 2016
Hyun Chong Kim 大韓民国 2016 — 2017
Shree Baboo Chekitan Servansing モーリシャス 2014 — 2018
Ujal Singh Bhatia インド 2011年 12月 11日 — 2015年 12月 10日
2015年 12月 11日 — 2019年 12月 10日
Thomas R. Graham アメリカ合衆国 2011年 12月 11日 — 2015年 12月 10日
2015年 12月 11日 — 2019年 12月 10日
Hong Zhao 中華人民共和国 2016年 12月 1日 — 2020年 11月 30日

[67]

紛争解決機関上級委員は、定員が7名となっている[67]が、2020年12月1日全員が欠員となっている。米国が再任や指名を拒んできたためで、実際の審理は3名で行うため、審議が不可能になっている[68]。この問題については、日本は、外務大臣談話を発表し[69]、またEUがWTO上級委員会機能停止への対応策を提案[70][71]を行っている。

2020年4月30日、EU、カナダ、中国を含む19の有志のWTO加盟国・地域[72]が、「WTO紛争解決了解(DSU)第25条に基づく暫定的な多国間上訴制度(MPIA: Multi-party Interim Appeal Arbitration Arrangement)」(以下、暫定上訴制度)の設立を正式にWTOに通報[73]したと発表した[74][75]。DSU第25条で認められた、紛争解決の代替的手段としての仲裁を暫定的に上訴に代替させるもの。今後3カ月以内に10人の仲裁人が選定される。他のWTO加盟国・地域は今後、いつでも同制度に加わることができる。




  1. ^ WTOにおいては、国連のように加盟国から選出(あるいは特定国が予め指定)されて機関の構成国になるということは、ほとんど行われていない。
  2. ^ 物品の貿易に関する理事会、サービスの貿易に関する理事会及び知的所有権の貿易関連の側面に関する理事会(以下「貿易関連知的所有権理事会」という。)を設置するものとし、これらの理事会は、一般理事会の一般的な指針に基づいて活動する。物品の貿易に関する理事会は、附属書一Aの多角的貿易協定の実施に関することをつかさどる。サービスの貿易に関する理事会は、サービスの貿易に関する一般協定(以下「サービス貿易一般協定」という。)の実施に関することをつかさどる。貿易関連知的所有権理事会は、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(以下「貿易関連知的所有権協定」という。)の実施に関することをつかさどる。これらの理事会は、それぞれの協定及び一般理事会によって与えられる任務を遂行する。これらの理事会は、一般理事会の承認を条件として、それぞれの手続規則を定める。これらの理事会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放する。これらの理事会は、その任務を遂行するため、必要に応じて会合する。
  3. ^ 理事会の構成員になることを希望すれば、構成員になるということ。
  4. ^ 閣僚会議は、貿易及び開発に関する委員会、国際収支上の目的のための制限に関する委員会及び予算、財政及び運営に関する委員会を設置する。これらの委員会は、この協定及び多角的貿易協定によって与えられる任務並びに一般理事会によって与えられる追加的な任務を遂行する。また、閣僚会議は、適当と認める任務を有する追加的な委員会を設置することができる。貿易及び開発に関する委員会は、その任務の一部として、定期的に、多角的貿易協定の後発開発途上加盟国のための特別な規定を検討し、適当な措置について一般理事会に報告する。これらの委員会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放する。
  5. ^ この委員会はWTOの機関ではないが、WTO協定に基づき設置されているためここに掲げた。
  6. ^ 関税評価協定の附属書2に定める任務(関税評価の技術的検討)を所管。この委員会は、関税評価協定第18条2に基づくものであるが、WTOではなく関税協力理事会(CCC)(現在では、通称名の世界税関機構(WCO)と一般的に呼ばれる)のもとに設置されている。
  7. ^ この委員会はWTOの機関ではないが、WTO協定に基づき設置されているためここに掲げた。
  8. ^ この委員会は、原産地規則に関する協定第4条第2項に基づくものであるが、WTOではなく関税協力理事会(CCC)(現在では、通称名の世税関機構(WCO)と一般的に呼ばれる)のもとに設置されている。
  9. ^ 申請した国毎に設置され、Working Party on the Accession of Liberia のように国名を付したのが正式名称である。
  10. ^ 作業部会設置の決定で“The Membership is open to all WTO Members indicating their wish to serve on the Working Party.”とする。
  11. ^ 同協定の各附属書が重複している。これはWTO協定第10条第5項の外務省訳をそのまま引用したものである。この部分の原文は“Parts IV, V and VI of GATS and the respective annexes “であり、「サービス貿易一般協定の第四部から第六部までの規定及びこれに関する附属書」とすべきものと思われる。
  12. ^ この意味するところは、EUの受諾は、その加盟国である28か国の受諾として発効に必要な受諾数を算定する(EU自体の受諾を1としてカウントはしない)ということである。
  13. ^ WTOに加盟できるのは、すべての国または独立関税地域であるため、外務省ウェブサイト[57]に準拠して、表題を「加盟国・地域」とする。WTO協定の英文(正文)ではmemberとしており、国と特定する表現を避けているが、協定の外務省訳では加盟国としている。
  14. ^ WTO発足時は欧州共同体。協定上、一般に関税同盟が加盟できる規定はなく、11条で欧州共同体に限り加盟できるとなっている。これは、欧州共同体以外の関税同盟は存在するが、それ自体で対外通商関係権限を有するものは、欧州共同体以外に存在せず、今後も見込まれないためである。
  15. ^ WTO協定上の正確な表現は、"separate customs territory possessing full autonomy in the conduct of its external commercial relations and of the other matters provided for in this Agreement and the Multilateral Trade Agreements" (対外通商関係その他この協定及び多角的貿易協定に規定する事項の処理について完全な自治権を有する独立の関税地域)WTO協定第12条。日本語はWTO協定の外務省訳による。なお、"separate customs territory"の外務省訳は「独立の関税地域」であって「個別の関税地域」ではない。
  16. ^ ただし、スワジランドからエスワティニへの国名変更は、すでにWTOのHPでもEswatini となっていること、外務省の各国別の記事でもエスワティニとなっているため、エスワティニとする。
  17. ^ オランダは以前はWTOのリスト(WTO文書(WT/INF/43/Rev.10 18 July 2008)で“Netherlands - For the Kingdom in Europe and for the Netherlands Antilles”となっていたため、この表でも「オランダ領アンティルを含む。」していた。しかしオランダ領アンティルの地位の変更により現在のリスト(WTO文書(WT/INF/43/Rev.11 10 February 2012)では、単に”Netherlands"となったため、この表でも「オランダ領アンティルを含む。」という記載を削除した。
  18. ^ WTOにおいては、通常"Chinese Taipei"を使用し、正式な名称は“Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu”(台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域)なお、日本語については、マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定(平成18年条約第5号)における外務省訳による。
  19. ^ 2020年7月22日の一般理事会において、加盟申請を前提としてブザーバーステータスを付与することが決定された。
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