中部日本放送 中部日本放送の概要

中部日本放送

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/11/01 01:41 UTC 版)

中部日本放送株式会社
CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO., LTD.
中部日本放送本社(CBC会館)
種類 株式会社
市場情報
名証プレミア 9402
1960年10月10日上場
略称 CBC、中日放送[注 1]
本社所在地 日本
460-8405
愛知県名古屋市中区新栄一丁目2番8号
北緯35度10分8.8秒 東経136度54分59.5秒 / 北緯35.169111度 東経136.916528度 / 35.169111; 136.916528座標: 北緯35度10分8.8秒 東経136度54分59.5秒 / 北緯35.169111度 東経136.916528度 / 35.169111; 136.916528
設立 1950年12月15日
業種 情報・通信業
法人番号 7180001038107
事業内容 放送持株会社
代表者 代表取締役会長 大石幼一
代表取締役社長 杉浦正樹
資本金 13億2000万円
(2020年3月31日現在)[1]
発行済株式総数 2640万株
(2022年3月31日現在)[1]
売上高 連結: 327億5700万円
(2022年3月期)[1]
経常利益 連結: 22億0400万円
単独: 4億1300万円
(2022年3月期)[1]
純利益 連結: 13億1300万円
単独: 3億5300万円
(2022年3月期)[1]
純資産 連結: 599億3500万円
単独: 531億9900万円
(2022年3月31日現在)[1]
総資産 連結: 762億9700万円
単独: 642億2100万円
(2022年3月31日現在)[1]
従業員数 連結: 733人 単独: 68人
(2022年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[1]
主要株主 資本構成の節を参照
主要子会社 連結子会社の節を参照
関係する人物 小嶋源作
佐々部晩穂
國枝忠雄
外部リンク https://hicbc.com/corporation/
特記事項:1951年9月1日、日本で初めての民間放送ラジオ局として開局。
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注釈

  1. ^ 新聞の証券欄などでは「中日放」と略される。(銘柄略称)
  2. ^ 旧名証1部。
  3. ^ ただし、元毎日放送社長の斎藤守慶は、NHKの前身の3つの社団法人こそ民放第一号だという説を唱えている(出典:『放送新時代〜「星の時代」の挑戦〜』)。
  4. ^ この日は、日本初の民間放送のラジオ放送の予備免許が、全国の16局に対して、一斉に交付された。その内の1局である。
  5. ^ 予備免許は新日本放送の方が早いが、こちらの本放送は正午から。
  6. ^ 小堀は当日7時から自身が担当する「小堀勝啓の新栄トークジャンボリー」があるが終了後駆けつけた。
  7. ^ 当時CBC社長を務めていた小嶋源作は、朝日放送が朝日新聞社からネットチェンジを迫られている今こそ、こちら(五社連盟)から朝日放送に対してテレビネットワークの打ち切りを通告すべきと考えていたという。(小嶋源作「CBCとともに」より)
  8. ^ 当時は三重県桑名郡長島町
  9. ^ 郵便番号が7桁化される前は大口事業所個別番号として「〒460-05」を使用していた。
  10. ^ 現在「CBC LOVEARTH」となっているスペースは、かつて「レインボースタジオ」というラジオのワイド番組用のオープンスタジオがあった場所で、殆どの生番組はここから放送していた。なお、これとは別に「フロントスタジオ」というテレビ用オープンスタジオもあり、『ぱろぱろエブリデイ』『ミックスパイください』『CBCニュースワイド』等の番組がここから放送されていたが、こちらは「CBCスタジオギャラリー」に改装されて絵画などの展示スペースとなっている。
  11. ^ エスカにはかつて『エスカスタジオ』というCBCラジオのサテライトスタジオがあり、平日16時台に公開リクエスト番組『ゴーゴージュークボックス』の生放送が行われていた。
  12. ^ 3月31日までは東北地方太平洋沖地震東日本大震災)に対応するため、radikoのエリア規制が解除され、先に本格サービスを開始した関東・関西の13局とともに全国で聴取可能である。
  13. ^ JOGXのサインは1958年に当局と同じJNN系列の西部毎日テレビジョンに割り当てられていたが、開局前にラジオ九州と合併しRKB毎日放送関門テレビジョン(JOFO-TV。アナログ放送終了に伴いAMラジオのサインのみ存続)となったため、使用されていなかった。
  14. ^ テレビ朝日テレビ朝日ホールディングス)と同日に移行。
  15. ^ 読売新聞は1975年、中部読売新聞(現:読売新聞中部支社)として名古屋に進出した。また中日新聞は1956年、東京中日新聞(現:東京中日スポーツ)として東京に進出して、1963年には東京新聞の発行元である東京新聞社の経営に参加。1967年に東京新聞の編集・発行に関する一切の事業を中日新聞社に譲り受けた。
  16. ^ 『東海の虹』はCBCの社歌のタイトルでもある。かつて使用されていたラジオの『レインボースタジオ』の名称も『東海の虹』に由来している。ちなみにラジオカーの愛称も『レインボーカー』であるが、こちらは一般公募によって命名されたものである。
  17. ^ 土地はCBCの所有。会社案内 千代田会館
  18. ^ 当時の中部日本放送代表取締役会長

出典

  1. ^ a b c d e f g h i 中部日本放送株式会社 (2022-06-29). 第96期(2021年4月1日 - 2022年3月31日)有価証券報告書 (Report). 
  2. ^ a b 中部日本放送株式会社 定款 第1章第1条
  3. ^ 今日を超える明日を創るために(中部日本放送代表取締役社長・大石幼一あいさつ)[リンク切れ]
  4. ^ https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/103927?page=2
  5. ^ a b c d e f g h i j 『民間放送十年史』(1961年発行)465頁「中部日本放送 年表」より。
  6. ^ RadiChubu 【コラム】民放ラジオ番組の変遷(1)[リンク切れ]
  7. ^ a b 『TBS50年史』各種資料(P54の記述・資料編掲載の年表・DVD-ROM『ハイブリッド検索編』ラジオ番組データベース収録『大相撲春場所実況』データカード)を参照。
  8. ^ 『東京放送のあゆみ』P500、『TBS50年史』(P54の記述・DVD-ROM『ハイブリッド検索編』ラジオ番組データベース収録『大相撲春場所実況』データカード内記述)を参照。
  9. ^ 中部日本放送 『中部日本放送50年のあゆみ』2000年、135頁。 
  10. ^ 大村亨 『「ビートルズ」と日本 熱狂の記録 -新聞、テレビ、週刊誌、ラジオが伝えた「ビートルズ現象」のすべて-』シンコーミュージック・エンタテイメント、2016年、219頁。ISBN 978-4-401-64281-6 
  11. ^ 中部日本放送 『中部日本放送50年のあゆみ』2000年、183頁。 
  12. ^ 『ラジコ、東海でも配信開始』「中日新聞」朝刊15面(芸能面)2011年2月21日より。
  13. ^ 中部日本放送株式会社所属放送局の識別信号(呼出符号)の変更”. 総務省東海総合通信局 (2013年3月29日). 2013年3月29日閲覧。
  14. ^ 認定放送持株会社体制への移行並びに吸収分割契約の締結及び子会社(分割準備会社)の設立に関するお知らせ (PDF)”. 中部日本放送 (2013年5月10日). 2013年5月11日閲覧。
  15. ^ 「放送技術 2017年9月号」兼六館出版、2017年9月1日発行、77-84頁。
  16. ^ 株式会社ケイマックスの株式取得(子会社化)に関する株式譲渡契約書締結についてのお知らせ (PDF)”. 中部日本放送 (2020年10月15日). 2020年10月15日閲覧。
  17. ^ 連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ (PDF)”. 中部日本放送 (2022年6月29日). 2022年7月2日閲覧。
  18. ^ 石井清司 1998, p. 198.
  19. ^ a b 【放送事故伝説】放送局で大火災発生! 番組中断の大事故 リアルライブ、2021年5月9日
  20. ^ 岡村黎明『テレビは変わる』(岩波ジュニア新書、1979年)
  21. ^ 東海の虹 : 中部日本放送十年史』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
  22. ^ hicbc.com:What's CBC|中部日本放送 大石社長年頭記者会見[リンク切れ]
  23. ^ 放送ビルの増築により放送継続日数を2.1日から5.58日へ - 内閣官房
  24. ^ “「天才クイズ」など収録の会館、改修へ 名古屋のCBC”. 朝日新聞. (2018年3月29日). https://www.asahi.com/articles/ASL3W5H5KL3WOIPE01W.html?iref=pc_ss_date 2018年4月11日閲覧。 
  25. ^ 中部日本放送 『中部日本放送50年のあゆみ』2000年、185頁。 
  26. ^ what's CBC 沿革”. 中部日本放送. 2016年7月16日閲覧。
  27. ^ 有報リーダー”. Lafla. 2017年6月8日閲覧。[リンク切れ]
  28. ^ 総務省 電波利用ホームページ”. 総務省. 2015年10月11日閲覧。
  29. ^ 日本民間放送連盟 『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、216頁。 
  30. ^ 日本民間放送連盟 『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、337頁。 
  31. ^ 日本民間放送連盟 『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、337-338頁。 
  32. ^ 中部日本放送株式会社 (2020-06-26). 第94期(2019年4月1日 - 2020年3月31日)有価証券報告書 株式等の状況 (Report). 


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