停戦

デジタル大辞泉

てい‐せん【停戦】

読み方：ていせん

［名］(スル)交戦中の両軍が何らかの目的のため、合意の上で一時的に戦闘行為を中止すること。「協定を結んで—する」「クリスマス—」

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停戦

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停戦（ていせん）とは戦争や武力紛争の一時的な停止をいう。

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停戦

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「ラシュヴァ渓谷の民族浄化」の記事における「停戦」の解説

4月18日、ティホミル・ブラシュキッチ（英語版）はフォイニツァ（英語版）にいる穏健派のクロアチア防衛評議会指揮官・スティエパン・トゥカ（Stjepan Tuka）に対してドゥシナ（Dusina）を攻撃するよう命令した。しかしトゥカは停戦に期待して、両民族間の平穏状態を保っていたフォイニツァの政策に従い、攻撃を行わなかった。トゥカは辞任させられることとなったが、その際には地元のクロアチア防衛評議会や他の機関から抗議が起こった。 4月19日、欧州共同体監視団（英語版）は、中央ボスニアにおける情勢が急速に悪化しており、国際社会の関心がスレブレニツァに集まっているすきを縫ってクロアチア人が2つの県の支配権奪取に動いているとみられると報告した。4月20日にはスタリ・ヴィテズの南東の村ガチツェ（Gaćice）がクロアチア防衛評議会に攻撃され、直後にヴィテシュカ旅団の当直将校は「ガチツェ70パーセント完了した」と報告し、同日中に村を完全に掌握できる見通しであることを伝えている。 1993年4月21日、欧州共同体監視団の仲介のもと、クロアチア防衛評議会とボスニア・ヘルツェゴビナ共和国軍との間で、停戦および戦力引き離しの交渉が行われた。4月25日、ザグレブで行われた会合にて、アリヤ・イゼトベゴヴィッチとマテ・ボバンとの間で即時停戦が合意された。

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「西サハラの歴史」の記事における「停戦」の解説

1991年にモロッコとポリサリオ戦線は国際連合の解決計画が提示した停戦に合意した。更にこの計画の詳細は1997年のヒューストン合意で具体化され、西サハラの地位はサハラウィー人（英語版）住民による独立、もしくはモロッコとの統合を決定する住民投票へのモロッコの合意次第となった。計画は彼らの民族自決運動を決定する投票を意図し、これによって西サハラの脱植民地化の過程を完了しようとしている。国連は停戦と投票への協定を監視するためPKOとMINURSOを派遣した。初めは1992年に計画されていたが、有権者数について揉めているため、住民投票は未だ行われていない。二度目の国連の解決への試みは、ジェームズ・ベイカーによる2003年のベイカー計画II（英語版）であったが、ポリサリオ戦線には受け入れられたものの、モロッコは即座に反対した。モロッコはこのような国連調停は不要だと宣言し、投票を実施するという合意を破ったのである。 モロッコの解決計画と2003年のベイカー計画（英語版）からの脱退は、政治的協議なしにPKOを残した。これは更なる戦争再開の可能性を増大させた。一方では、1990年代の間にモロッコでの政治生活の漸進的な自由化が、遅まきながら西サハラに2000年頃に達した。この政治的矛盾はモロッコ支配に対するデモを始めた。その後のサハラウィー人に対する取り締まりや逮捕はモロッコ支配へのメディアの注目を集め、サハラウィー人（英語版）ナショナリストは好機を獲得した。2005年5月のデモの波からポリサリオ戦線支持者から独立インティファーダ（英語版）と呼ばれる蜂起が発生した。これらのデモは翌年まで続いた。 また、紛争への新たな関心を生み出した。ポリサリオ戦線は国際的な介入を要求したが、"弾圧のエスカレート"が続けば無為には過ごさないと発表した。

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「レバノン侵攻 (2006年)」の記事における「停戦」の解説

8月5日、フランスのドラサブリエール国連大使は、午後開かれた国連安保理で、レバノン情勢に関する決議案を提示した。 6日、カタールの衛星テレビ・アルジャジーラは、ヒズボラがイスラエル北部の都市キリヤット・シュモナにロケット弾攻撃を加え、12人のIDF兵士が死亡、6人が負傷したと伝えた。 これ以降、ヒズボラによる執拗なゲリラ攻撃により、IDFの戦死傷者が急激に増加した。国連による停戦案はイスラエル寄りのアメリカと、アラブ寄りのロシア・中国の間で、イスラエル撤兵後にレバノン南部に展開するレバノン国軍とUNIFILが、ヒズボラをどのように武装解除するかで衝突したが、アメリカが採決直前で武力による強制武装解除の案を取り下げ、実質的にヒズボラの兵力は温存されることとなった。停戦案は8月11日に可決、採択された。 8月13日、戦闘は継続していたが、イスラエル政府は国連の停戦決議を受諾することを発表した。翌8月14日午前8時、停戦決議に基づき、IDFに対して停戦命令が下った。ただし、自衛の為の攻撃は許可されていた為、小規模な空爆や戦闘は継続した。 また、停戦案提示から実現まで、IDFは1,800発に及ぶクラスター爆弾をヒズボラ攻撃に使用し、その不発弾が問題となっている。 これ以降、IDFは1か月をかけてレバノン国軍とUNIFILに占領地を明け渡し、自国領内に撤収した。UNIFILはレバノンに影響力のあるフランスが主体となることを、国連やアメリカも望んだが、先制攻撃を禁じられる上に犠牲を強いられると見たフランスは、工兵200名程度の少数派遣にとどまり、イタリアが2,000名以上の兵力を派遣することで合意、9月にレバノンへ上陸し、2007年3月以降はイタリア軍に指揮権が付与されることとなった。 また、トルコなども大規模派兵を表明している。 10月1日、IDFは国境沿いの数ヶ所を除き、レバノン領内から撤退した。この紛争でIDFは累計100人以上の戦死者を出しながら、ヒズボラの拠点建物や地下施設を完全に破壊することは出来ず、イスラエル北部の軍事的安定はおろか、元々の発端であった拉致兵士2名の解放すら実現できなかった。そのため国内でも作戦に対する批判が高まり、政府の調査委員会による調査の結果、エフード・オルメルト首相、アミール・ペレツ国防相、ダン・ハルツ参謀総長（当時）の責任が厳しく指摘され、オルメルト政権はその求心力を失う事となった。 対外情報局や軍の情報網で把握できていた地点についても、散発的にイスラエル領内への攻撃が行われていることから、IDFによる攻撃が十分になされていないことが停戦後に判明した。このため、IAF機は停戦後も、ヒズボラの監視としてレバノン領空の侵犯を繰り返している。

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「マリンカの戦い (2015年)」の記事における「停戦」の解説

マリンカの状況は、停戦が定着したため、早朝の間は安定していた。ウクライナ軍は、停戦によりマリンカがウクライナ軍の手に戻ったと発言し、DPRの国防大臣Vladimir Kononovとウクライナ軍は欧州安全保障協力機構に対して、マリンカがウクライナ領であると認めた。6月4日、AP通信の記者は、マリンカに短期間滞在し、掃討戦が行われているが、町がウクライナの支配下になったことを確認した。 マリンカの戦いで、分離派20人と兵士4人が戦死、分離派99人と兵士39人が負傷し、市民9人が死亡、30人以上が負傷した。6月4日、DPRによれば、引き続きウクライナの砲撃と迫撃砲がドネツィクを含むDPR支配下の複数の都市に直撃し、分離派16人と市民5人が死亡、分離派86人と市民38人が死亡した。翌日、ウクライナ大統領は、分離派勢力が追放され、ウクライナ軍がマリンカを奪還し、ロシア人1人を含む「妨害工作を行った」12人を捕虜にしたと発表したが、第三者機関により確認されたものではなかった。

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「ナゴルノ・カラバフ戦争」の記事における「停戦」の解説

ロシアはかねてから南カフカースでの自国の影響力を増すためにCSCEを差し置いて独自の和平工作を行っていたが、1994年5月5日にキルギスの首都・ビシュケクでアゼルバイジャン、アルメニア、ナゴルノ・カラバフ、そしてロシアの代表が停戦協定に調印したことによってそれは実を結んだ。この「ビシュケク議定書（英語版）」は非公開であるが、その内容には、アゼルバイジャンの主権を維持した上でのナゴルノ・カラバフへの広範な自治権の付与、ナゴルノ・カラバフに対する安全保障システムと難民問題に対する調整、占領地域からのアルメニア人の撤退、ラチン回廊及びアゼルバイジャン・ナヒチェヴァン間ルートに関する調整、などが含まれていると分析されている。 6年間の戦闘の末、1994年5月12日午前0時1分に停戦は成立した。

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「ポルトガルによるバンダ・オリエンタル侵攻 (1811年-1812年)」の記事における「停戦」の解説

マルケス・デ・ソウザ率いる騎兵300人は南東のサンタ・テレサ砦（英語版）に進軍した。この砦はポルトガル人が建てたが、スペインの手に落ちて久しく、守備軍の軍力は350人と大砲4門だった。しかし、9月5日にマルケス・デ・ソウザが到着するときには守備軍がすでに引き上げており、要塞周辺の家屋が放火され、地雷が配置され、市民も追放された後だった。マルケス・デ・ソウザは自軍を小隊に分けて追撃を命じ、ロチャ、カスティーリョス・グランデなどでバンダ・オリエンタル人を捕虜にしたり、馬を数百頭奪ったりした。 しばらくして、平和維持軍がサンタ・テレサに到着した。短期間滞在したのち10月3日に出発したが、ディオゴ・デ・ソウザは出発の前に225から250人、大砲7門、臼砲2門、榴弾砲1門を守備のために残した。ディオゴ・デ・ソウザは10月21日にはさしたる抵抗に遭わないままマルドナドに到着した。 モンテビデオ港に興味を持っていたイギリスからの圧力を受け、さらにポルトガル軍に追い詰められたエリオは10月20日に停戦協定を締結した。停戦協定によりアルティーガスはサルトに、ロンデアウはブエノスアイレスに戻った。アルティーガスを追撃していたペドロソはアラペイ（英語版）に退いた。このとき、ディオゴ・デ・ソウザはすでにモンテビデオ近郊まで進軍したため、この報せに仰天した。

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「朝鮮戦争」の記事における「停戦」の解説

詳細は「朝鮮戦争休戦協定」を参照 この後、1951年6月23日にソ連のヤコフ・マリク国連大使が休戦協定の締結を提案したことによって停戦が模索され、1951年7月10日から開城において休戦会談が断続的に繰り返されたが、双方が少しでも有利な条件での停戦を要求するため交渉は難航した。

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「冬戦争」の記事における「停戦」の解説

ソ連指導部は、戦争開始から1か月も経たないうちにこの戦争の落としどころを考え始めていた。死傷者増加や戦争の長期化、泥沼化は、ソ連国内の政治課題ともなっていた。また春の訪れと共にソ連軍は森林地帯のぬかるみにはまる危険があった。ソ連は攻撃と並行して、1月12日に和平交渉の再開をフィンランドに提案した。1月末にはスウェーデン政府を経由した和平の予備交渉にまで至っていたが、フィンランド政府は、ソ連の提示した厳しい講和条件に躊躇せざるを得なかった。 しかし、スウェーデン王グスタフ5世がフィンランド支援の正規軍派遣をしないことを公式表明したことに加えて、2月末までにフィンランド軍の武器・弾薬の消耗が激しく、マンネルヘイム元帥はこのまま戦争を継続した場合、敗北は必至で、フィンランドの独立さえ危うくなるという政治的判断により、講和による決着を考えていた。これを受け政府は2月29日より講和交渉再開を決定した。同日、フィンランド第二の都市であり、首都ヘルシンキへの最後の防衛拠点であるヴィープリに対してソ連軍が殺到しており、フィンランド政府にもはや猶予はなかった。 和平交渉の結果、両国は3月6日に停戦協定に達した。4か月間の戦闘で、ソ連軍は少なくとも12万7千人の死者を出していた。ソ連軍戦死者は20万人以上ともいわれ、ニキータ・フルシチョフは100万人としている。 フィンランド側は、約2万7千名を失い、さらに講和の代償も決して安いものではなかった。

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「第二次バルカン戦争」の記事における「停戦」の解説

ルーマニア軍がソフィアに迫る中、ブルガリアはロシアに仲介を要請したが、ロシアが行動を起こさなかったためブルガリア首相ストヤン・ダネフ（英語版）が辞任した。7月17日、フェルディナンド1世はヴァシル・ラドスラホフ（英語版）を首相に任命、親独反露政権が発足した。7月20日、セルビア首相ニコラ・パシッチ（英語版）はブルガリア代表をセルビア領ニシュで同盟国との直接交渉に招いた。しかし、セルビアもギリシャも攻勢に出たため講和を急がず、22日にはフェルディナンド1世がブカレスト駐在イタリア大使を通じてカロル1世に親書を送り、ルーマニア軍がようやくソフィアを前に進軍を停止した。ルーマニアはブカレストで交渉を行うことを提案、代表たちは7月24日に鉄道でニシュからブカレストに移動した。 そして、各国代表が7月30日にブカレストに会合した。セルビア代表はパシッチが、モンテネグロ代表はヴコティッチが、ギリシャ代表はヴェニゼロスが、ルーマニア代表はティトゥ・マイオレスク（英語版）が、ブルガリア代表は財務大臣ディミトゥル・トンチェフ（ブルガリア語版）が率いた。代表たちは7月31日から5日間の停戦に合意した。しかし、ルーマニアがオスマン帝国の参加を拒否したため、ブルガリアはオスマン帝国と別個に交渉しなければならなかった。

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「停戦前の駆け込み攻勢」の記事における「停戦」の解説

8月8日、国連事務総長は停戦について 停戦実施はグリニッジ標準時8月20日0300時 両国は停戦実施日から停戦監視団の受け入れ 直接交渉を8月25日からジュネーヴで行う 以上、3点を発表した。 そして8月20日0300時（イラク時間0630時、イラン時間0700時）停戦が発効。両軍の陣地では白旗が揚がり、国際連合イラン・イラク軍事監視団が展開を開始した。 停戦は実現したが和平交渉は難航し、更に数ヶ月の時間を要することとなる。

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「ガザ侵攻 (2006年)」の記事における「停戦」の解説

11月16日、欧州連合とフランス・イタリア・スペインの3ヶ国は、イスラエルとパレスチナに対し和平案を提示した。当初、イスラエル政府は和平案を一蹴したがその後は態度が変化した。 11月26日、パレスチナ暫定自治政府とイスラエル政府との間で停戦が合意された。イスラエル軍の攻撃によってガザ市民に約400名の死者が発生した。合意以前にイスラエル軍のガザ北部からの撤退は完了しており、南部からも撤収した。しかし、パレスチナ過激派の一部はイスラエル攻撃の継続を宣言しており、実質的な戦争状態は今後も続くと予想された。 オルメルトは翌27日にも、「真の和平実現と引き換えに占領地から入植地を撤去させ、パレスチナ国家の建設を承認する」と発表、さらには拉致兵士の釈放と引き換えに長期囚を含む政治犯の釈放と、ハマース政権成立以来停止していた消費税と関税（イスラエルが代行徴収している）の送金を再開すると宣言した。この柔軟路線への転換は、ハマースの求心力低下と共に11月7日に行われた米中間選挙で共和党が敗北し、ネオコン勢力が弱まった事により後ろ盾を失ったリクードの発言力が小さくなったためと考えられる。 一方、ガザ地区でのハマースとファタハの攻防は激化し、11月中には銃撃戦で死傷者が続出、月末には停戦したものの12月には衝突が再発、2006年末には「内戦状態」と報じられるほどに治安が悪化した。

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「張鼓峰事件」の記事における「停戦」の解説

停戦合意における協定は次の通りである。 ソ連沿海州時間（UTC+10）11日正午、双方戦闘行為を中止する 日ソ両軍は、ソ連沿海州時間11日午前零時現在の線を維持する 実行方法は現地における双方軍隊代表者間において協議する。 現地では、11日午後8時ごろ、日本軍代表・歩兵第74連隊長長勇大佐がソ連極東軍参謀長シュテルン大将と張鼓峰方面のソ連軍陣地内において会見し、停戦が実現した。翌12日の午後9時30分、文書をもって次のような現地協定覚書を交換した。 張鼓峰稜線北部における現状につき、さしあたり両国政府に報告すること。 日ソ両軍指揮官は、軍事行動停止に関し、両国政府の決定により、今後張鼓峰付近においてはいかなる事件も発せざるため、万全の処置を取ることを保証す。 1938年8月12日午後8時より、日ソ両軍は張鼓峰稜線北部において、日ソ両軍主力を稜線より80m以上の線に後退せしむべし。 現地調査の結果、ソ連軍は日本軍が張鼓峰頂上を確保していることを確認し、協定通り双方部隊の後退を完了した。これをもって戦闘状態は終熄した。

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「モザンビーク内戦」の記事における「停戦」の解説

冷戦終結後。FRELIMO側はソビエト連邦の崩壊、RENAMO側はアパルトヘイト終焉によりそれぞれの支持勢力を失った。両者はヨーロッパ諸国の仲裁によって和平交渉を行うようになり、1992年10月にローマでモザンビーク包括和平協定が調印され、内戦は終結。RENAMOは政党として認められ、現在は50議席（協力する政党は40議席）を得てモザンビーク社会に定着している。その後も軍事的対立は続いたが水面下では和平交渉が続けられ、2019年8月1日に両者は改めて和平協定に調印し、内戦終結後も27年間続いた軍事的緊張は終わりを告げ、RENAMOの軍事部門は武装解除されることとなった。

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停戦

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名詞

停 戦（ていせん）

1. 交戦国同士の合意により戦闘行為を一時的に停止すること。

関連語

• 休戦
• 終戦

動詞

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「 停戦」の例文・使い方・用例・文例

• 木曜日、停戦会談は、何の進展もないまま終了しました。
• 国連総会は停戦決議案を採択した。
• この停戦が世界平和に役立つことを私達はみな望んでいる。
• 休戦, 停戦.
• 独立[停戦]を宣言する.
• 両国は停戦協定を結んだ.
• 停戦が発表されると株式市場が上がった
• 不安定な停戦協定
• 我々は、停戦を結んだ
• イラクとイランの間の水路の管理をめぐる論争は1980年に戦争に至り、そして、国連の停戦決議を受け入れた1988年まで続いた
• 軍は停戦の後に撤退した
• 停戦条約
• 停戦する
• 停戦協定が発効しているのに,陣取り合戦が続いている状態
• 戦争当事国による停戦協定などで定められた当事国の軍事的な境界線