各国の事例

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各国の事例

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/04 04:52 UTC 版)

「三乗法則」の記事における「各国の事例」の解説

ニュージーランドでは、選挙改革より前の殆どの選挙に対する二大政党間の議席配分に三乗法則が当て嵌まる。1940年代以降から1993年にかけて、多くの選挙が三乗法則から数議席以内になることが示され、議席の変動が大きい場合は第三党の力が強い選挙であった。その後の比例代表小選挙区併用制の導入により三乗法則とは無関係になった。 英国ではしかし、三乗法則は不規則に作用してきた。近年の英国で三乗法則が不安定になっていた理由は、投票率が異なることや、保守党に代る自由民主党の躍進、戦術投票、選挙区画委員会の効率の悪さ、が挙げられる。 2016年のアメリカ合衆国代議院選挙では、両党の得票率の差が1.1ポイントであったのに対し、47議席（議席率で10.8ポイント）もの差が開いた。また選挙が大接戦だった場合、ジェリマンダリングや死票の多寡により、三乗法則に例外が起きることもある。1942年、1952年、1996年、2012年の代議院選では、得票差で勝った方の政党が、却って議席差で負けている。

各国の事例

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/15 06:14 UTC 版)

「フーリガン」の記事における「各国の事例」の解説

詳細は「en:Football hooliganism」および「en:List of violent spectator incidents in sports」を参照 スポーツ競技場における観客の暴動は古代からの問題であり、59年にローマ帝国のポンペイで行われた剣闘士の試合において暴動が発生し死傷者が出た事件や、532年に東ローマ帝国の首都コンスタンティノープルでチャリオット（戦車）を使ったレース競技がきっかけとなり勃発したニカの乱などが記録として残されているが、現代社会に通ずる「フーリガニズム」と類似した事例は1899年にスコットランドで発生している。 イングランド イングランドのサポーターによる暴動は1960年代頃から頻発するようになり、1974年5月29日にオランダのロッテルダムで行われたUEFAカップ決勝第2戦・フェイエノールト対トッテナム・ホットスパー戦や、1975年5月28日にフランスのパリで行われたUEFAチャンピオンズカップ決勝・バイエルン・ミュンヘン対リーズ・ユナイテッド戦、1980年6月12日にイタリアのローマで行われたUEFA欧州選手権1980グループリーグ、イングランド対ベルギー戦などで暴動を引き起こした。 1985年5月29日にベルギーのブリュッセルで行われたUEFAチャンピオンズカップ 1984-85決勝において39人が死亡した事件（ヘイゼルの悲劇）を契機に抜本的なフーリガン対策が行われるようになり、監視法の制定や関係機関による取り組みが行われた結果、1996年前後にはスタジアム内でのフーリガンによるトラブルは過去の出来事と考えられるようになった。 その一方で、同年にイングランドで開催されたUEFA欧州選手権1996準決勝のイングランド対ドイツ戦、1998年にフランスで開催された1998 FIFAワールドカップ1回戦のイングランド対アルゼンチン戦、2000年4月に行われたUEFAカップ準決勝第1戦のガラタサライ対リーズ・ユナイテッド戦、同年5月17日に行われた同大会決勝・ガラタサライ対アーセナル戦、同年にオランダとベルギーで共同開催されたUEFA欧州選手権2000ではグループリーグ第2戦のイングランド対ドイツ戦など、スタジアム外でのトラブルは発生し続けている。 暴動に関与する者達は「ブッシュワッカーズ」（ミルウォールFC）、「レッド・アーミー」（マンチェスター・ユナイテッド）、「ヘッドハンターズ」（チェルシーFC）などといった集団を名乗り、テディ・ボーイやモッズやスキンヘッズといったその時代ごとの若者文化と結びついた服装を身につけていたが、1980年代頃から警察当局による取締りが厳しくなると、その監視を逃れるために、デザイナーブランドのシャツや靴といった一般の観客層と変わらない服装を身に付けるカジュアルと呼ばれる形態を採っている。 オランダ オランダでは1970年代にイングランドから「フーリガニズム」が伝播し、1974年5月29日にロッテルダムで行われたUEFAカップ決勝第2戦・フェイエノールト対トッテナム・ホットスパー戦が、国内でフーリガニズムが確認された初の事例とされている。その後、国内では多くのクラブで暴力的な集団が登場し、ある調査によると1970年代に国内で行われた3060試合のうち、6.6%にあたる201試合で何らかのトラブルが発生した。トラブル件数の17%はフェイエノールト、15%はFCユトレヒトの集団によって引き起こされたことから、両者は最も危険な存在として知られた。 1985年に隣国のベルギーで発生したいわゆる「ヘイゼルの悲劇」以降、1987年10月に行われたUEFA欧州選手権1988予選のオランダ対キプロス戦での爆発物事件などトラブルが頻発した。これらの問題に対処する為に「サッカーにおけるバンダリズムに関する全国協議会」(LOV)や、「サッカーにおけるバンダリズムに関する中央情報機関」(CIV) による研究と対策が採られ、LOVやCIVと連携した警察当局による取締りの強化が行われている。 アメリカ合衆国 米国ではアメリカンフットボールやバスケットボールの試合会場で時折発生する事がある。特にNCAAのカレッジフットボールなどでその様な状況に陥りやすく、審判・監督・選手・他の観客への暴力行為、民家・店舗への放火や略奪行為、用具の破壊などを行っている。ただ、こういった一連の行為に対しては主催者側なども警備員の増員や監視カメラによる監視、用具の改良をするなどして対処している。 2003年11月23日 - 25日、ハワイ大学対シンシナティ大学、ワシントン大学対ワシントン州立大学、クレムソン大学対サウスカロライナ大学、ノースカロライナ大学チャペルヒル校対フロリダ州立大学、カリフォルニア大学バークレー校対スタンフォード大学の各試合会場でゴールポストを破壊するなどした暴動が発生。また、オハイオ州立大学対ミシガン大学では試合後に勝利を祝う学生達が深夜に路上にあふれて暴徒化、駐車中の自動車20台を破壊した。なお、米国ではこの様な状況を単に“暴徒化”や“暴動”と呼んでおり、“フーリガン”などといったように明確な定義はしていない。 日本 日本国内では「フーリガン」という言葉は、前述のような暴力と破壊活動を目的とした不良集団としてではなく、単に「試合に熱狂するあまりに騒動を起こすスポーツファン」として扱われることがある。こうした観客によって起こされる一連の騒動は日本国内でも古くから発生しており、東京六大学野球で発生したリンゴ事件、プロ野球で発生した1950年代の平和台事件や1970年代の遺恨試合騒動などが記録として残されているが、「フーリガン」「フーリガニズム」として関連付けられるものかは定かではない。 Jリーグでは1993年の創設以降、試合内容に興奮したサポーター同士による衝突や小競り合いなどの事例は毎年数件程度発生している。衝突事件としては2005年4月23日に日立柏サッカー場で行われた柏レイソル対名古屋グランパスエイト戦、2008年5月17日に埼玉スタジアム2002で行われた浦和レッドダイヤモンズ対ガンバ大阪戦（当該項参照。この事件でサポーター2名がガンバ戦のスタジアム来場永久禁止となった）、人種差別事件としては2010年5月15日に宮城スタジアムで行われたベガルタ仙台対浦和戦、2011年5月28日に行われた清水エスパルス対ジュビロ磐田戦などが挙げられるが、2008年9月20日に日立柏サッカー場で行われた柏対鹿島アントラーズ戦での鹿島サポーターによる試合妨害などの問題行動について一部メディアにより「ヨーロッパのフーリガンを想起させる深刻な事態」と報じられた。 2014年3月8日に埼玉スタジアム2002で行われた浦和対サガン鳥栖戦において浦和サポーターにより人種差別的横断幕が掲出された問題に対して国内外で様々な反応が起こった。この問題に関してJリーグは浦和への譴責処分と併せ、3月23日に行われる第4節の清水エスパルス戦を無観客試合として開催することを発表した（詳細参照）。 また、2002 FIFAワールドカップの際には国外からのフーリガンの大量流入が懸念されていたが、フーリガンの入国阻止を目的として2001年11月13日に出入国管理及び難民認定法が、フーリガン条項（第5条第1項第5号の2、24条4号の3）の規定を加えて改正され、2002年3月1日より施行された。入国管理局と警視庁の連携により、同年5月26日から決勝戦終了までに、65名に及ぶフーリガンの上陸拒否を実施した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 22:27 UTC 版)

「鉄道の電化」の記事における「各国の事例」の解説

電化は当初どこでも大都市の交通としての路面電車や地下鉄に採用されており、電気方式は600V直流を送電して軌道の上に架線を設ける（路面電車）か軌道の片側に第3レールを設ける（地下鉄）のが一般的だった。このように輸送機関に対する電気の応用は良い成績を示したので次に汽車の電化が問題となるに至った。 20世紀初頭になるとそれまで路面電車に使用されていた500～600Vよりはるかに高圧の交流電流が商用に供給されるようになったが、こうした交流送電における一般の電力の50～60Hzは（当時の）機関車の電動機に使いにくかったので、路面電車などで行われた「電流を変換し直流で使用する」か、3000V15Hzという「比較的電動機に使いやすい低周波数の三相交流を使う」案が生まれたものの、三相交流による交差点の架線複雑化や三相交流電動機が使いにくいが懸念され、ここから交流送電はのちにイタリアで見られる「それでも三相交流低周波数を使う」かスイスで新しく見られた「はるかに高電圧（1万5千V）の単相交流を使う」という2案に分かれ、高電圧単相交流はその後ドイツやオーストリアにも普及した。しかしこの単相交流は駆動用に適した交流整流子電動機には商用周波数では整流が困難であったため低周波数の交流を使う（低周波交流饋電方式）必要性があり、このため他と融通の利かない鉄道独自の電源が必要になるという問題があった。 1910年（明治43年）頃までには（欧州の）各国で汽車の電化計画が盛んになったが、ごく一部の煙害に悩まされていたので経済性無関係に電化した地域（サンゴッタルドトンネルなど）を除き「石炭の輸入もしくは移入を抑えるため水力などでも得られる電力で鉄道を走らせる」という経済的な目的で始めたので、まず周到に採算性の計算を行った所、この時は大半の国で否定的な結論が出ており、後に電化大国になるスイスなどでも1912年の調査報告で「いずれの線路でももっと運輸量が増加して施設の利用率が良くなるまでは、電化が利益になる路線はない。」と結論を下している。他のヨーロッパ諸国で電化されたのは元々石炭がルール地方から移入して高価だったバイエルンの山間部（山の水力発電所近くなので電力は安い）やプロイセンのデッソーからビッターフェルトの試験的な電化区間、スウェーデンの北部線（元々鉄鉱石輸送が盛んで、水力も利用でき、北極圏のため蒸気機関車が不利だった）などごくわずかであった。 こうした「長距離鉄道の電化は経済的でない」とされた理由には、朝倉希一によると以下のような理由があげられている。 電力は備蓄できないので、多忙期と閑散期で輸送量が激しく変動する鉄道では電力消費量が大きく変わり、電力荷重として好ましくない。さらに通常の電力として使われる三相交流は架線が2本必要なので複雑化するので、単相交流を使いたいがこれでは特別の発電所が必要で他と融通がない。 電気機関車の構造について信用が十分ではない。（朝倉自身、日本の例でイギリスから輸入した電気機関車の不具合が電化の遅れにつながったとしている。） 都市近郊なら列車の加速度や列車単位増大による輸送量増加を見込めるが、長距離鉄道ではそこまで増発が見込めない。 一方、アメリカでは私鉄各自の判断で大規模な電化に踏み切った物もあり、長距離鉄道の送電に単相交流方式の他に直流高圧（3000V程度）の送電方式も選ばれ、1913年にこの直流3000V電化方式に成功したシカゴ・ミルウォーキー鉄道は1917年からシカゴからロッキー山脈やシエラネバダ山脈を越える710㎞近くにも及ぶ電化区間（当時世界最長）を設置し、1920年には太平洋岸の350㎞の電化も済ませ、こうした電化で煙からの解放の他に運転時間の20%短縮や回生ブレーキによる山越えのエネルギー回収（20～25%ほど）というメリットもあったものの、運転費そのものは蒸気機関車時代の方が安く済んでいたと判明した（鉄道会社の方では多少電力費が高コストになっても電化による乗客数増加などを期待していた）。その後、アメリカ合衆国ではミルウォーキー鉄道のような長距離電化はあまり考えられず、電化区間ごとに機関車をつけ変えていては大変なので、直通できる電気式ディーゼル機関車牽引で通しで走るようになった。一方、アメリカ以外の各国で鉄道の電化が盛んになったのはスイスやイタリアなどを除くと1945年以後で、オランダのようなほとんど鉄道が壊滅した国では戦争で破壊されたシステムの復旧が必要で、他の国でも自国産の動力源を使いたいと考えていたことで電化が大きなうねりとなった。 ヨーロッパでは元々電化が進んでいたイタリアでは戦前から前述の3000V直流饋電を採用して三相交流から徐々に切り替えていたが、戦後残存三相交流路線を直流3000Vに交換して電化の統一を行うことに決定し、これによってまず戦火にやられた路線が補修時に直流に変更され、次いでモダーヌ－トリノ－ジェノヴァ線、ジェノヴァ-ヴェンテリーア線、ジェノヴァ－ヴォゲーラ線、ボルツァーノ－ブレンネロ線などが1960年代までに変更された。最後まで三相交流方式が残ったのはピエモンテ州南部の地方路線で1970年代半ばだった。ドイツは戦争の痛手が大きく東西分裂などの悪影響もあったが、それでも戦前通り単相交流1万5千V 16・2/3Hzによる電化を広げていった。イギリスは自国内に大きな炭鉱があることもあって電化の経済的メリットが薄く、大都市周辺と南部に電化区間が集中し、全体ではしばらく蒸気機関車の時代が続いた後、1955年にディーゼル機関車による動力近代化計画を発表した。フランスはパリ－リヨン線を1946年に直流1500V電化を行って同国南部の路線にも拡大したが、2万5千V50Hz電化も検討し始め、1951年のエクスレバン－ラロシュ・シュル・フォロン間48マイル(78㎞)を試験的に電化し、水銀整流器と直流電動機の組み合わせた機関車が成功し、南部（その後もだいぶ直流1500V）より電化が遅れたフランス北部はこの方式で電化された。世界的に交流電化が広がるきっかけになったのは、この単相商用交流饋電の成功からで、その後全域とまではいかなくとも新規幹線にこれを採用した国がコンゴ（1952）、ポルトガル（1955）、インド（1958）、イギリス（1959）、ソ連、ハンガリー、中国と次々に現れた（日本も1954年に試験・1957年に営業運転開始を行っている）。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/28 14:53 UTC 版)

「国花」の記事における「各国の事例」の解説

国の象徴とされるFloral emblemは、必ずしも花とは限らず、農作物、樹木や草、隠花植物が指定されることもある。ただし国によっては国樹や国果としてそれらを制定し、国花はまた別、あるいは指定しないといった対処をしているところもある。一般にヨーロッパでは花卉が多いが、ヨーロッパ以外では花卉が指定されることは少ない。またその国の原産であったりその国に広く見られるものとも限らない(むしろ外来種が指定されることが多い)。指定範囲も単一種を指定する場合もあれば、複数種を指定することもある。園芸植物の場合は細かく花の色まで特定したり、それとは逆に大まかに属科レベルで指定する場合もある。中にはアイルランドのシャムロックのように、特定種ではなく表象的な外見の形状(三分岐の掌状複葉、いわゆる三つ葉のクローバー型の葉を有する)で指定する場合もある。 国花の選定方法は各国により異なり、法律や議会の議決、勅令や政令で定められたり国民投票で決定したもの、故事や伝説にちなんだもの、長年の慣習によるもの、王室の象徴として用いられていたものなどがある。最後のケースではイギリスのバラ(テューダー・ローズ)といった、王室がエンブレムとして選定していたものが有名である。現在ある国花の多くは公的な手続き、裏付けを欠く慣習上のものであり、成文法に基づき国花を指定制定する例は実際には少数派である。日本にも法定の国花はなく、国民に広く親しまれている桜や皇室の家紋のモチーフである菊が事実上の国花として扱われている。国花はコインや紙幣、旅券や切手などの意匠としてしばしば使用されるため、濫用を避ける意味で一部国の国花は世界知的所有権機関に届け出られ、管理下に置かれている。