落書き

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/13 04:41 UTC 版)

各国における対策と処罰

法律・条例

落書きは都市の景観を損なうことから、各国で多くの市民は迷惑行為と考えており、器物損壊、不動産に対する侵害、ヴァンダリズムの一環となる。また落書きと若年犯罪の密接な関係を強調し、犯罪抑止の観点から割れ窓理論等の犯罪抑止理論が盛んに論じられるようになり、都市部の落書きも地域の治安を悪化させる要因と見なされ、厳重に取り締まられている。

1990年代以降落書きに対する規制や消去の努力が各国の地方政府やボランティアの手で始まっている。ニューヨークのルドルフ・ジュリアーニ市長（当時）は割れ窓理論の立場からかねてから落書きに反対し、悪名高い地下鉄の落書きを消し去った。1995年には落書きと戦う「アンチ・グラフィティ・タスクフォース」を結成し、過去最大級の落書き反対キャンペーンを開始した。また同年、18歳以下の青少年にエアロゾール・スプレーを売ることを禁止したニューヨーク市条例を施行させた。

落書きは、美観損害と不快感、地域治安悪化の原因となる。藤沢市は2007年7月に「藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例」を制定し、早期発見・早期消去・予防対策の3つを掲げ、「まちから落書きをなくしましょう！」と落書き防止に取り組んでいる^[16]。

代替案と限界

イタリアのサンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂ではバーチャルに落書きするアプリを搭載したタブレット端末が設置されている^[25]。一方、ヨーロッパやアメリカ、近年では日本でも、特定の壁面をストリートアーティストやグラフィティアーティストのために開放し自由に描いてもらおうという、「リーガル・グラフィティ（合法的な落書き）のための壁面」を用意する特別地方公共団体や建物所有者が現れるようになった。アーティストには見回りの目を気にしない発表の場を存分に提供し、同時に非合法な落書きを減らし、都市の装飾や観光にも使おうとのアイデアである。これには歓迎する立場と、非合法の落書きを減らすことにはならないと歓迎しない立場がある。

東京都渋谷区では、2000年代からナイキと関係のあるNPO法人などによって、落書きが目立つ公共の壁面などにリーガル・グラフィティの設置が提案され、渋谷区周辺の公的施設の限定された場所で一部認可された。しかし、関係者以外には壁の側面等に描かれたモノが合法の場所に書かれたか否かの認識が定着せず、リーガルグラフティ(許可場内に書かれたラク化)を目にした国内外の訪来者が、「渋谷区では落書きが許容されている」と曲解し、自ら選定した場所へ落書きを行うなどのケースが多発した。「渋谷は落書きOK」という勘違いが外国人にも広まり、2018年にはオーストラリア人の少年が逮捕されるなど、同区では意図に反して非合法な場所への落書きが増加したとも指摘される^[26]^[27]。落書き消去などの活動はボランティアを含む地元の団体やNPO法人等の協力を得て推進されているが、原状回復と防止政策などの費用については、公費や建造物所有者など地域住民の資金負担とされている。

脚注