アパルトヘイト アパルトヘイト廃止後

アパルトヘイト

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/04 10:09 UTC 版)

アパルトヘイトアフリカーンス語: Apartheid)は、アフリカーンス語で「分離隔離」を意味する言葉で、南アフリカ共和国における白人と非白人[注 1]の諸関係を規定する人種隔離政策のことを指す。


注釈

  1. ^ ネイティヴと呼ばれた黒人を主とし、その他には印僑を主とするアジア系住民や、混血・先住民であるコイコイ人インドネシアマレー半島などから連行されたケープマレーを一括りにした『カラード』を含める。
  2. ^ 人種」は、皮膚の色、爪の甘皮、虹彩の色、染色体、髪の毛のちぢれ方などによって決められた。
  3. ^ ほぼ名目だけのもので、外交や国防などの自主権は無く、政府予算も大半が南アフリカ政府からの補助金でまかなわれていたため、実質的には南アフリカの傀儡国家であった。
  4. ^ 雇用者に、労働者は人種別に一定の割合(Colour bar)を維持するように義務付けた法律。特に鉱山における特定の職業を、白人労働者から低賃金な黒人労働者へ置き換えることを防止するのが目的。
  5. ^ 南アフリカ政府が指定した地域(全国土の8~13%程度)以外での、黒人の土地所有権を否定する法律。居住面での人種隔離を進めるのも目的であったが、南アフリカ政府が黒人の土地所有権を認めた地域は農業に不適な地域が多いため、黒人が自営農民として生活することは事実上困難となった。
  6. ^ ただしその発達は、黒人に対する搾取によるものであった。
  7. ^ 黒人の熟練建築労働者が、就業可能な地域を制限する法律。
  8. ^ 黒人労働者のストライキを禁止する法律。
  9. ^ 異人種間共同の労働組合を新規に結成することを禁止する法律。既存の異人種間共同の労働組合も人種別組合に分割させた上で、労働組合幹部は白人に限定させた。
  10. ^ 面積にして、南アフリカ全土のおよそ10%にも満たない程度。
  11. ^ 日本人などは名誉白人などとよばれ、白人居住区に居住した。
  12. ^ ただし、外交や国防、治安についての実権はない。
  13. ^ 拘留期限の更新が認められていたため、実際には60日を越えての拘留も可能だった。
  14. ^ “参議院会議録情報 第112回国会 決算委員会 第6号”. 議事録 (国立国会図書館). https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=111214103X00619880523。日本政府の対応については外務省の当該答弁を参照。 
  15. ^ 「人道に対する犯罪」とは、文民たる住民に対する攻撃であって、次のいずれかの行為をいう。(a)殺人。(b)絶滅させる行為。(c)奴隷化。(d)住民の追放又は強制移送。(e)国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪。(f)拷問。(g)強姦、性的な奴隷、強制売春、強いられた妊娠状態の継続、強制断種その他あらゆる形態の性的暴力。(h)政治的、人種的、国民的、民族的、文化的又は宗教的な理由、性に係る理由その他国際法の下で許容されないことが普遍的に認められている理由に基づく特定の集団又は共同体に対する迫害。(j)人の強制失踪。(j)アパルトヘイト犯罪。その他の同様の性質を有する非人道的な行為であって、身体又は心身の健康に対して故意に重い苦痛を与え、又は重大な傷害を加えるもの[25]

出典

  1. ^ レナード・トンプソン (1995, p. 329)
  2. ^ レナード・トンプソン (1995, p. 342)
  3. ^ レナード・トンプソン (1995, pp. 344–345)
  4. ^ 伊藤正孝 (1992, p. 27)
  5. ^ 伊藤正孝 (1992, pp. 27, 59)
  6. ^ 峯陽一 (1996, pp. 225–226)
  7. ^ 吉田一郎 (2010, p. 247)
  8. ^ South Africa: Honorary Whites, TIME, 19 January 1962
  9. ^ A Matter of Honour: Being Chinese in South Africa, Yoon Jung Park, Lexington Books, 2008 page 159
  10. ^ 峯陽一 (1996, p. 135)
  11. ^ a b 峯陽一 (2010, pp. 40–41)
  12. ^ 峯陽一 (1996, pp. 21–22)
  13. ^ 「南アフリカ共和国・レソト・スワジランド」『週刊朝日百科世界の地理109』、朝日新聞社、1985年11月24日、11-231頁。 
  14. ^ 勝俣誠 (1991, p. 173)
  15. ^ 勝俣誠 (1991, pp. 173–174)
  16. ^ レナード・トンプソン (1995, p. 296)
  17. ^ a b レナード・トンプソン (1995, p. 299)
  18. ^ レナード・トンプソン (1995, p. 331)
  19. ^ レナード・トンプソン (1995, p. 330)
  20. ^ レナード・トンプソン (1995, pp. 360–361)
  21. ^ 『スティグリッツ教授の経済教室』、100頁。 
  22. ^ 平野克己 (2009, pp. 128–129)
  23. ^ レナード・トンプソン (1995, pp. 373–374)
  24. ^ レナード・トンプソン (1995, p. 462)
  25. ^ [第2部 管轄権、受理許容性及び適用される法] 第7条 人道に対する犯罪”. 国際刑事裁判所ローマ規程. はてなダイアリー (2004年6月9日). 2007年8月20日閲覧。
  26. ^ 『スティグリッツ教授の経済教室』、101頁。 
  27. ^ What do the Palestinians want from the international community?”. MEMO Middle East Monitor. 2021年3月23日閲覧。
  28. ^ • Is Israel not an apartheid state?” (英語). 外務省_(イスラエル) (2010年11月10日). 2021年5月17日閲覧。
  29. ^ Raoul Wootliff (2018年7月19日). “Israel passes Jewish state law, enshrining ‘national home of the Jewish people’”. The Times of Israel. https://www.timesofisrael.com/knesset-votes-contentious-jewish-nation-state-bill-into-law/ 2021年5月17日閲覧。 
  30. ^ 渡辺丘 (2018年7月20日). “「ユダヤ人国家」法、イスラエル国会が可決 批判相次ぐ”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASL7N24HVL7NUHBI004.html 2021年5月17日閲覧。 
  31. ^ A regime of Jewish supremacy from the Jordan River to the Mediterranean Sea: This is apartheid” (英語). B'Tselem (2021年1月12日). 2021年5月17日閲覧。
  32. ^ イスラエル政府の人権侵害政策、アパルトヘイトと迫害の罪に該当”. ヒューマン・ライツ・ウォッチ (2021年4月27日). 2021年5月17日閲覧。





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