アファーマティブ・アクション
(積極的差別是正措置 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/11 15:24 UTC 版)
アファーマティブ・アクション(アメリカ英語: affirmative action [əˈfɝmətɪv ˈæk.ʃən]、イギリス英語: positive discrimination [ˈpɒzɪ̈tɪv dɪskɹɪmɪˈneɪʃən]、肯定的措置、積極的是正措置)とは、1961年にアメリカのジョン・F・ケネディ大統領が大統領令で初めて使用した語で[1]、弱者集団の不利な現状を、歴史的経緯や社会環境に鑑みた上で是正するための積極的な改善措置を表す。この場合の是正措置とは、民族や人種や出自による差別と貧困に悩む被差別集団の、進学や就職や職場における昇進において、特別な採用枠の設置や、試験点数の割り増しなどの優遇措置を指す。
注釈
- ^ 西: discriminación positiva、仏: discrimination positive、洪: pozitív diszkrimináció など。
- ^ ただし、ヒスパニック系でも白人は対象から除外されている。
- ^ 2020年大統領選にともない行われた住民投票で、この改正を撤回する改正案Proposition 16が提案されたが、否決された[14]。
- ^ 同和行政の利権化し固定化することで、それが新たな差別を再生産するのではないかという問題もある。身分は女性や人種と違い生物的な差異がないため、全国的に見れば風化している地域も多く、同和行政を続けることが真に同和問題の解消に寄与しているかは議論がある。
- ^ 50人以上雇用している社・団体について1.8または2パーセント。
出典
- ^ “Wayback Machine”. web.archive.org (2020年10月27日). 2022年8月28日閲覧。
- ^ “Wayback Machine”. web.archive.org (2016年3月4日). 2022年8月28日閲覧。
- ^ “Executive Order 10925—Establishing the President's Committee on Equal Employment Opportunity | The American Presidency Project”. www.presidency.ucsb.edu. 2022年8月28日閲覧。
- ^ “Compliance Assistance By Law - The Executive Order 11246”. web.archive.org (2011年9月4日). 2022年8月28日閲覧。
- ^ Harvard Rated Asian-American Applicants Lower on Personality Traits, Suit Says - The New York Times
- ^ Asians are divided about affirmative action. Why? (opinion) - CNN
- ^ 厚生労働省 女性の活躍推進協議会 ポジティブ・アクションのための提言平成14年4月19日
- ^ 厚生労働省「ポジティブ・アクション(女性社員の活躍推進)に取り組まれる企業の方へ」
- ^ 厚生労働省委託事業 女性の活躍を推進します「ポジティブ・アクション」
- ^ Golden, Daniel, (2007). The price of admission : how America's ruling class buys its way into elite colleges--and who gets left outside the gates
- ^ “ハーバード大で入学差別か アジア系訴え、黒人にも波紋”. 朝日新聞
- ^ “Competitive disadvantage”. The Boston Globe
- ^ “Prohibition Against Discrimination or Preferential Treatment by State and Other Public Entities. Initiative Constitutional Amendment. Official Title and Summary prepared by the Attorney General”. California Secretary of State. 2020年11月6日閲覧。
- ^ “California Proposition 16, Repeal Proposition 209 Affirmative Action Amendment (2020)”. en:Ballotpedia. 2020年11月6日閲覧。
- ^ JESS BRAVIN (2014年4月23日). “米最高裁、ミシガン州のマイノリティ優遇策廃止に合憲判断”. ウォール・ストリート・ジャーナル 2014年5月3日閲覧。
- ^ “トランプ米政権、大学入学時の少数派優遇を廃止へ”. BBC. (2018年7月4日) 2019年2月5日閲覧。
- ^ 中澤幸夫『話題別英単語 リンガメタリカ』Z会 2006年 ISBN 978-4860663445 321頁 アラン・バッキの事件
- ^ 時事ドットコムニュース「大学入試の人種優遇「違憲」 多様性確保に転換点―米連邦最高裁」2023年6月30日06時44分配信[1]
- ^ 時事ドットコムニュース「大学入試の人種優遇「違憲」 多様性確保に転換点―米連邦最高裁」2023年6月30日06時44分配信[2]
- ^ “ジェンダーバランスの実現にかけるEU”. (2014年8月26日)
- ^ “欧州における女性会社役員のクオータ制導入の動き-上田 廣美”. (2018年12月1日)
- ^ “Police recruitment 'will be 50:50'”. BBC News. (2001年9月12日)
- ^ Richard Kelly and Isobel White (29 April 2009). All-women shortlists. House of Commons Library. SN/PC/05057 2009年6月23日閲覧。
- ^ “Force discriminated against white male”. BBC News. (2019年2月22日)
- ^ Jonathan D. Mott, PhD (1992年2月7日). “The French Constitution of 1958 and its Amendments”. Thisnation.com. 2014年4月28日閲覧。
- ^ Ghorbal, Karim (2015). “Esencia colonial de una política contemporánea: Por un enfoque fanoniano de la discriminación positiva en Francia”. Culture & History Digital Journal 4 (2): e016. doi:10.3989/chdj.2015.016.
- ^ Eeckhout, Laetitia Van (2008年12月17日). “Le Plan Sarkozy”. Le Monde 2012年4月11日閲覧。
- ^ “Vie Publique”. Vie-publique.fr (2002年6月25日). 2012年4月11日閲覧。
- ^ a b c 正義を問い直す(学術俯瞰講義)第8回障碍と差別、積極的差別是正措置』、浦山聖子、東京大学公開講座動画の40分頃から質疑応答の中で、日本の積極的差別是正措置の一例として例示
- ^ a b 東上高志『川端分館の頃』p.100。
- ^ a b 尾崎勇喜『差別事件』p.140
- ^ a b c d 寺園敦史ほか『同和利権の真相〈1〉』
- ^ 豊中市講座 藤田敬一「体験的部落解放運動史」B(2013/6/25)
- ^ a b 尾崎勇喜『差別事件』p.148
- ^ 男女共同参画局「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大(「2020年30%」の目標について)」
- ^ “男性保育士の女児担当外しは性差別? 熊谷俊人・千葉市長の発言で議論”. ハフィントン・ポスト. (2017年1月23日) 2017年1月24日閲覧。
- ^ ポジティブ・アクション(積極的差別是正措置)に対する意識 内閣府男女共同参画局
- ^ 四国学院大「被差別少数者」推薦枠で論議
- ^ 奥山峰夫『部落差別撤廃論をめぐる批判的研究』293頁
- ^ 畑中敏之『「部落史」の終り』76頁
- ^ 岡本雅享『日本の民族差別: 人種差別撤廃条約からみた課題』49頁
- ^ a b “四国学院大「被差別少数者」推薦枠で論議”. クリスチャントゥデイ (2005年5月11日). 2017年9月6日閲覧。
- ^ “埋もれる日本の先住民族、アイヌ~アボリジニとの比較に見る高等教育の温度差~”. オピニオン. 読売新聞 (2005年5月11日). 2017年9月6日閲覧。
- ^ “Bush criticizes university 'quota system'”. CNN (2003年1月6日). 2019年2月5日閲覧。
- ^ 「追跡2017入試「女子枠」は脱格差or逆差別? 大学優遇策に賛否」毎日新聞2017年1月23日 大阪夕刊
- ^ 小林至「アメリカ人はバカなのか」(幻冬舎文庫)165頁
- ^ “Townhall.com::Talk Radio Online::Radio Show”. web.archive.org (2008年1月22日). 2024年2月11日閲覧。
- ^ 大槻義彦「女性枠は男性差別か?」(『パリティ』2011年11月号掲載)
- 1 アファーマティブ・アクションとは
- 2 アファーマティブ・アクションの概要
- 3 法的議論
- 4 否定派
- 5 脚注
「積極的差別是正措置」の例文・使い方・用例・文例
- 積極的差別是正措置のページへのリンク