平成８年度前後のポジティブ・アクション（積極的差別是正措置）に対する日本と諸国の意識
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/13 02:30 UTC 版)
「男女共同参画社会基本法」の記事における「平成８年度前後のポジティブ・アクション（積極的差別是正措置）に対する日本と諸国の意識」の解説
この法律の目的の一つである性別による積極的改善措置（ポジティブ・アクション）については、日本を含む諸国で男女とも賛成の割合が反対と答えた者の割合を大きく上回っている。 平成７年の調査では、日本の回答者で「反対」としているのは5.2%である。その理由としては「男女の平等は、社会の意識や慣習が変化し、女性が能力を十分に発揮できるようになれば自然に達成される」が主なものとなっている。 アメリカでは「自由な競争を妨げ、社会や企業の活力を損なう恐れがある」「女性が優遇される結果、同じ能力を持つ男性が差別される」、スウェーデンでは「男女の平等は、社会の意識や慣習が変化し、女性が能力を十分に発揮できるようになれば自然に達成される」「女性が優遇される結果、同じ能力を持つ男性が差別される」、ドイツでは、「女性が優遇される結果、同じ能力を持つ男性が差別されるから」「男女の平等は、社会の意識や慣習が変化し、女性が能力を十分に発揮できるようになれば自然に達成される」などを理由とした反対の声がある。
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