平成の二大政党制の終焉
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 02:43 UTC 版)
「二大政党制」の記事における「平成の二大政党制の終焉」の解説
民主党はその後停滞し、2016年に維新の党と合流して民進党に改称するも、2017年に衆議院での民進党は立憲民主党と希望の党に分裂した。続いて2018年には希望の党の大半と、参議院に残っていた民進党を母体に、国民民主党が結成された。そして2020年には立憲民主党へ国民民主党の大半が合流し、新・立憲民主党が結成された。 2021年（令和3年）11月における衆議院の議席数は、全体465のうち最多の自民党が263と絶対安定多数を単独で保持して与党となっている。第二党は民主党の流れをくむ立憲民主党で、同党は最大野党でもあるが、議席数は96と全議席の5分の1程度、自民党の半数以下にとどまる。日本維新の会は41議席を保持し自民、立民に次ぐ第三党の地位を占める。第四党の公明党は32議席で、自民党と連立して与党の座にある。他には国民民主党・日本共産党がそれぞれ10議席前後である。 これらの現状について、二大政党制とは扱わないとする考えも多い。ただし、上記のように世界を代表する二大政党制国家であるイギリスではブレア政権時に労働党・保守党両党の議席数差が2倍を超えていたことや、カナダでは特定政党の大敗による二大政党制の崩壊と復帰を繰り返していたことのように、一党優位政党制から二大政党制へと回帰する事例もある。自民党は2012年の衆議院総選挙以降、小選挙区で10％以上の大差で勝利することが徐々に減少し、5％差以内の接戦にもつれこむことが増えており、2021年の衆議院総選挙では1万票未満の僅差で当選した選挙区が51にも上る。このため、世論の風向き次第では自民党の縮小や野党の伸張が起こりうる状況でもある。2021年衆議院総選挙に対する分析でも、二大政党制になる気配がなく日本の政治風土には合っていないとするもの、与野党の対決という二大政党制のアプローチが続いており、それが日本の政治風土に合わないとするもの、与党ブロックと野党ブロックによる政策合意と候補者調整が行われたことで、むしろ1996年以降で初めて小選挙区比例代表並立制が想定する与党対野党の構図になったとするものなど、見解は分かれている。
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