就職活動 ドイツにおける就職活動

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就職活動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/20 09:51 UTC 版)

ドイツにおける就職活動

ドイツは、デュアルシステムというシステムがあるのが特徴になっている[2]

ドイツでは比較的若い段階で、就業するのか、高等教育を受ける道に進むのか、進路の分岐を選ぶシステムになっている。義務教育後、全日制学校に進学するか、そうしないか、という分岐があるのである。全日制学校に進学しない場合は、週1~2日 職業学校で学びつつ、残りの曜日は企業で職業訓練を積むことになっている(デュアルシステム)[2]

(では高等教育に進んだほうの人はどうかと言うと)学生は在学中は就職活動をせず、あくまで卒業後に就職活動を開始するのが一般的。なお大学の教育の一部に、企業での実務実習が組み込まれている事も多い。特に新卒者用の求人はない。新卒者の多くは、最初の1、2年間は期限付きの雇用契約しか結べないことが多い。

イギリス

イギリスにおいては、大学ランキングの浸透に伴い、上位校の学生のみを採ろうとする企業が現れ始めた[3]

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では、大学生が在学中に就職活動をすることはほとんどないが、在学中に企業のインターンに参加して実績をアピールしたり、大学と企業の共同研究や指導教授の紹介によることも多く、また就職活動の開始時期の規定などの概念もない。学生は大学を卒業してから企業へ応募することになるが、卒業後から就職までのあいだにブランクができる学生も多い。しかし一旦採用方向に動き出すとその後の動きは迅速で、面接から1週間~数ヶ月でオファーが出、オファーから1週間以内に応諾の返事をし、採用となれば2週間以内に入社というケースが典型的である。

応募に際しては、インターネット求人サイトや求人広告、友人・知人・家族のつながりを通じて見つけ出すのが中心である。企業側は通年採用を行っているケースが多く、欠員が出た際に補充、または業務の拡張のために新規募集するといった形になり、日本のような大学の卒業時期に合わせた新卒一括採用および中途採用と言う概念自体がない。

アメリカ合衆国の場合は、新卒および中途に関係なく、即戦力としての人材を求める企業が多く、採用に関しては過去の経験や大学での専攻などに重きが置かれる。また、具体的なポジションがあってそれを埋めるために採用するのであるから、日本のように頭数だけで採用し入社後のトレーニングを経てから配属、ということもありえない。

大手企業ではウェブに必要事項を記入させることもあるが、ほとんどの企業では決まった書式のエントリーシートのようなものはなく、一番重要視されるのは自由形式の履歴書である。また、人事担当者は就業資格のチェックや犯罪歴調査のような事務処理に徹し、採用の可否に口出しすることはない(面接することさえ稀)。採用の決定は(あくまでも採用されれば)直属の上司になる「ハイヤリングマネージャ」で、将来の同僚となる社員や一段階上の上司(ビッグボス)などの個別面接の結果を元にするのが一般的である。給与額(年額、月額、時給など)や仕事の概要(製造管理、人事、営業など)、職位、直属上司の指名などの記載されたオファーレター(同国の法律で義務付けられている)はハイヤリングマネージャの名で発行されるのが通常であるが、稀に事業部長や社長など高位の職位の名で発行する会社もある。

欧米における再就職支援

社員の人員削減が行われる際には退職条件に再就職支援が加えられることがある[1]。再就職支援サービス(アウトプレースメントサービス)はもともと欧米の企業が従業員を解雇する際にカウンセリングサービスを実施したことから発達した制度である[1]

再就職支援サービス(アウトプレースメントサービス)は日本でも導入されるようになったが、日本では企業の雇用責任の点でカウンセリングでは足りないとの考えがあり、再就職先の開拓やあっせんの外部委託も含むサービスにまで発展した[4]。欧米ではカウンセリングや教育などは行われるものの再就職先の開拓やあっせんまでは実施されないことが多い[5]




  1. ^ a b c 林 明文『雇用調整実行マニュアル』2009年6月、217頁
  2. ^ a b c d e f g h 日本労働組合総連合会、比較してみよう!世界の就活事情
  3. ^ 「大学ランク「過信ご注意」 専門家が警鐘 OECD、各国影響調査」『読売新聞』2008年6月10日付配信
  4. ^ 林 明文『雇用調整実行マニュアル』2009年6月、217-218頁
  5. ^ 林 明文『雇用調整実行マニュアル』2009年6月、218頁
  6. ^ 「公務員試験の口利き料は120万円!「コネ・人脈ネット」が大人気」『Record China』2008年7月16日付配信
  7. ^ 「最も多いのは「学歴差別」、就活時に「有名大以外は面接お断り」も」『Record China』2008年3月2日付配信
  8. ^ a b 柏木理佳「【5】人脈作りのために国営企業を望む学生が増加」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年5月29日付配信
  9. ^ a b c d e f g h i j k 日本放送協会. “高学歴でも就職できない 厳しさ増す韓国就活事情”. NHKニュース. 2021年3月16日閲覧。
  10. ^ Yahoo!ニュース 夢も仕事も恋愛も手が届かない 韓国「七放世代」の絶望
  11. ^ 出典:就職率#就職(内定)率
  12. ^ 特殊な知識と技能を要する国家資格業務独占資格においては、たとえ年齢が18歳~20代以上であっても「中卒」であることを理由に受験できない資格が数多い。運転免許においては「中卒は不可」と明文化されていないが、年齢の下限が定められており、特に公共交通機関の乏しい地方では、通勤ですら自家用車で運転免許を必要とする場合があり(自転車やバイクでの通勤を認めていない企業も一部ある)、原付および普通自動二輪車小型限定を含む)の運転免許は16歳以上、普通自動車大型自動二輪車の運転免許は18歳以上でないと取得できないため、高卒見込み者のように中学校卒業目前に取得することができないなどが挙げられる。
  13. ^ なかでも1990年代初頭までは商業科・普通科を卒業した女子の主な就職先であった、事務職・販売職の高卒求人はバブル崩壊後、大幅に激減した。
  14. ^ 【プロが指南 就活の極意】「大手病」に潜む危険性(1/2ページ) 産経新聞 2021.1.28 16:00 (2021年4月25日閲覧)
  15. ^ 【プロが指南 就活の極意】「大手病」に潜む危険性(2/2ページ)
  16. ^ 結果の概要 厚生労働省
  17. ^ 試験が集中して、追い込み作業に時間を取られるため。
  18. ^ フリーター就職支援サービス
  19. ^ J-CASTニュース「就活くたばれデモ」東京でも開催 2ちゃんとグーグルが学生をつないだ
  20. ^ DIAMOND ONLINE 人が育たないのは“就活”のせい!?時代遅れの新卒採用の弊害
  21. ^ 毎日jp 就職活動:学生「授業より就活」 3年秋に始動、4年秋以降の内定も
  22. ^ 8大学工学部長会議声明についてのお知らせ
  23. ^ 採用に直結!? 就職に有利なインターンシップ
  24. ^ 就職売手市場で急増するインターン Archived 2014年6月8日, at Archive.is
  25. ^ 就職売手市場で急増するインターン Archived 2014年6月8日, at Archive.is
  26. ^ 【大学と就職】就活開始時期の「繰り下げ」、企業はスケジュールを守らない
  27. ^ もう就活は始まっている 選考時期が後ろ倒しになった2016年卒組に警告
  28. ^ 2015年度・新卒採用に関する企業調査 - 内定動向調査
  29. ^ 福島大:就活交通費1万2000円を助成 今月から、学生負担軽減に /福島毎日jp 2011年5月13日
  30. ^ a b c 読売新聞2019年2月9日付朝刊経済面『解剖財界 就活編6』
  31. ^ リクルートキャリアの歴史
  32. ^ リクルート「就職人気企業ランキング」の公表取りやめを歓迎するBusiness Media
  33. ^ 朝日新聞 1997年3月24日
  34. ^ Inc, Shogakukan. “就活でわざわざ苦労する選択をすべきでない理由|@DIME アットダイム” (日本語). @DIME アットダイム. 2021年6月20日閲覧。
  35. ^ 『労働力調査』厚生労働省
  36. ^ 『女性の統計的差別とその解消への道筋』山口一男2008年5月
  37. ^ 住友電工損害賠償請求事件判決(大阪地判平成14年11月29日)など
  38. ^ 大学によっては、内定取り消しを受けた場合、1年間授業料免除で留年を認め、新卒枠での就職活動を再開できる場合がある。
  39. ^ 売り手市場で横行する「オワハラ」とは? | 就活生のためのホントの情報・就職四季報プラスワン | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト





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