ヤフー株式会社とは？わかりやすく解説

ヤフー株式会社
Yahoo Japan Corporation
	東京ガーデンテラス紀尾井町
種類	株式会社
機関設計	監査役設置会社
本社所在地	日本; LINEヤフーと同所
設立	2019年5月15日
業種	情報・通信業
法人番号	4010401039979
事業内容	イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業など
代表者	代表取締役社長小澤隆生
資本金	3億円; （2021年12月期）
従業員数	8,305人; （2023年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	Zホールディングス中間株式会社 100.0%; （2023年3月31日現在）
関係する人物	孫正義（創立時社長、前会長、現、取締役); 井上雅博（元社長）; 宮坂学 (元社長);
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LINEヤフー株式会社
LY Corporation
	本社が入る東京ガーデンテラス紀尾井町; 紀尾井タワー
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証プライム 4689; 2003年10月28日上場
略称	LY
本社所在地	日本; 〒102-8282; 東京都千代田区紀尾井町1番3号; 東京ガーデンテラス紀尾井町; 紀尾井タワー; 北緯35度40分47.2秒東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度東経139.738194度座標: 北緯35度40分47.2秒東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度東経139.738194度
設立	1996年（平成8年）1月31日; （ヤフー株式会社）
業種	情報・通信業
法人番号	4010401039979
事業内容	インターネット広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業などの展開、並びにグループ会社の経営管理業務など
代表者	川邊健太郎（代表取締役会長）; 出澤剛（代表取締役社長CEO）
資本金	2481億4400万円; （2024年3月31日）
発行済株式総数	7,637,068,000株; （2024年3月31日）
売上高	連結：1兆8146億6300万円; 単独：3781億6900万円; （2024年3月期）
営業利益	連結：2081億9100万円; （2024年3月期）
経常利益	連結：1390億7300万円; 単独：782億6800万円; （2024年3月期）
純利益	連結：1131億9900万円; 単独：113億1100万円; （2024年3月期）
純資産	連結：3兆370億8800万円; 単独：2兆3474億3500万円; （2024年3月期）
総資産	連結：9兆439億6900万円; 単独：3兆9194億200万円; （2024年3月期）
従業員数	連結：28,196名; 単独：11,176名; （2024年3月期）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	Aホールディングス(株) 64.5%; 日本マスタートラスト信託銀行(株) 5.5%; State Street Bank 4.4%（計）; (株)日本カストディ銀行 2.4%; Goldman Sachs International 0.6%; JP Morgan Chase Bank 0.6%; BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 0.5%; （2024年3月31日）
主要子会社	Zホールディングス中間 100%; Zフィナンシャル 100%; Z中間グローバル 100%; LINE Financial Plus Corporation 100%;
外部リンク	www.lycorp.co.jp/ja/
	特記事項：経営指標は、『第29期有価証券報告書』（2024年6月17日）を参照。
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ソフトバンクグループ > ソフトバンク > Aホールディングス > LINEヤフー

NAVER Corporation > Aホールディングス > LINEヤフー

LINEヤフー株式会社（ラインヤフー、英: LY Corporation）は東京都千代田区紀尾井町に本社を置き、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やメッセージングアプリ「LINE」等を運営する日本の大手インターネット企業。ソフトバンクとネイバー社（韓国）の合弁企業であるAホールディングスの子会社。

日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ^[1]^[2]^[3]。

概説

1996年1月、米国の大手インターネット企業のYahoo, Inc.と、日本の大手電気通信事業者の初代ソフトバンク（現：ソフトバンクグループ）の合弁会社として、ヤフー株式会社（以下、「ヤフー・ジャパン」）を設立^{[広報 1]}。

2017年、米国最大の通信キャリアのVerizon Communications Inc.（以下、「Verizon」）がYahoo, Inc.のインターネット事業を買収^[4]^[5]^[6]。一方で、ヤフー・ジャパンの株式は、Altaba Inc.（旧Yahoo, Inc.）が引き続き保有することとなり、「Yahoo! JAPAN」など日本事業は継続された^[7]。

2018年9月、初代ソフトバンクがAltaba Inc.より、ヤフー・ジャパンの保有分全株式を取得^[8]^[9]^[10]。

2019年10月1日、純粋持株会社体制へ移行^[11]^[12]。

Yahoo! JAPAN事業を2代目ヤフー（旧商号の紀尾井町分割準備より変更）、金融事業の統括機能をZフィナンシャル（旧商号の紀尾井町金融分割準備より変更）として、それぞれ分社化。
初代ヤフーはZホールディングス株式会社として、グループ全体の経営機能を担う。

2021年3月1日、初代LINEとの経営統合を実施。「新生Zホールディングス」が誕生（詳細は、「LINEとの経営統合」を参照）。

2021年7月、Apollo Global Management, Inc.^{[注釈 1]}^[13]との間で、日本での「ヤフー」の商標権などを1785億円で取得^[14]^[15]。

2023年10月1日、グループ再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更（詳細は、「LINEとの経営統合」を参照）。

歴史

参照：^[16]

1990年代

1996年（平成8年）1月31日 - Yahoo,Inc.（米国。後のAltaba Inc.、2019年11月4日解散）と初代ソフトバンク（現：ソフトバンクグループ）の合弁会社として、ヤフー株式会社を設立。
1996年（平成8年）4月1日 - 国内初のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」のサービス開始。
1996年（平成8年）5月 - 東京都中央区日本橋箱崎町24-1に本社移転。
1997年（平成9年）11月 - 店頭市場（ジャスダック）に登録^[17]。
1998年（平成10年）7月 -「Yahoo!ゲーム」などの登録サービスを開始
1999年（平成11年）9月 -「Yahoo!オークション」および「Yahoo!ショッピング」が開始

2000年代

2000年（平成12年）3月1日 - いずれもソフトバンク系のジオシティーズと、ブロードキャスト・コムの両社を合併^[18]。
2000年（平成12年）9月 - ピー・アイ・エムを吸収合併のうえ、同社子会社の電脳隊（現：スポーツナビ）を子会社化。
2001年（平成13年）3月23日 - Yahoo! Cafe1号店が表参道にオープン^[19]。
2002年（平成14年）8月20日 - オンライン決済会社のネットラストを子会社化^[20]。
2003年（平成15年）1月 - 国内初となる個人間クレジット決済サービス「Yahoo!ペイメント」（現：Yahoo!かんたん決済）が開始。
2003年（平成15年）4月 - 東京都港区六本木6丁目10-1に本社移転。
2003年（平成15年）7月 - 有料制会員サービス「Yahoo!プレミアム」が開始。
2003年（平成15年）10月28日 - 東証第一部市場に新規上場^[21]^[22]。
2004年（平成16年）2月 - 米国の大手保険会社のAon Corporationと共同オンライン保険代理店として、ワイズ・インシュアランス（現：PayPay保険サービス）を設立^[23]^[24]。
2004年（平成16年）7月 - 全国で初めて、東京都主税局の公売をインターネット（Yahoo!オークション）で実施。
2007年（平成19年）2月28日 - ジャスダック証券取引所に上場（東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる）。
2007年（平成19年）4月 - Yahoo! JAPAN研究所を設立^[25]。
2008年（平成20年）11月 - 大阪支社を、大阪市北区梅田2丁目のブリーゼタワーに開設。
2009年（平成21年）4月 - 東京都港区赤坂9丁目の東京ミッドタウンに本店移転。
2009年（平成21年）4月 - 大手有線放送サービスのUSENより、GyaO（後のGYAO）株式51.0%を取得^[26]。
2009年（平成21年）7月 - 名古屋支社を、名古屋市西区名駅2丁目の名古屋プライムセントラルタワーに開設。

2010年代

2012年（平成24年）4月 - オフィス用品通販最大手のアスクルと資本業務提携を締結^[27]。
2012年（平成24年）7月 - 大阪支社を、大阪市北区小松原町2番4号の大阪富国生命ビルに移転。
2012年（平成24年）8月7日 - ベンチャーキャピタル子会社として、YJキャピタル（現：Z Venture Capital）を設立^[28]。
2012年（平成24年）10月19日 - ASP最大手のバリューコマースの株式50.0%を取得^[29]。
2015年（平成27年）1月 - ワイジェイカード（現：PayPayカード）を連結子会社化。
2016年（平成28年）2月 - TOBにより、大手ホテル・旅館予約サイトの一休を子会社化^[30]。
2016年（平成28年）5月 - 千代田区紀尾井町1番3号の東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワーへの本社移転を開始（同年9月12日に移転完了）^[31]。
2016年（平成28年）9月5日 - TOBにより、大手電子書籍配信会社のイーブックイニシアティブジャパンを連結子会社化^[32]^[33]。
2016年（平成28年）10月1日 - 東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワーに本店移転。
2018年（平成30年）2月1日 - ネット銀行のジャパンネット銀行（現：PayPay銀行）を連結子会社化^[34]^[35]。
2018年（平成30年）7月11日 - レシピ動画サービス「クラシル」の運営会社のdelyの株式(計)45.6％を追加取得^[36]。
2018年（平成30年）9月14日 - Altaba Inc.（旧Yahoo, Inc.）が、ヤフー・ジャパンの保有株式をすべて売却（上記）。
2018年（平成30年）10月5日 - キャッシュレス決済サービス「PayPay」を開始^[37]。
2019年（令和元年）6月 - ソフトバンクを引受先とする第三者割当増資を実施、同社の子会社となる^[38]。
2019年（令和元年）10月1日 - 純粋持株会社へ移行、Zホールディングス株式会社へ商号変更（上記）。
2019年（令和元年）11月12日 - ビズリーチとの共同求人検索エンジンとして、スタンバイを設立^[39]。
2019年（令和元年）11月13日 - TOBにより、ZOZOの発行済み株式50.1%を取得^[40]。

2020年代

2020年（令和2年）6月 - 商品比較サイト「mybest」の運営会社のマイベストと資本業務提携^[41]。
2020年（令和2年）11月 - 世界的ESG投資指標「Dow Jones Sustainability Indices (DJSI) World Index」の構成銘柄に選定。
2021年（令和3年）3月16日 - ZOZO、バリューコマースおよび一休の株式を、中間持株会社のZホールディングス中間に移管^{[広報 2]}。
2021年（令和3年）4月1日 - YJキャピタルとLINE Venturesが合併、Z Venture Capitalを設立^[42]。
2021年（令和3年）6月 - ESG投資の主要指標「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定。
2021年（令和3年）9月 - 大手デリバリーサービスの出前館の第三者割当増資を引受け^[43]。
2021年（令和3年）12月 - クレジットカード「PayPayカード」の提供開始。MSCI ESG格付けにおいて最上位「AAA」を獲得。
2022年（令和4年）2月 -「2030カーボンニュートラル宣言」^{[注釈 2]} を発表。
2022年（令和4年）4月4日 - 東証の市場区分再編に伴い、プライム市場に移行^{[広報 3]}。
2022年（令和4年）10月 -「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合。
2022年（令和4年）10月1日 - 中間持株会社のBホールディングスを通じ、PayPayを連結子会社化^{[広報 4]}。
2023年（令和5年）3月 -「GYAO!」の提供終了。
2023年（令和5年）10月1日 - グループ再編を実施。LINEヤフー株式会社に商号変更（下記参照）。
2024年（令和6年）3月1日 - 松田酒店を吸収合併のうえ、一般酒類小売業免許を承継^[44]。
2024年（令和6年）5月8日 - 情報漏えい（#セキュリティー問題）による度重なる行政指導を受け、韓国NAVERとの業務委託を終了すると発表した^[45]。
2025年（令和7年）未定 - Zフィナンシャルを吸収合併する予定^{[広報 5]}。

2代目ヤフー株式会社

以下は、2019年に初代法人のヤフー（→Zホールディングス→LINEヤフー）の分割準備会社として設立され、持株会社化により事業を継承した同名の企業について沿革である。

2019年（令和元年）5月15日 - 紀尾井町分割準備株式会社として設立。
2019年（令和元年）10月1日 - 持株会社体制へ移行^{[広報 6]}。

初代ヤフーの「Yahoo! JAPAN」など関連事業を承継。旧商号の紀尾井町分割準備より、2代目ヤフー株式会社に変更。
Zフィナンシャル（旧商号の紀尾井町金融分割準備より変更）が、初代ヤフーの金融系グループの経営管理事業を吸収^{[広報 7]}。
初代ヤフーは同日付で、Zホールディングスに商号変更。

2019年（令和元年）12月27日 - 親会社のZHDより、コーポレートベンチャーキャピタル事業を吸収^{[広報 8]}。
2021年（令和3年）7月5日 - Oath Holdingsから、日本での「Yahoo!」の商標権を1785億円で買収することを発表^{[広報 9]}。
2022年（令和4年）1月26日 - 「Yahoo!マート」の実店舗がオープン^{[注釈 3]}^[48]。
2022年（令和4年）7月1日 - カービューを吸収合併。同社サービスの名称や内容に変更は無し^[49]。
2023年（令和5年）10月1日 - Z Entertainment、Zデータと共に、LINEヤフー（旧商号のZホールディングスより変更）に合併^[50]^[51]。

株式

重複上場

2007年（平成19年）2月16日、当時の上場先である東証第一部市場に加え、ジャスダックにも同月28日に上場すると発表した^{[広報 10]}。東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる。

背景としては、ソフトバンクとYahoo,Inc.（米国）の持株比率が、東証の上場廃止基準である少数特定株主の上限比率75%に近いことが挙げられる。しかし2013年（平成25年）7月16日、東京と大阪の両証券取引所の現物市場統合に伴い、重複上場は解消された。

株価1億円を突破

2000年（平成12年）1月19日、東京株式市場で、ヤフーの株価は1株1億140万円で取引が成立し、史上初となる1株1億円を突破した。その当時のネットバブルを大きく反映したヤフーによる株価1億円の突破は、大きなニュースとして取り上げられ、世間でのヤフーの認知度がこのことにより一層に高まることになった。

同年2月22日に東京株式市場でヤフーの株価は1株1億6790万円の最高値を記録した。これは、初値（200万円）で株を取得していた場合、上場後1対2の株式分割を2度（1999年5月20日、11月19日）実施していることを考慮すると実質の株価は335.8倍に上昇し、（上場時の）1株当たり6億6960万円の含み益を有していたことを意味する（ともに手数料や税金などを考慮していない）。

その後は、株式分割が何度も繰り返され1株当たりの単元株価は低くなった（2023年6月現在、上場時の1株は819,200株になっている）。しかし、分割前の株価に単純換算すると当時からあまり変動しておらず、ヤフーは高い株価を保っている^[52]^[53]。

ソフトバンクとの関係

ソフトバンクとNAVER Corporationの共同出資会社であるAホールディングス（63.59％）の子会社であるため、実質的にソフトバンクグループの連結子会社である。

会社の時価総額がソフトバンクグループを上回った時期もあった。そのため"Yahoo!"の商標は、その知名度から提携等の形で、ソフトバンクグループ関連のブロードバンドサービス（Yahoo! BB）、ソフトバンクモバイルのIP接続サービス名（Yahoo!ケータイ）などに使われている。また休刊したインターネット専門誌「Yahoo! Internet Guide」などにも使われていた。

LINEとの経営統合

2019年11月18日、初代LINEとの経営統合で合意^[54]^[55]

2019年12月18日、親会社のソフトバンクがZHDの保有分全株式を、汐留Zホールディングスに譲渡^{[広報 11]}。

2019年12月23日、ヤフー、初代LINE、ソフトバンク、NAVER Corporation（以下、「NAVER」）の4社間で経営統合に関する最終合意^{[広報 12]}。

2021年1月21日、初代LINEがZHDに対するTOBを開始^{[広報 13]}。

2021年2月18日、初代LINEのZHDに対するTOBが成立、初代LINEがZHDを子会社化^{[広報 14]}。

2021年3月1日、初代LINEとの経営統合実施、新生・Zホールディングスが誕生^[56]

① 汐留ZHDとNAVERが初代LINEを非公開化。

③ 初代LINEの事業を、2代目LINEとして分社化。

⑤ 初代LINEはZHDの株式を保有する持株会社として、Aホールディングス株式会社に商号変更する。

② 初代LINEが汐留ZHDを吸収合併。

④ ZHDが、2代目LINEの全株式を取得。

⑥ AHDを、ソフトバンクとNAVERの折半出資会社に移行。

以上のように、LINE・ZHDともに上場会社であったことや税制面の問題から、非常に複雑かつ段階的な経営統合が行われ^{[注釈 4]}^[57]、最終的には、NAVER CorporationとソフトバンクがLINE株式（36.3%）と、ZHD株式（44.6%）を交換した形となる。

2023年10月1日、事業会社へ移行のうえ、LINEヤフー株式会社に商号変更。グループ全体で重複する事業体制を解消し、インターネット関連サービス事業の競争力を高める狙い^[58]^[59]^[60]。

① LINEヤフーが2代目ヤフー、Z Entertainment、Zデータの3社を吸収合併。

③ 2代目LINEはZ中間グローバルとして、海外事業の中間持株会社へ移行。

⑤ LINE FinancialはLINE Bankの清算手続きを継続する。

⑦ LINE Marketing Partnersは、LINEヤフーマーケティングに商号変更。

② LINEヤフーが、2代目LINEの（海外事業の経営管理を除く）事業を吸収。

④ Zフィナンシャルが、LINE Financialの国内金融事業の統括機能を吸収。

⑥ LINE Financial Plus Corporationが、LINE Financialの海外事業統括機能を吸収。

⑧ LINE Fukuokaは、LINEヤフーコミュニケーションズに商号変更。

事件・不祥事・問題

Yahoo! BB顧客情報漏洩事件

2004年（平成16年）、Yahoo! BBの顧客情報が漏洩した事件。逮捕された元社員の中に創価学会幹部が2名含まれていたことが明らかとなる。また、逮捕された創価学会幹部の一人は以前宮本顕治宅盗聴事件でも逮捕・起訴されていた。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧し入手できるような状況であったことを改めて発表。後日、社内における個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。

→詳細は「Yahoo! BB顧客情報漏洩事件」を参照

国民生活センターADRに協力拒否

2009年（平成21年）8月 - 当初年会費無料だった「Yahoo! JAPAN ETCカード」を一方的に有料化したことから消費者紛争が発生、カード会員の一人が国民生活センターにADRを申請したがヤフーがセンター側の出頭要請に応じなかった（手続を拒否した）ため、国民生活センターに公表された^[61]。

ステルスマーケティング

100%子会社のTRILL株式会社が運営する女性向けファッション情報のキュレーションサイト「TRILL（トリル）」で、2014年11月～2015年5月までの期間、「広告表記のない記事広告」を掲載しており、外部メディアに配信されていたことが発覚した^[62]。これは広告を編集コンテンツと誤認させて届ける行為である。

この問題を受け、ヤフー株式会社が自社およびグループ会社を調査したところ、Yahoo!ロコ、carview!、みんカラ、Yahoo!映像トピックス、TRILL、Yahoo! BEAUTY、スポーツナビなどで同様に「広告表記のない記事広告」を掲載しており、Yahoo!ロコ、TRILL、スポーツナビでは記事広告が外部メディアに配信されていた^{[広報 15]}。

TRILLにおける著作権侵害

→「まとめサイト § キュレーションサイトにおける情報の信頼性と著作権侵害」も参照

2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト（まとめサイト）「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。ヤフーは10月、「TRILL（トリル）」で記事の画像が他サイトから無断で転用されていたとして、外部ライターに外注した記事を全て削除した^[63]。

Yahoo!ショッピングにおける不正表示

2017年6月28日付の朝日新聞朝刊は、通販サイト「Yahoo!ショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を商品検索結果の一つ「売れている順」の最上部にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないと報じた^[64]。この問題で消費者庁から「広告の表記としては不十分」と指摘されたことも判明している^[65]。

偽Yahoo! JAPAN事件

2005年（平成17年）6月、Yahoo! JAPANを装った偽の検索サイトを作成し、利用者のパスワードなどを盗み取るフィッシング詐欺行為を行ったとして、警視庁などは著作権法違反と不正アクセス禁止法の疑いで大阪市平野区在住の当時42歳の会社員の男を逮捕した。このフィッシング行為での摘発は日本初の事だった。男は「Yahoo!」のスペルを「Yafoo!」に変えたサイトをYahoo! JAPANに無断で作成した著作権侵害行為に加え、利用者の本家・Yahoo!^{[疑問点 – ノート]}のパスワードを不正に入手し個人情報を盗み取った上で利用者の電子メールを盗み見た。

2005年10月18日、Yahoo! JAPANが行っているYahoo!ニュースを装った偽のニュースサイトが作成され、偽のニュースを流したページが公開されYahoo! JAPANがこのサイトについて警告を出した。これは、共同通信社発信で、「アメリカ国防総省は10月18日未明に、中国軍が、沖縄に侵攻したことを発表した」とするもので、翌10月19日に長崎市内在住の男から共同通信長崎支局に「9月中旬、ネットの掲示板に同じ内容の虚偽のニュースを書いたが満足が出来ず、Yahoo! JAPANに似せたページに書き込むことを考えた」「Yahoo! JAPANのページをパソコンに取り込んで改ざんした内容でネット上に公開した」との説明があった。男はその後、11月28日に著作権法違反で逮捕されている。

公正取引委員会による調査

公正取引委員会はニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書^[66] において、ヤフーと提携メディアとの軋轢を取り上げ^[67]、「ヤフーが著しく不利益な要請等を行ってもこれを受け入れざるを得ない場合があると考えられる」と記載した、これについて公正取引委員会の担当者は「読者が質の高いニュースを読むことができなくなる」という問題意識を基に調査を行ったとしている^[68]。

セキュリティー問題

LINEヤフーの情報漏えい問題について、総務省は2024年3月5日に行政指導を行った。漏えいした情報は約51万件にのぼり、原因は韓国の企業との資本関係にあるとされる。総務省は、LINEヤフーの経営体制の見直しを求め、再発防止策を講じるよう指導した。LINEヤフーは、セキュリティガバナンス体制の強化を検討するとコメントしている^[69]。

しかし2024年 4月、総務省はLINEヤフーに対し、通信の秘密の保護とサイバーセキュリティ対策が不十分とし異例の二回目の行政指導を行った^[70]。総務省の今川基盤局長は行政指導文書について「LINE社のシステムについてNAVERへの委託の見直しが行われるかが明確でない」と指摘し^[71]、「省として重大な事案」だとしている^[72]。週刊文春はデータが更にLINEチャイナに委託されたことを報道し百度元取締役でLINEヤフー社のナンバー3である舛田CSMOにリスクについて質問したが回答を拒否、利用者側の神奈川県はこの問題について説明は受けていないが直ちにリスクとなるわけではないと回答した^[73]。

提携メディアのランク付け

ヤフーニュースの1日の配信記事は7500以上で2021年8月には月間220億PVに達し、提携メディアへの報酬は2021年時点で1000pvあたり平均124円、最大251円、最小49円^[68]、1pvあたりの平均報酬は、主要紙で0.21円、民放キー局は0.1円、その他は0.025円であるが、読売新聞は破格の0.35円でこれは元ヤフートピックス編集長の奥村東京都市大学教授によると2007年に朝日日経と「あらたにすを立ち上げる際に二社に撤退を求められた当時の内山社長に孫正義が引き留めた結果であるとしている^[74]。このような提携メディアのランク付けについてLY社は回答を拒否した^[75]。なおヤフートピックスに掲載される提携メディアから配信された記事の見出しはヤフートピックス編集部が作成している^[76]。

コメント欄の一方的な閉鎖

2022年5月頃から東スポ、NEWSポストセブン、週刊女性PRIMEのYahoo!ニュース#コメント機能を一方的に閉鎖したが理由については回答を拒否した^[76]。

カノニカルタグ

自社の記事にはカノニカルタグという元記事であることを示すタグをつけるが、ヤフーは他社の配信記事であるにもかかわらずカノニカルタグをつけている^[76]。

情報操作疑惑

2018年に会長である川邊の元恋人の結婚報道が出た際は川邊が編集部に要求してヤフートピックスから外させたと報道された^[76]。

テレビ番組

日経スペシャルカンブリア宮殿爆走する国民的サイト！これがネットの底力だ！（2014年11月27日、テレビ東京）^[95]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ VerizonよりYahoo!事業を買収した、米国の大手PEファンド
^ 内容としては、2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするというもの。
^ 専用店舗の商品（約1,500点）を最短15分で配達するサービスであり都内8店舗からスタートする（一般来店も可能）。順次全国の店舗を増やす予定
^ 時価総額はそれぞれ、LINE：約1.3兆円、ZHD：約2兆円（2020年12月28日時点）。また、売上げ・営業利益ともに、5倍ほどZHDが大きいことから、LINEの市場価格に対してソフトバンク側がプレミアムを載せた経営統合となった。
^ 2005年2月17日、初代ソフトバンクが買収。初代ヤフーとの合併前には営業部門を、ソフトバンクIDC（現：IDCフロンティア）として分社化。

出典

ニュースリリース

^ “米国ヤフー社との合弁会社設立に関する件”. ソフトバンクグループ (1996年1月16日). 2007年1月1日閲覧。
^ “保有株式の一部移管に関するお知らせ”. Zホールディングス. 2021年3月1日閲覧。
^ 『新市場区分「プライム市場」移行に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）Zホールディングス株式会社、2022年1月11日。2023年9月29日閲覧。
^ 『当社子会社の株式交付によるPayPay（株）の連結子会社化（曾孫会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）Zホールディングス株式会社、2022年7月27日。2023年9月29日閲覧。
^ “当社完全子会社であるZフィナンシャル株式会社との吸収合併に関する基本方針決定のお知らせ”. LINEヤフー (2024年12月17日). 2024年12月19日閲覧。
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外部リンク

LINEヤフー株式会社

[14] VerizonよりYahoo!事業を買収した、米国の大手PEファンド

[47] 内容としては、2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするというもの。

[59] 専用店舗の商品（約1,500点）を最短15分で配達するサービスであり都内8店舗からスタートする（一般来店も可能）。順次全国の店舗を増やす予定

[74] 時価総額はそれぞれ、LINE：約1.3兆円、ZHD：約2兆円（2020年12月28日時点）。また、売上げ・営業利益ともに、5倍ほどZHDが大きいことから、LINEの市場価格に対してソフトバンク側がプレミアムを載せた経営統合となった。

[96] 2005年2月17日、初代ソフトバンクが買収。初代ヤフーとの合併前には営業部門を、ソフトバンクIDC（現：IDCフロンティア）として分社化。

[4] “米国ヤフー社との合弁会社設立に関する件”. ソフトバンクグループ (1996年1月16日). 2007年1月1日閲覧。

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[:0-62] “ＬＩＮＥとヤフー、親会社のＺホールディングスと３社で合併へ”. 読売新聞 (2023年2月2日). 2023年2月2日閲覧。

[63] “LINEとヤフー、10月1日合併に向けプライバシーポリシー統合”

[65] Yahoo!ファイナンス - 4689.t

[66] ヤフーの株主は億万長者！今後可能性のある銘柄は？. All About. 2017年10月18日.

[67] 「ヤフーとLINE 経営統合で基本合意と正式発表」『NHK NEWS WEB』2019年11月18日。オリジナルの2019年11月18日時点におけるアーカイブ。2019年11月18日閲覧。

[68] 藤井涼、山川晶之「ヤフー川邊社長とLINE出澤社長が“固い”握手--個々だけでは「もう間に合わない」」『CNET Japan』朝日インタラクティブ、2019年11月18日。2023年9月29日閲覧。

[73] “ヤフーとLINEが経営統合、3億人超の新経済圏、4つの勝機”. 日経BP. 2021年3月11日閲覧。

[75] “＜添付資料1 本経営統合のスキーム図＞”. 2023年10月29日閲覧。

[76] 「LINEとヤフー、親会社のZホールディングスと3社で合併へ」『読売新聞オンライン』2023年2月2日。2023年2月2日閲覧。

[77] 「新社名は「LINEヤフー」 10月1日に合併」『ITmedia NEWS』2023年4月28日。2023年4月28日閲覧。

[78] 臼田勤哉「LINEヤフー合併でLINEとZHDの金融事業を集約」『Impress Watch』2023年7月12日。2023年9月29日閲覧。

[79] 国民生活センターHP内「国民生活センターADRの実施状況と結果概要について」15頁

[80] 当社運営メディアにおける記事広告について 2015年9月4日 TRILL株式会社

[82] 山本一郎 (2016年12月8日). “【ＤｅＮＡまとめサイト問題】「キュレーションサイト」は曲がり角　サイバーエージェントやヤフーも中止　ＩＴ業界のずさんなメディア運営が浮き彫り”. Yahoo!ニュース. 2016年12月18日閲覧。

[83] ヤフー通販「おすすめ順」、広告料払えば検索上位に朝日新聞 2017年6月28日

[84] ヤフー通販「売れてる順」最上部に広告　消費者庁問題視朝日新聞 2017年7月15日

[85] ttps://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/sep/230921newcontent.html

[86] 週刊文春2024年4月18日号118頁

[bunshun2024-87] 週刊文春2024年4月18日号119頁

[88] 日本放送協会 (2024年3月5日). “LINEヤフー情報漏えい問題総務省経営体制に踏み込む行政指導”. NHKニュース. 2024年9月8日閲覧。

[89] “LINEヤフー、異例の｢2度目の行政指導｣。脱NAVERを容易に選べぬソフトバンクの裏事情”. BUSINESS INSIDER. 2024年4月17日閲覧。

[90] 週刊文春2024年4月11日号19頁

[91] 週刊文春2024年4月11日号16頁

[92] 週刊文春2024年4月11日号20頁

[93] 週刊文春2024年4月18日号120頁

[bunshun2024-2-94] 週刊文春2024年4月18日号121頁

[bunshun2024-3-95] 週刊文春2024年4月18日号122頁

[97] “【ヤフー株式会社への吸収合併に伴う株式会社カービューコーポレートサイトの閉鎖について】”. ヤフー株式会社. 2022年7月1日閲覧。

[98] “LINEヤフーが連結子会社GYAOを吸収合併、動画配信「GYAO!」終了済みでGYAO解散”. インプレス. 2023年12月1日閲覧。

[99] Tabist. “OYO Japan合同会社、日本での新体制を発表 OYO Hotels JapanとOYO LIFEの運営会社を合併”. PR TIMES. 2020年8月3日閲覧。

[100] Tabist. “OYO Japan株式会社、Tabist株式会社へ社名変更のお知らせ”. PR TIMES. 2022年3月16日閲覧。

[101] 「SREHD株、ZHDが売り出し　ヤフーとの提携見直しで」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2022年3月2日。2023年1月21日閲覧。

[102] GameBank(株)「解散公告」『官報平成29年号外』第192号、国立印刷局、2017年9月6日、122頁。

[103] “Epic Voyage株式会社の情報”. 国税庁 (2021年10月20日). 2021年11月2日閲覧。

[104] “法人プロフィール　LINE Pay北海道(株)”. デジタル庁、経済産業省. 2024年1月15日閲覧。

[105] “LINE Book Distribution株式会社の情報”. 国税庁 (2021年12月21日). 2021年12月31日閲覧。

[106] “法人プロフィール　紀尾井町第二金融準備(同)”. デジタル庁、経済産業省 (2025年1月1日). 2025年5月16日閲覧。

[107] “法人プロフィール　紀尾井町第五金融準備(同)”. デジタル庁、経済産業省 (2025年1月1日). 2025年5月16日閲覧。

[108] “法人番号ネクストライブラリ株式会社”. グラファー. 2022年1月4日閲覧。

[109] “法人プロフィール　紀尾井町第一金融準備(同)”. デジタル庁、経済産業省 (2025年1月1日). 2025年5月16日閲覧。

[110] “法人プロフィール　紀尾井町第三金融準備(同)”. デジタル庁、経済産業省 (2025年1月1日). 2025年5月16日閲覧。

[111] “LINE TICKET株式会社の情報”. 国税庁. 2023年1月15日閲覧。

[112] PayPayインベストメンツ(株)「解散公告」『官報令和5年号外』第8号、国立印刷局、2023年1月16日、83頁。

[113] “LINE Bank設立準備株式会社の情報”. 国税庁 (2023年10月10日). 2023年10月23日閲覧。

[114] “「Yahoo！BBスタジアム」契約終了へ”. ITmedia ニュース. (2004年12月20日 17時30分更新) 2016年4月19日閲覧。 {{cite news}}: |date=の日付が不正です。 (説明)⚠

[116] 爆走する国民的サイト！これがネットの底力だ！ - テレビ東京 2014年11月27日

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[広報 9]

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表話編歴 LINEヤフー
サービス	Yahoo! JAPAN Yahoo!メール Yahoo!ショッピング Yahoo!ブックストア Yahoo!ウォレット Yahoo!オークション LOHACO Yahoo!トラベル Yahoo!かんたん決済一休.com Yahoo!ニュース Yahoo!ファイナンス Yahoo!防災速報 Yahoo!きっず Yahoo!知恵袋 Yahoo!ゲーム Yahoo!モバゲー carview! 買取カービューみんカラ Yahoo!リスティング広告 Yahoo!基金 LINE LINE WEBTOON LINEモバイル LINE NEWS LINE MUSIC LINE Pay LINE証券 LINE Bank Taiwan LINEMO
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表話編歴ソフトバンクグループ株式会社
国内通信事業	ソフトバンク Agoop ODN J.Score SpinNet SBアド SBクラウド BOLDLY SBパートナーズ BB Satellite DiDiモビリティジャパンネットマーブルジャパン HAPSモバイル PayPay PayPayカード PayPay銀行 PayPay証券 MONET Technologies LINEモバイル Wireless City Planning LINEMO SBペイメントサービス PSソリューションズベクター IDCフロンティア BBIX
ヤフー事業	LINEヤフーバリューコマース ZOZO アスクル一休マイベスト dely
流通事業	Brightstar SB C&S ディーコープ
アーム事業	ARMホールディングス
SVF事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンドソフトバンク・ビジョン・ファンド2 ソフトバンク・イノベーション・ファンド
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同志的結合企業群	アウトアインスグループアルタエロスエナジーズインプロバブル・ワールズインモビウーバー ANIテクノロジーズ OSIソフトオークノース銀行オートメーション・エニウェアオープンドア・ラボオヨ・ルームズガーダントヘルスカテラグラブグローファーズゲットアラウンドコンパスサイバーリーズンザイマージェン GMクルーズズームピザスナップディールスノースラックセンスタイムソーファイ滴滴出行デジタル・ドメインドアダッシュナウトニューロネクストVR ネクセンタ・システムズファナティクスマジェスティック・アスレティックフェッチロボティクスブランドレスフレックスポートプロロジウムテクノロジーブレインコーポレーションプレンティペイティーエムマップボックスライトレモネードロイバントサイエンシズワイヤーカードワンウェブ
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その他	携帯電話事業 SoftBank (キャリア) Y!mobile サイバー大学出版事業 GA文庫 GAノベル SB新書サイエンス・アイ新書ビューンロボット事業 Whiz Pepper Nao Romeo ビッグドッグアトラススポナビライブバスケットLIVE ブライトラインエクスプレスウエスト USAトゥデイソフトバンクアカデミア東日本大震災復興支援財団自然エネルギー財団 5G LAB
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表話編歴 Yahoo! JAPAN
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表話編歴日経平均株価35業種
食品	日清製粉グループ本社明治ホールディングス日本ハムサッポロホールディングスアサヒグループホールディングスキリンホールディングスキッコーマン味の素ニチレイ日本たばこ産業
繊維	帝人東レ
パルプ・紙	王子ホールディングス
化学工業	クラレ旭化成レゾナック・ホールディングス住友化学日産化学東ソートクヤマデンカ信越化学工業三井化学三菱ケミカルグループ UBE 花王富士フイルムホールディングス資生堂日東電工
医薬品	協和キリン武田薬品工業アステラス製薬住友ファーマ塩野義製薬中外製薬エーザイ第一三共大塚ホールディングス
石油	出光興産 ENEOSホールディングス
ゴム	横浜ゴムブリヂストン
窯業	AGC 日本電気硝子太平洋セメント東海カーボン TOTO 日本碍子
鉄鋼業	日本製鉄神戸製鋼所 JFEホールディングス
非鉄金属・金属製品	SUMCO 三井金属鉱業三菱マテリアル住友金属鉱山 DOWAホールディングス古河電気工業住友電気工業フジクラ
機械	日本製鋼所オークマアマダ SMC 小松製作所住友重機械工業日立建機クボタ荏原製作所ダイキン工業日本精工 NTN ジェイテクトカナデビア三菱重工業 IHI
電気機器	ミネベアミツミ日立製作所三菱電機富士電機安川電機ソシオネクストニデックオムロンジーエス・ユアサコーポレーション日本電気富士通ルネサスエレクトロニクスセイコーエプソンパナソニックホールディングスシャープソニーグループ TDK アルプスアルパイン横河電機アドバンテストキーエンスデンソーレーザーテックカシオ計算機ファナック京セラ太陽誘電村田製作所 SCREENホールディングスキヤノンリコー東京エレクトロン
造船	川崎重工業
自動車・自動車部品	日産自動車いすゞ自動車トヨタ自動車日野自動車三菱自動車工業マツダ本田技研工業スズキ SUBARU ヤマハ発動機
精密機器	テルモコニカミノルタディスコニコンオリンパス HOYA シチズン時計
その他製造	バンダイナムコホールディングス TOPPANホールディングス大日本印刷ヤマハ
水産	ニッスイ
鉱業	INPEX
建設	コムシスホールディングス大成建設大林組清水建設長谷工コーポレーション鹿島建設大和ハウス工業積水ハウス日揮
商社	双日伊藤忠商事丸紅豊田通商三井物産住友商事三菱商事
小売業	J.フロントリテイリング ZOZO 三越伊勢丹ホールディングスセブン&アイ・ホールディングス良品計画髙島屋丸井グループイオンニトリホールディングスファーストリテイリング
銀行	しずおかフィナンシャルグループコンコルディア・フィナンシャルグループあおぞら銀行三菱UFJフィナンシャル・グループりそなホールディングス三井住友トラストグループ三井住友フィナンシャルグループ千葉銀行ふくおかフィナンシャルグループみずほフィナンシャルグループ
証券	大和証券グループ本社野村ホールディングス
保険	SOMPOホールディングス MS&ADインシュアランスグループホールディングス第一生命ホールディングス東京海上ホールディングス T&Dホールディングス
その他金融	クレディセゾンオリックス日本取引所グループ
不動産	東急不動産ホールディングス三井不動産三菱地所東京建物住友不動産
鉄道・バス	東武鉄道東急小田急電鉄京王電鉄京成電鉄東日本旅客鉄道西日本旅客鉄道東海旅客鉄道
陸運	ヤマトホールディングス NIPPON EXPRESSホールディングス
海運	日本郵船商船三井川崎汽船
空運	ANAホールディングス日本航空
倉庫・運輸関連	三菱倉庫
情報・通信	日本電信電話 KDDI ソフトバンク NTTデータソフトバンクグループ
電力	東京電力ホールディングス中部電力関西電力
ガス	東京ガス大阪ガス
サービス業	エムスリーディー・エヌ・エーネクソン野村総合研究所電通グループメルカリオリエンタルランド LINEヤフートレンドマイクロサイバーエージェント楽天グループリクルートホールディングス日本郵政任天堂東宝セコムコナミグループ

表話編歴 TOPIX 100
Core30	JT セブン&アイ信越化武田第一三共リクルートダイキン日立三菱電ソニーG キーエンス村田製三菱重トヨタホンダ HOYA 任天堂伊藤忠三井物東エレク三菱商三菱UFJ 三井住友FG みずほFG 東京海上 NTT KDDI SB ファストリ SBG
Large70	大和ハウス積ハウスアサヒキリンHD 味の素旭化成三菱ケミHD 花王アステラス製薬塩野義中外薬エーザイテルモ大塚HD OLC ラインヤフー富士フイルム資生堂 ENEOS ブリヂストン日本製鉄住友電ディスコ日本郵政 SMC コマツクボタニデック NEC 富士通ルネサスパナHD TDK アドバンテストシスメックスデンソーレーザーテクファナック京セラゆうちょ銀行日産自スズキ SUBARU シマノオリンパスキヤノンバンナムHD 丸紅住友商ユニチャームイオンりそなHD 三井住友トラオリックス野村 SOMPO 日本取引所 MS&AD 第一生命HD 三井不菱地所住友不 JR東日本 JR西日本 JR東海郵船商船三井 ANAHD セコムニトリHD
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本社が入る東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証プライム 4689 2003年10月28日上場
略称	LY
本社所在地	日本〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1番3号東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー北緯35度40分47.2秒東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度東経139.738194度 / 35.679778; 139.738194座標: 北緯35度40分47.2秒東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度東経139.738194度 / 35.679778; 139.738194
設立	1996年（平成8年）1月31日（ヤフー株式会社）
業種	情報・通信業
法人番号	4010401039979
事業内容	インターネット広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業などの展開、並びにグループ会社の経営管理業務など
代表者	川邊健太郎（代表取締役会長）出澤剛（代表取締役社長 CEO）
資本金	2481億4400万円（2024年3月31日）
発行済株式総数	7,637,068,000株（2024年3月31日）
売上高	連結：1兆8146億6300万円単独：3781億6900万円（2024年3月期）
営業利益	連結：2081億9100万円（2024年3月期）
経常利益	連結：1390億7300万円単独：782億6800万円（2024年3月期）
純利益	連結：1131億9900万円単独：113億1100万円（2024年3月期）
純資産	連結：3兆370億8800万円単独：2兆3474億3500万円（2024年3月期）
総資産	連結：9兆439億6900万円単独：3兆9194億200万円（2024年3月期）
従業員数	連結：28,196名単独：11,176名（2024年3月期）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	Aホールディングス(株) 64.5% 日本マスタートラスト信託銀行(株) 5.5% State Street Bank 4.4%（計） (株)日本カストディ銀行 2.4% Goldman Sachs International 0.6% JP Morgan Chase Bank 0.6% BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 0.5% （2024年3月31日）
主要子会社	Zホールディングス中間 100% Zフィナンシャル 100% Z中間グローバル 100% LINE Financial Plus Corporation 100%
外部リンク	www.lycorp.co.jp/ja/
特記事項：経営指標は、『第29期有価証券報告書』（2024年6月17日）を参照。
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