21世紀のうちテレビ移行期
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「日本放送協会の沿革」の記事における「21世紀のうちテレビ移行期」の解説
年月日事柄西暦和暦元号~2001 平成 13 7 NHK番組改変問題。『ETV2001』(現:『ETV特集』)の2001年1月30日放送分「問われる戦時性暴力」で、女性国際戦犯法廷について取材した内容を、自由民主党首脳部からの政治的圧力を受けて不当に改竄したとしてVAWW-NETジャパンから提訴される。 9 11 日本時間の夜アメリカ同時多発テロ事件発生。『NHKニュース10』などから関連報道番組を編成。このため、数日後臨時に国会で開かれたテロ非難決議採択の模様が、総合テレビで枠を取れなくなり教育テレビで放送された。 11 3 大阪放送会館移転(業務は既に10月29日開始)、NHK大阪ホール開設。 2002 14 1 18 京都放送局内で立てこもり事件が発生。立てこもっていたロビーに総合テレビが映ったテレビが設置されていたため、犯人を刺激しないように、東京発でこの事件のニュースを伝えるときには、関西地方の総合テレビは天気予報など別のものに差し替えていた。 2003 15 3 20 イラク戦争発生に伴い、総合テレビ、ラジオ第1、BS 1で戦争関連特別編成を行う。これに伴って、NHKテレビ放送50周年特番として放送された『おしん』のアンコール放送も休止され、翌日(21日)以降に延期。その後もニュース枠を拡大して特別体制を行う(通常国会中継は教育テレビ、FM放送に振り替えて放送された)。 10 10 地上デジタル音声放送(デジタルラジオ推進協会東京デジタルエフエム放送実用化試験局・大阪デジタルエフエム放送実用化試験局)にて、91チャンネル・9101チャンネル「NHK・VICS」を開設。 12 1 11時に地上デジタルテレビ放送の本放送を東京、名古屋及び大阪の一部で開始(他の地域に関しては「日本の地上デジタルテレビ放送」を参照)。 2004 16 3 ? 「テントみんなの広場」に代わるオープンスタジオ「みんなの広場ふれあいホール」を開設。 29 総合テレビ、『NHKニュースおはよう日本』の平日の放送開始時間変更に伴い、一日の起点開始時間が4:30に繰り上げられる。 10 1 全国で唯一、地元に本社を置く民放テレビ局が存在しない茨城県において、地上デジタルテレビ放送による県域放送を開始。 20~21 平成に入って最悪の被害をもたらした台風23号関連の災害情報を総合テレビ、ラジオ第1放送で断続的に放送(臨時国会中継も教育テレビ、FM放送に振り替えて放送)。 23 新潟県中越地震によりテレビ・ラジオのすべての電波で断続的に地震被害情報を提供するとともに、教育テレビ・FM放送で阪神・淡路大震災以来の安否確認情報放送が適用される(同日19:20頃から10月26日未明にかけて(教育テレビは25日20:45まで、FMは26日2:30まで)まで放送される。特に10月25日の午前1時までは延べ29時間40分の連続放送が実施された)。 11 6 この日の19:30~翌7日の20:00にNHK史上初のチャリティー長時間番組『被災者の声・いま私たちにできること』を開催。中越震災や台風被災者の救援募金や応援メッセージを全国から募集した。地震発生から1ヶ月が経過した11月22日も特にワイド番組の放送時間帯を中心に早朝から24日1時前(23日深夜)まで同特集の第2弾を実施。 2005 17 1 13 NHKデスクが記者会見で番組改変は政治的な圧力と述べ、大きな問題に浮上する。 25 NHKの一連の不祥事の責任を取り海老沢勝二が会長を辞任した。後任は初の技術畑出身となる橋本元一。 9 6 第44回衆議院議員総選挙政見放送を総合テレビで放送。『NHKニュースおはよう日本』(台風情報)は政見放送を放送した地域では教育テレビで放送された。 20 NHK新生プランを発表。 10 3 総合テレビの1日の起点開始時刻が4:20に繰り上げられる。 期日不明 キャッチフレーズを「まっすぐ、真剣。」に決定。 2006 18 4 3 * 受信料収入減少による経費削減に伴い、教育テレビ・BShiの24時間放送中止。24時間放送を行っていた放送チャンネルでそれを中止するのはこの例が初めてである。但し、災害・地震時の緊急報道や特別編成があるときと、BShiの独立型のデータ放送(NHKデータ放送)については従来どおり24時間放送を実施。* BShiのうちアナログ放送(アナログBS-9ch)では、2007年9月30日での放送終了の周知徹底と、デジタル放送への円滑な移行を促すため、「BShi(改行して)アナログ」のウォーターマークを画面右上に常時掲出。 7 5 北朝鮮の弾道ミサイル実験報道により「連続テレビ小説」が放送延期。 31 教育テレビの24時間放送が1週間の期間限定で行われた。 12 1 全都道府県(県庁所在地)において地上デジタルテレビ放送を開始。 2007 19 1 1 「2007年 BSうごく」をキャッチフレーズに衛星放送の編成を抜本的に見直し。テレビの完全デジタル化によるBS再編成を見据え、BShiでのニュース放送が災害・地震・津波警報などの緊急報道を除き、廃止(正確には2011年4月1日のBS1のハイビジョンチャンネル化までNHKBSによるハイビジョン画質でのニュース放送が一時休止)。 29 NHK番組改変問題控訴審、東京高裁でNHK敗訴の判決。制作会社と連帯しての賠償を命じられる。NHKは判決を不服として最高裁判所へ上告。 3 31 超短波(FM)文字多重放送を終了。 4 2 地上デジタル音声放送にて、道路交通情報通信システムセンター撤退にともないチャンネル名を「NHK」に改称。 9 25 経営委員会、執行部が提案した2008年度から5年間の中期経営計画について、「内容があまりにも不十分である」として同意せず、執行部に差し戻す。中期計画は2008年度に改めて提案されることになった。 10 1 * 1時で衛星アナログハイビジョン放送の番組送出を終了、終了告知に切り替え。* 札幌を除く北海道内の各放送局での開始により、元からテレビの県域放送が行われていない首都圏の各放送局(宇都宮・前橋・さいたま・千葉・横浜)を除く全放送局で地上デジタルテレビ放送の開始を完了させる。* NHKワールド・ラジオ日本の短波による放送規模が大幅削減。* 緊急地震速報を9時よりテレビ・ラジオ全チャンネルで運用開始(国内向け放送のみ。国際放送NHKワールドは除く。ただし、ラジオ国際放送では国内同時放送の場合に限りそのまま放送)。初適用となった(=初めて速報が流れた)時間は2008年4月28日2時32分の沖縄県宮古島近海を震源とする地震だった。* テレビのデジタル化を見据え、受信料体系を抜本見直し。カラーテレビがあたり前の生活道具となったことを踏まえ、普通契約(白黒)は廃止され、カラー契約に一本化。基本契約は、(ラジオとワンセグを含めた)地上波契約と衛星波オプションの2階建てというシンプルな構造とし、個別の事情には各種割引で対応する方式に改めた(割引適用契約は「特別契約」。沖縄県民対象の契約はこの特別契約に含まれる)。同時に、ワンセグも課金対象であることを明確化。 11 1 衛星アナログハイビジョン完全停波。残ったアナログ衛星テレビジョン2波もデジタル放送と同じく「委託放送方式」に移行された(NHKの放送局としては廃止)。 26 衛星デジタル放送のスロット数が増加される。BS1は6スロットから9スロットに、BS2は9スロットから11スロットに。BSハイビジョンは22スロットから24スロット(フルスロット)にそれぞれ増加された。 2008 20 1 17 報道系の職員合わせて3人が、放送前のニュースを基に株式を売買するインサイダー取引を行っていたことが発覚した。 24 橋本会長の任期満了(正確には上記のインサイダー取引に関する責任を取っての辞任だったため、満期退任とならず)。 25 福地茂雄(アサヒビール元経営トップ)が第19代会長に就任。外部からの会長起用は20年ぶり。 5 1 BS1、BS2のうちアナログ放送で2011年7月24日までに予定されるアナログ放送廃止の周知徹底と、デジタル放送への円滑な移行を促すため「BS1(改行して)アナログ」「BS2(改行して)アナログ」と画面右上へ常時掲出開始。 7 6 地球温暖化防止とそれに伴う翌7日の『ライトダウン』にあわせた協力として、同日の教育テレビの放送を通常より2時間35分早い23時に終了(NHKの地球温暖化防止策に於ける放送時間短縮の動きの先駆けとなる)。 24 この日、アナログテレビジョン放送全廃までちょうど3年となったことに伴い、総合・教育両テレビのアナログ放送に「アナログ」のウォーターマークを常時表示開始(総合は4:15の基点から、教育は放送開始から)。ローカル番組については平日18時台のローカルニュースと金曜夜の地域情報番組、及びその他20分以上の一部ローカル番組において常時表示を行い、それ以外は原則として表示されない。なお地上デジタル放送や衛星放送とは違い、「NHK G(総合テレビ)」「NHK E(教育テレビ)」の字幕は出ていない。 9 29 * テレビ国際放送のNHKワールドTVが外国人向けの放送チャンネルとして完全英語放送化される。* これまで終日スクランブル放送となっていた海外向けテレビ番組配信・在外邦人向けテレビ国際放送のNHKワールド・プレミアムが一部ノンスクランブル放送開始 10 1 経営効率化のため、受信料の訪問集金を、障碍により自ら支払いに行くことが困難としてNHKが特別に認められた場合(ふれあい訪問。ホームページ上では「ふれあい収納」と表記)を除き廃止。原則としてクレジットカード、口座振替(自動引き落とし)、払い込み用紙(金融機関またはコンビニエンスストアでの払い込み)での支払いとなる。 14 2009年度から3年間の経営計画が決定。* 経営委員会による修正で、その次の経営計画実施段階から受信料収入の1割還元が明記された。* 人員配置の抜本見直しを明記。東京一極集中状態を改め各地の放送局人員・製作費を増やし、本部では報道・番組制作部門へ人員をシフト。また職域横断型異動も強化。* 北関東(宇都宮・前橋各局)における総合テレビ県域放送完全実施を検討。* テレビ放送の完全デジタル化に合わせ、放送系統も抜本見直し、BShiを廃して残りの衛星2波をフルハイビジョン化。* NHKワールドで日本とアジアの情報発信の強化など。 ? これより地球温暖化防止策として全国における教育テレビのアナログ波について放送休止中の完全停波措置を開始。 12 1 ビデオ・オン・デマンド事業「NHKオンデマンド」を開始。 22 経営委員会の古森重隆委員長(富士フイルムホールディングス社長)が任期満了で退任し、後任に福山通運社長の小丸成洋委員が就任。古森路線の踏襲を表明。 29 地球温暖化防止のために行う大きな施策の試みの1つとして、この日の教育テレビの放送時間を12:30~21:30の9時間にして、放送時間を普段よりも12時間50分も大幅に短縮するという大胆な策を行う。 2009 21 1 10 教育テレビが放送開始50周年を迎える。これに合わせ、放送開始・終了時の映像に「ETV50 学ぶ冒険」のキャラクター“Mr.脳”が登場する。 2 2 外国人向けテレビ国際放送のNHKワールドTVが英語放送による完全独自編成にリニューアル。番組編成内容が大幅に一新される(日本時間同日9:00より毎正時00分の24時間英語ニュースの放送開始、国内向けニュース番組同時放送の完全打ち切りなど)。 3 30 * NHKワールド・ラジオ日本の日本語放送における1日通算放送時間が従来の20時間から23時間40分に拡大され、衛星デジタルラジオ放送では英語放送を行う日本時間9:00~9:20を除き、終日で日本語放送を行う。* 同日放送終了より、3大都市圏における教育テレビのデジタル波についても完全停波措置を開始。 4 1 NHK情報ネットワークと日本文字放送が合併し、新会社・NHKグローバルメディアサービス発足。 6 教育テレビのデジタル波ワンセグ放送で一部時間帯の独自編成「NHKワンセグ2」を開始。 7 24 アナログテレビジョン放送終了まで残り2年となり、石川県珠洲市で10時から1時間地元民放とともにアナログテレビ放送の番組送出を休止。 2010 22 1 22 この日12時から48時間、石川県珠洲市でアナログテレビ放送を休止。民放は完全停波するが、NHKは災害対策基本法に基づく義務履行のため、ブルーバック方式での休止。 3 9 全国向けのFM放送が全面ステレオ化される。 11 BSデジタル放送の衛星によるセーフティネット(地上デジタル難視聴対策放送)を期間限定で開始。* 配信されるのは東京の総合テレビ(BSch291)と、教育テレビ(BSch292)で、難視聴地域以外はスクランブルがかかり、直接受信、ケーブルテレビを含め視聴は不可。 29 2010年度制度改革実施。* 連続テレビ小説の総合テレビにおける放送開始時刻を8時に繰り上げ。* 教育テレビの深夜停波対象を拡大。* BShiについては、完全デジタル化を受け最終年度とし、従来にも増して実験的番組を編成の主体とする。これに先立ち、バンクーバーオリンピックの中継放送は一切行わず(3月にダイジェストとして放送)。* NHKワールド・ラジオ日本の日本語放送が完全24時間化(衛星デジタルラジオのみ)。* 地上テレビ放送は、アナログとデジタルで一部別内容放送に切り替え。総合テレビではスポットの一部をアナログでは放送終了のお知らせに随時差し替え。BS放送でもアナログ放送では番組案内スポットの一部をアナログ放送終了のお知らせ(1分間)に随時差し替え。また一部を除く新番組を中心にレターボックス16:9サイズでの放送を段階的に強化。 6 30 大阪地区の地上デジタル音声放送実用化試験局が閉局(実用化試験放送終了に伴う)。 7 5 NHKと日本民間放送連盟の協定により、同日の基点(総合は4時15分、教育は5時)より、再放送を除くテレビ放送の全番組のアスペクト比を16:9に統一。これに伴い、国内のテレビのアナログ放送は、一部4:3のSD作品と14:9サイズでの放送を継続する大河ドラマ(2011年から16:9レターボックス移行)などを除き、すべてが上下に黒帯が出るレターボックスによる放送となった。これに合わせる形で、4:3SD放送を行うNHKワールド・プレミアムでも一部の国際放送局独自制作番組と過去に4:3SDで制作した番組を除く全番組がレターボックス16:9となった。 6 会長の福地茂雄が記者会見を開き、大相撲の一連の不祥事を理由として大相撲名古屋場所において生中継をしないことを発表。特にテレビジョン放送は、テレビの本放送開始して以来初の中継なしとなった。代替として『大相撲・幕内の全取組』を総合テレビと衛星第2テレビで18時台に編成、ラジオ第1は18時台のニュースで中入り後の勝敗を報道して対応した。秋場所は従来通り中継を行うと発表。 24 この日正午をもって、石川県珠洲市におけるアナログテレビジョン放送を完全終了。全国実施より1年前倒し。 8 23 地上アナログテレビ放送との遅延改善のため、地上デジタルテレビ放送においてアナログ放送での地図付きスーパーの表示とほぼ同じタイミングで「緊急地震速報」の文字スーパーとチャイム音を同時に送出する機能を追加した緊急地震速報の運用を開始。 10 25 総合テレビ・教育テレビ・衛星第2テレビのアナログ放送において終了告知テロップの常時表示(総務省地デジコールセンターおよびNHKアナログ終了コールセンターの電話番号のみ)を開始。放送時間が10分以上のすべての番組についても開始冒頭に加え、10分毎にロールスーパーで終了告知テロップが流される。同年12月からは衛星第1テレビのアナログ放送でも常時表示開始。 2011 23 時期不明 NHK菖蒲久喜ラジオ放送所にて、太陽光発電設備の第一期稼働を開始する(出力:10kW)。 1 24 * 福地茂雄が1期3年の任期を全うし会長を退任。* アナログテレビジョン放送完全終了半年前。これに伴い全国でデジサポ(総務省地域テレビ受信者支援センター)運用時間外およびNHKアナログ終了コールセンターの運用時間外における終日テロップ告知を開始。運用時間も併記された。* 長崎県対馬市で厳原中継局以外のテレビジョン中継局を全廃。厳原局の電波が届かない地域は対馬市CATVによる対応に移行。 25 元JR東海社長の松本正之が会長に就任。 3 11 東日本大震災発生。直ちに通常放送をNHKワールドも含めてすべて取り止め、非常時体制に移行。NHKワールド・プレミアムではこれ以降、3月19日明け方までの約1週間、終日ノンスクランブル放送の対応をとった。* 教育テレビとFMは後に安否確認情報などを中心とした編成となる。* 衛星3波とNHKワールド・プレミアムは当初総合テレビと同じ内容を放送、後にBS1が被災者のための生活関連情報を中心とした編成に。 14 計画停電などの事態を受け、18日までの各媒体ごとの対応を決定。* 総合テレビ、BS1、ラジオ第1とNHKワールド・プレミアム、NHKワールド・ラジオ日本は震災関連の報道を24時間態勢で放送。NHKワールドTVは一部国内向け放送の英語放送化対応を含めた独自編成で放送。NHKワールド・プレミアムは4月10日まで総合テレビ・BS1のほぼすべての定時ニュース番組をノンスクランブル放送とした。* 教育テレビ、BS2は安否確認情報と被災者のための生活関連情報、被災した障害者のための番組を中心に編成し、大半の教養・教育番組・学校放送・語学講座を休止した中、子供の精神安定を図るため通常通りのキッズゾーンについては視聴者保護の観点から再開(午前7-9時と午後4-6時)した。また節電に協力するため翌日以降、0時から5時間放送を休止し、教育テレビでは5年間の取り組みの延長線上として完全停波。通常デジタルの送信機電源を切らない地域でも電源を切った。* ラジオ第2、BShiは通常の体制に戻す。* FMは安否確認情報、生活関連情報とニュースを24時間態勢で放送。* また通常編成再開までの暫定措置として、Ustream、ニコニコ動画の「ニコニコ生放送」およびGYAO!で著作権の許諾手続きが不要な総合・教育及びNHKワールドTVの震災関連報道番組を動画配信。停電等でテレビが視聴できない状況に置かれた地域等を支援するための措置。 17 当面の対応として、19日以降次の態勢に移行し他の媒体でも段階的に通常編成を再開する方針を決定。またこれにより、総合テレビに限り報道以外の番組で新年度開始を1週間繰り下げる措置を決定。ネットでの配信は規模を縮小。 19 関東地域の電力不足事情を受け、NHK菖蒲久喜ラジオ放送所から送信されている東京ラジオ第2放送(JOAB 693kHz)の出力を、10時~16時の間、通常(500kW)の半分である250kWに減力して放送を行う処置を開始する。 28 総合テレビ以外で新年度編成開始。テレビデジタル化に伴う抜本的なもので、媒体を跨いだ枠の移動・整理統廃合を実施。 31 * BSハイビジョン、衛星第2テレビがこの日をもって放送終了、閉局。* 東京地区での実用化試験局閉局に伴い、地上デジタル音声放送実用化試験放送を終了。 4 1 衛星放送を2波に再編しハイビジョン化。衛星第1テレビは略称だった「BS1」に名称変更し、ほぼ従前どおりとなるが、廃止された衛星第2テレビは「BSプレミアム」として新開局(「BS1」「BSプレミアム」とも字幕放送も同時に開始)。またこれに併せ地上波難視聴対策放送もセーフティネット放送に完全移行。 4 総合テレビで新年度編成開始。 11 教育テレビの地上デジタル放送におけるウォーターマーク表記を「NHKEテレ」に変更する。 6 1 教育テレビの対外的名称を「NHK Eテレ」に完全統一する。 7 * アナログテレビジョン全波で番組案内スポット部分におけるアナログ放送終了告知の全面差し替えおよび通常放送の画面左下に「アナログ放送終了まであと○○日」のカウントダウン表示を同日0時より開始(カウントダウン表示は盛岡・仙台・福島各局の総合・教育は除く)。* 東日本大震災の影響による関東及び東北地域の夏場の電力不足事情と、同地域内の同時期の大口電力消費事業者向けの電力消費15%以上の削減義務を受け、菖蒲久喜ラジオ放送所から送信されている東京ラジオ第2放送及び秋田大潟ラジオ放送所から送信されている秋田ラジオ第2放送(JOUB 774kHz)の出力を、平日の8時50分~20時10分の間、通常(500kW)の半分である250kWに減力して放送を行う処置を開始する。更に、東京ラジオ第2放送の土・日の10時~16時の同様の減力放送も継続される。 24 この日の12時でアナログテレビ全波の放送を終了し、同日23時59分に完全停波された。ただし、地上波の総合・教育は最長で1年(最終的に2012年3月31日まで)の停波延期を決めた盛岡・仙台・福島の各局は後者の日まで延期されていた。
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