翌日以降

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翌日以降

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/02 06:22 UTC 版)

「大韓航空機撃墜事件」の記事における「翌日以降」の解説

9月2日には、ソ連のニコライ・オガルコフ参謀総長が「領空侵犯機は航法灯を点灯していなかった」「正式な手順の警告に応答しなかった」「日本海方面へ飛び去った」と、モスクワでテレビカメラを入れた記者会見で発表した（後に007便の航法灯は点灯しており、十分な警告は行われていなかったことをパイロットが証言する）。 これに対しアメリカのロナルド・レーガン大統領はソ連政府を「うそつき」と非難した他、当事国である韓国の全斗煥大統領もソ連を激しく非難した。また、日本や西ドイツ、フィリピンや中華民国など多くの西側諸国の政府がソ連の対応を非難する。 9月6日に、国連安全保障理事会において、陸上幕僚監部調査部第2課別室が傍受したソ連軍機の傍受テープに、英語とロシア語のテロップをつけたビデオが、アメリカによって各国の国連大使に向けて上映され、ソ連軍機による撃墜の事実を改めて世界に問いかけた。これに対して、ソ連の国連大使はビデオの上映中は一貫して画面から目をそらし続けていたが、この後、ソ連のアンドレイ・グロムイコ外務大臣兼第一副首相は、大韓航空機の撃墜を認める声明を正式に発表した。 9月9日に、ソ連のオガルコフ参謀総長が「大韓航空機は民間機を装ったスパイ機であった」との声明を発表、13日には緊急安保理事会でソ連への非難決議が上程されるが、常任理事国のソ連の拒否権の行使により否決された。 9月13日に、大韓航空機と最後の交信を行った日本の運輸省航空局が交信記録を公表し、撃墜直前まで全く異常がなかったことが確認される。なお、当事者である韓国は当時ソ連との国交がなかったうえ、国際連合に加盟していなかった（加盟は1991年）こともあり、ソ連への抗議や交渉、国連での活動は、国連加盟国でソ連と国交があり、かつ事件の当事者である日本（事件時に当該機の管制を担当し、さらに隣接する公海上に当該機が墜落、多くの自国民が被害に遭った）とアメリカ（当該機の出発国かつ製造国であり、多くの自国民が被害に遭った）が主に行った。

翌日以降

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/05 02:45 UTC 版)

「ジェイコム株大量誤発注事件」の記事における「翌日以降」の解説

事件発覚後、すぐに関係機関による内部調査が行われ、翌9日以降ジェイコム株の取引は一時停止された。発行済み株式総数の42倍にのぼる売り注文に対して、実際に約定された枚数は9万6236株であった。 売り方であるみずほ証券は、存在する総株式数の6.6倍もの引渡しを求められる格好となり、通常での取引決済が不可能となっていることから、日本証券クリアリング機構は現金による解け合い処理（強制決済）と裁定し、すでに買われた株は、事件発生の直前に寄りつきつつあった価格を参考に一株91.2万円での買戻しとした。現金による強制決済は1950年の旭硝子（現・AGC）株以来、55年ぶりとなった（1950年の強制決済については山一證券を参照のこと）。 この誤発注、および強制決済によりみずほ証券が被った損失は、407億円とされる。 取引が再開された12月14日以降、ジェイコム株はストップ高の連続で、一時220万円超の価格をつけた。その後、2006年1月には過熱感が落ち着き、150万円前後まで値を下げた。