事務次官等の一覧 復興庁事務次官

事務次官等の一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/17 15:14 UTC 版)

復興庁事務次官

復興庁の事務次官)

氏名 就任日 退任日 出身官庁 前職
1 峰久幸義 2012年2月10日 2013年2月1日 建設省 東日本大震災復興対策本部事務局長
2 中島正弘 2013年2月1日 2014年1月28日 建設省 国土交通省総合政策局長
3 原田保夫 2014年1月28日 2015年3月30日 建設省 国土交通審議官
4 岡本全勝 2015年3月30日 2016年6月17日 自治省 復興庁統括官
5 西脇隆俊 2016年6月17日 2017年7月11日 建設省 国土交通審議官
6 関博之 2017年7月11日 2018年7月27日 自治省 復興庁統括官
7 加藤久喜 2018年7月27日 2019年7月9日 建設省 復興庁統括官
8 末宗徹郎 2019年7月9日 2020年7月20日 自治省 復興庁統括官
9 由木文彦 2020年7月20日 2021年7月1日 建設省 国土交通審議官
10 開出英之 2021年7月1日 2022年6月28日 自治省 復興庁統括官
11 石田優 2022年6月28日 2023年7月4日 建設省 国土交通審議官
12 角田隆 2023年7月4日 現職 大蔵省 復興庁統括官

内務次官

内務省の次官・総務長官)

総務事務次官

行政管理庁次長・行政管理事務次官・総務庁時代の総務事務次官含む)

総務事務次官(総務省)

行政管理庁次長

氏名 就任日 退任日 出身官庁 前職 備考
大野木克彦 1948(昭和23)年10月15日 1954(昭和29)年07月15日 京大法卒
山中徳二 1954(昭和29)年07月15日 1957(昭和32)年08月09日 外務省

行政管理事務次官

氏名 就任日 退任日 出身官庁 前職 備考
岡松進次郎 1957(昭和32)年08月09日 1959(昭和34)年04月01日
犬丸実 1959(昭和34)年04月01日 1963(昭和38)年12月14日
山口酉 1963(昭和38)年12月14日 1965(昭和40)年05月31日 内務省 早大法卒
山口一夫 1965(昭和40)年05月31日 1967(昭和42)年02月03日
井原敏之 1967(昭和42)年02月03日 1967(昭和42)年08月19日
稲木進 1967(昭和42)年08月19日 1968(昭和43)年06月01日 京大法卒
大国彰 1968(昭和43)年06月01日 1971(昭和46)年07月15日 拓務省
岡内豊 1971(昭和46)年07月15日 1972(昭和47)年01月25日 関東州庁 京大法卒
河合三良 1972(昭和47)年01月25日 1974(昭和49)年08月06日
平井迪郎 1974(昭和49)年08月06日 1976(昭和51)年05月28日 大蔵省主計局次長
小田村四郎 1976(昭和51)年05月28日 1978(昭和53)年07月07日 大蔵省 日銀政策委員、内閣官房内閣審議室長
辻敬一 1978(昭和53)年07月07日 1980(昭和55)年06月17日 大蔵省 大蔵省主計局次長、会計検査院
加地夏雄 1980(昭和55)年06月17日 1983(昭和58)年04月12日 京大法卒
佐倉尚 1983(昭和58)年04月12日 1984(昭和59)年06月30日 行政管理庁 行政管理庁廃止→総務庁へ、東大工卒

総務事務次官(総務庁)

自治事務次官

自治省の事務次官。自治庁時代の次長・自治事務次官含む)

郵政事務次官

郵政省の事務次官。逓信次官・電気通信事務次官も含む)

逓信次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
野村靖 1886(明治19)年03月03日 1888(明治21)年11月20日 初代逓信次官、内務大臣、逓信大臣
前島密 1888(明治21)年11月20日 1891(明治24)年07月23日 「日本近代郵便の父」
河津祐之 1891(明治24)年07月23日 1893(明治26)年03月22日
鈴木大亮 1893(明治26)年03月22日 1898(明治31)年01月17日
田健治郎 1898(明治31)年01月17日 1898(明治31)年07月05日 農商務大臣
箕浦勝人 1898(明治31)年07月05日 1898(明治31)年11月09日
古市公威 1898(明治31)年11月09日 1900(明治33)年05月20日
逓信総務長官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
古市公威 1900(明治33)年05月20日 1900(明治33)年10月31日
田健治郎 1900(明治33)年10月31日 1901(明治34)年06月07日
浅田徳則 1901(明治34)年06月07日 1903(明治36)年09月23日
田健治郎 1903(明治36)年09月23日 1903(明治36)年12月05日
逓信次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
田健治郎 1903(明治36)年12月05日 1906(明治39)年01月08日
仲小路廉 1906(明治39)年01月08日 1911(明治44)年09月01日 農商務大臣
小松謙次郎 1911(明治44)年09月01日 1912(大正元)年12月24日
濱口雄幸 1912(大正元)年12月24日 1913(大正02)年02月24日 内閣総理大臣
犬塚勝太郎 1913(大正02)年02月24日 1914(大正03)年04月17日 農商務次官、内務官僚
中谷弘吉 1914(大正03)年04月17日 1914(大正03)年11月20日
湯河元臣 1914(大正03)年11月20日 1917(大正06)年02月13日
内田嘉吉 1917(大正06)年02月13日 1918(大正07)年09月30日 台湾総督
中西清一 1918(大正07)年09月30日 1919(大正08)年04月12日 南満州鉄道副総裁
秦豊助 1919(大正08)年04月12日 1922(大正11)年06月14日 拓務大臣
若宮貞夫 1922(大正11)年06月14日 1924(大正13)年01月09日 立憲政友会幹事長
米田奈良吉 1924(大正13)年01月09日 1924(大正13)年06月13日
桑山鉄男 1924(大正13)年06月13日 1929(昭和04)年07月08日
今井田清徳 1929(昭和04)年07月08日 1931(昭和06)年06月19日
大橋八郎 1931(昭和06)年06月19日 1936(昭和11)年01月11日 内閣書記官長日本放送協会会長(戦前)、日本電信電話公社総裁
富安謙次 1936(昭和11)年01月11日 1937(昭和12)年05月25日
平沢要 1937(昭和12)年05月25日 1938(昭和13)年01月11日
小野猛 1938(昭和13)年01月11日 1939(昭和14)年03月29日
大和田悌二 1939(昭和14)年03月29日 1940(昭和15)年08月02日 日本曹達社長、日本電信電話公社経営委員長
山田龍雄 1940(昭和15)年08月02日 1941(昭和16)年10月23日
手島栄 1941(昭和16)年10月23日 1943(昭和18)年10月25日 郵政大臣
小松茂 1943(昭和18)年10月25日 1943(昭和18)年11月01日
鈴木恭一 1946(昭和21)年07月01日 1949(昭和24)年06月01日 参議院議員
電気通信事務次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
鈴木恭一 1949(昭和24)年06月01日 1950(昭和25)年03月09日
靱勉 1950(昭和25)年03月09日 1952(昭和27)年07月31日 日本電信電話公社副総裁、国際電信電話社長
郵政事務次官

法務事務次官

法務省の事務次官。司法次官、法務総裁官房長(法務庁・法務府含む))

法務事務次官
司法次官

司法次官は、司法行政を担当していた司法省の事務方トップである。

氏名 就任日 退任日 前職 備考
三好退蔵[2] 1886(明治19)年03月04日 1888(明治21)年11月09日 大審院検事長改め初代検事総長、第9代大審院長、慶應義塾出身
箕作麟祥[2] 1888(明治21)年11月09日 1891(明治24)年06月03日 蕃書調所出身
三好退蔵[2] 1891(明治24)年06月03日 1892(明治25)年08月20日
清浦奎吾[2] 1892(明治25)年08月22日 1896(明治29)年09月26日 第23代内閣総理大臣、咸宜園出身
横田国臣[2] 1896(明治29)年10月07日 1898(明治31)年06月28日 大審院長・検事総長、慶應義塾出身
高木豊三[2] 1898(明治31)年06月28日 1898(明治31)年07月05日 司法省法学校卒
山田喜之助[2] 1898(明治31)年07月05日 1898(明治31)年09月02日 東大法卒
中村弥六[2] 1898(明治31)年09月02日 1898(明治31)年11月08日 開成学校卒
小松原英太郎[2] 1898(明治31)年11月24日 1899(明治32)年04月07日 慶應義塾出身
波多野敬直[2] 1899(明治32)年04月15日 1900(明治33)年05月20日 大学南校卒
司法総務長官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
波多野敬直 1900(明治33)年05月20日 1903(明治36)年09月22日
石渡敏一 1903(明治36)年09月23日 1903(明治36)年12月05日 東大英法科卒
司法次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
石渡敏一[2] 1903(明治36)年12月05日 1906(明治39)年01月07日
河村譲三郎[2] 1906(明治39)年01月08日 1911(明治44)年09月06日 司法省法学校卒
平沼騏一郎[2] 1911(明治44)年09月06日 1912(大正元)年12月21日 大審院長、検事総長、内閣総理大臣、枢密院議長
小山温[2] 1912(大正元)年12月21日 1914(大正03)年04月18日
鈴木喜三郎[2] 1914(大正03)年04月18日 1921(大正10)年10月05日 検事総長。内務大臣、第7代立憲政友会総裁
山内確三郎[2] 1921(大正10)年10月05日 1924(大正13)年01月09日
林頼三郎[2] 1924(大正13)年01月09日 1927(昭和02)年04月24日 大審院長・検事総長、東京法学院出身
小原直[2] 1927(昭和02)年04月24日 1931(昭和06)年12月21日 司法大臣
皆川治広[2] 1931(昭和06)年12月21日 1934(昭和09)年07月14日
金山季逸[2] 1934(昭和09)年07月14日 1935(昭和10)年05月13日
長島毅[2] 1935(昭和10)年05月13日 1937(昭和12)年12月27日 大審院長
岩村通世 1937(昭和12)年12月27日 1940(昭和15)年01月17日 検事総長、司法大臣
三宅正太郎 1940(昭和15)年01月19日 1941(昭和16)年09月19日 初代中央労働委員会会長
大森洪太 1941(昭和16)年09月19日 1944(昭和19)年09月15日
黒川渉 1944(昭和19)年09月15日 1945(昭和20)年09月08日
坂野千里 1945(昭和20)年09月08日 1946(昭和21)年02月08日
谷村唯一郎 1946(昭和21)年02月09日 1947(昭和22)年06月10日 最高裁判所判事、弁護士出身、中大法卒
佐藤藤佐 1947(昭和22)年06月10日 1948(昭和23)年02月14日 最後の司法次官。検事総長
法務総裁官房長(法務庁)
氏名 就任日 退任日 前職 備考
田中治彦 1948(昭和23)年02月15日 1948(昭和23)年11月24日
佐藤藤佐(事務取扱) 1948(昭和23)年11月24日 1949(昭和24)年05月31日
法務総裁官房長(法務府)
氏名 就任日 退任日 前職 備考
佐藤藤佐(事務取扱) 1949(昭和24)年06月01日 1949(昭和24)年06月09日
柳川真文 1949(昭和24)年06月09日 1952(昭和27)年07月31日






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