署名発効までの経緯

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署名・発効までの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/11/26 04:36 UTC 版)

「日本・ベトナム経済連携協定」の記事における「署名・発効までの経緯」の解説

2005年12月12日の小泉首相及びベトナムのファン・ヴァン・カイ首相とが、クアラルンプールにおける東アジア首脳会議の際の東京における日・ベトナム首脳会談において、二国間の経済連携交渉の開始に向け、2006年1月より、共同検討会合を開始することを正式に合意し、検討作業をできるだけ速やかに終え、早期に正式交渉に移行することで一致した。 2006年2月にハノイにおいて第1回共同検討会を開催した。 2006年4月：東京において第2回共同検討会を開催し、早期の協定締結を目指して交渉を開始することを両国政府に対して提案することを確認した。 2006年10月19日、安倍首相とベトナムのファン・ヴァン・カイ首相とが、東京における日・ベトナム首脳会談において、日本ベトナム共同声明「アジアの平和と繁栄のための戦略的なパートナーシップに向けて」に署名し、日越経済連携協定（JVEPA）の正式交渉を立ち上げ、2007年1月に第1回会合を開催することを決定した。 2007年1月16日から18日までの日程で東京において、日・ベトナム経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合が開催され、日本とベトナムとのEPA交渉が開始された。 2007年3月27日から30日までの日程でハノイにおいて、日・ベトナム経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合が開催された。 2007年6月4日から7日までの日程で東京において、日・ベトナム経済連携協定（EPA）交渉の第3回会合が開催された。 2007年7月18日から21日までの日程でベトナムのホイアンにおいて、日・ベトナム経済連携協定（EPA）交渉の第4回会合が開催された。 2007年10月2日から4日までの日程でハノイにおいて、日・ベトナム経済連携協定（EPA）交渉の第5回会合が開催された。 2008年3月4日から7日までの日程でハノイにおいて、日・ベトナム経済連携協定（EPA）交渉の第6回会合が開催された。 2008年4月7日から9日までの日程で東京において、日・ベトナム経済連携協定（EPA）交渉の第7回会合が開催された。 2008年8月20日から22日までの日程で東京において、日・ベトナム経済連携協定（EPA）交渉の第8回会合が開催された。 2008年9月17日から19日までの日程でハノイにおいて、日・ベトナム経済連携協定（EPA）交渉の第9回会合が開催された。 2008年9月29日の日本官房長官の会見において、日・ベトナム経済連携協定（EPA）締結交渉に関し大筋合意に至ったことが確認された旨、発表した。 2008年12月25日、東京において中曽根弘文外務大臣とヴー・フイ・ホアン・ベトナム商工大臣とが外相会談の後に、経済連携協定に署名した。 日本における国内手続として、2009年2月24日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。 衆議院において、協定の締結案件は、外務委員会に付託され、2009年5月27日に委員会で、5月28日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった。 参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2009年6月23日に委員会で、6月24日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「民主党・新緑風会・国民新・日本; 自由民主党・無所属の会; 公明党; 社会民主党・護憲連合;改革クラブ」、反対会派は「日本共産党」であった。 発効は 2009年10月1日。

署名・発効までの経緯

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「日本・インド経済連携協定」の記事における「署名・発効までの経緯」の解説

2004年11月29日のASEANとの首脳会合に出席するためラオスを訪問中のビエンチャンにおける小泉首相とインドのマンモハン・シン首相の会談において、経済関係強化のあり方につき、包括的な観点から協議するための枠組みとして「日印共同研究会（JSG）」を立ち上げることに合意した。 2005年4月29日のニューデリーにおける小泉首相とインドのマンモハン・シン首相との会談において、発出された「アジア新時代における日印パートナーシップ」において2005年6月までに共同研究会を立ち上げ、1年以内に報告書を提出するように指示がされた。 共同研究会は両国の産学官の代表から構成され、2005年7月にニューデリーにて官民共同研究の第1回会合・同年11月に東京にて第2回会合・2006年2月にニューデリーにて第3回会合・同年6月に東京にて第4回会合が開催され、両国で協議を行ってきた結果、両国首脳に対する日・モンゴル経済連携協定の交渉入りの提言を含む報告書が2006年7月に発出された。 2006年12月15日安倍首相とインドのマンモハン・シン首相との日本・インド首脳会談における共同声明において、両首脳は日本・インド経済連携協定交渉を開始することを決定した。 2007年1月31日から2月2日インドのニューデリーにおいて、日本・インド経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合が開催され、日本・インドとのEPA交渉が開始された。 2007年4月9日から4月12日東京において、日本・インド経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合が開催された。 2007年6月25日から6月28日インドのニューデリーにおいて、日本・インド経済連携協定（EPA）交渉の第3回会合が開催された。 2007年9月3日から9月6日東京において、日本・インド経済連携協定（EPA）交渉の第4回会合が開催された。 2008年1月8日から1月11日インドのニューデリーにおいて、日本・インド経済連携協定（EPA）交渉の第5回会合が開催された。 2008年4月10日から4月14日東京において、日本・インド経済連携協定（EPA）交渉の第6回会合が開催された。 2008年5月12日から5月15日インドのニューデリーにおいて、日本・インド経済連携協定（EPA）交渉の第7回会合が開催された。 2008年7月14日から7月17日東京において、日本・インド経済連携協定（EPA）交渉の第8回会合が開催された。 2008年9月8日から9月12日までインドのニューデリーにおいて、日本・インド経済連携協定（EPA）交渉の第9回会合が開催された。 2008年10月6日から10月9日まで東京において、日本・インド経済連携協定（EPA）交渉の第10回会合が開催された。 2008年12月3日から12月5日インドのニューデリーにおいて、日本・インド経済連携協定（EPA）交渉の第11回会合が開催された。 2009年9月29日から10月1日東京において、日本・インド経済連携協定（EPA）交渉の第12回会合が開催された。 2010年4月8日から4月9日インドのニューデリーにおいて、日本・インド経済連携協定（EPA）交渉の第13回会合が開催された。 2010年9月9日東京において、日本・インド経済連携協定（EPA）交渉の第14回会合が次官級で開催され、大筋合意が確認された。 2010年10月25日東京における日本の菅直人首相とインドのマンモハン・シン首相との日・インド首脳会談において日印包括的経済連携協定締結に関する両首脳間共同宣言が発表され、「交渉が成功裡に完了したことを歓迎するとともに，協定発効により貿易・投資の拡大を期待」が宣言された。 2011年2月16日日本の外務省において、前原誠司外務大臣とインドのアーナンド・シャルマ商工相との会談に際し協定の署名が行われた。 日本における国内手続として、2011年3月11日に協定の締結承認案件が閣議決定された。衆議院へは4月5日に提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において「必要としない」としている。閣議決定から国会提出までの日時を要した理由について、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響も考えられるが特に資料は見当たらない。 衆議院において協定の締結承認案件は外務委員会に付託され、それぞれ2011年5月11日に外務委員会で、5月12日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「民主、自民、公明、社民、みんな、国民、日本、国守」、反対会派は「共産」であった。 参議院において協定の締結承認案件は外交防衛委員会に付託され、協定は2015年5月19日に委員会で、5月20日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は「民主党・新緑風会;自由民主党; 公明党; みんなの党;たちあがれ日本・新党改革;社会民主党・護憲連合;国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった、。 2011年6月30日両国の国内手続きの終了を受け、東京において日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定（日・インド包括的経済連携協定）の効力の発生に関する外交上の公文の交換が行われた。 2011年8月1日協定が発効した 。

署名・発効までの経緯

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「日本・シンガポール新時代経済連携協定」の記事における「署名・発効までの経緯」の解説

1999年12月の小渕首相とゴー首相との日シンガポール首脳会談において、経産学官の専門家による検討会合の設立に合意した。 2000年3月から9月にかけて産学官からなる共同検討会合は、5回の会議を開催。 2000年9月29日、日本・シンガポール共同検討会合報告書が両国の首脳へ提出される 2000年10月22日、森首相とゴー首相との東京における日シンガポール首脳会談において、共同報告書の提言に基づき、日本・シンガポール新時代経済連携協定のための正式交渉を2000年1月に開始し、合理的な短い期間内、遅くとも2001年12月31日までに終了すべきことを決定した。 2001年1月より政府間協議を開始、同年中に本交渉を4回、非公式協議を12回にわたり開催、両国政府の間で精力的に交渉が行われた。 2001年10月20日の上海APECの際に行われた小泉首相とゴー首相との日シンガポール首脳会談の際、交渉を成功裡に終えた旨、及び署名のため2001年末までに本協定を完成させるべきである旨の共同発表を行った。 2002年1月13日、シンガポールを訪問した小泉首相がゴー首相との間で、日本初の経済連携協定となる本協定に署名した。また署名に際して政治宣言が発せられた。 日本における国内手続として、2002年2月22日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、及び2002年2月8日に閣議決定された関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び協定の締結承認案件と同じ閣議により決定された特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案がそれぞれ閣議決定の日に衆議院へ提出された。 衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2002年4月10日に委員会で、4月11日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、保守党」であり全会一致であった。 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、財務金融委員会に付託され、2002年3月8日に委員会で、3月12日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党、保守党」、反対会派は「日本共産党」であった。なお反対した日本共産党は反対討論で「本法案には、（中略）中国、シンガポールとのそれぞれの関税緊急措置の導入等賛成できる点もありますが、前述した問題があり、全体としては反対です」と述べ、日・シンガポール経済連携協定関連の改正には賛成であるとしている 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案は、経済産業委員会に付託され、2002年4月3日に委員会で、4月4日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、保守党」で全会一致であった。 参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2002年5月7日に委員会で、5月8日に参議院本会議で可決された。賛成会派は、「自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党国会、改革連絡会（自由党・無所属の会）、社会民主党・護憲連合」で全会一致であった。 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、財務金融委員会に付託され、2002年3月28日に委員会で、3月29日に参議院本会議で可決され、成立した。賛成会派は、「自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）（ただし島袋宗康議員は反対）、社会民主党・護憲連合」、反対会派は「日本共産党」であった。 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案は経済産業委員会に付託され、2002年4月18時日に委員会で、4月22日に参議院本会議で可決され、成立した。賛成会派は、「自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党国会、改革連絡会（自由党・無所属の会）、社会民主党・護憲連合」で全会一致であった。 発効は2002年11月30日。 2006年4月に日シンガポール経済連携協定（JSEPA）改正交渉開始が合意される。 2007年1月18日に、日シンガポール経済連携協定改正交渉が大筋合意したと発表された。 2007年3月19日、安倍首相とリーシェンロン首相とが東京における日シンガポール首脳会談の際の席上、改正議定書に署名した。 日本における国内手続として、2007年4月20日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。 協定の締結承認案件は外務委員会に付託され、2007年5月16日に委員会で、5月17日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党」で全会一致であった。 参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2007年6月12日に委員会で、6月13日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党」で全会一致であった。 2007年8月28日、両国の国内手続の終了を受け、シンガポールにおいて新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の効力発効に必要な外交上の公文の交換がされた。 改正議定書は、改正議定書第16条１の規定により2007年9月2日に発効した。 改正議定書の日本語の正式な条約名は「新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書」、英語の正式な条約名は「Protocol Amending the Agreement between Japan and the Republic of Singapore for a New-Age Economic Partnership」。日本での条約番号は平成19年条約第9号。

署名・発効までの経緯

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「日本・メキシコ経済連携協定」の記事における「署名・発効までの経緯」の解説

2001年6月5日の小泉首相とフォックス大統領との東京における日メキシコ首脳会談において、経済関係強化のための方策について、自由貿易協定の可能性も含め、包括的に議論するための産官学からなる両国間研究会の設置に合意した。 共同研究会は、2001年9月から2002年7月まで、計7回の会合を開催した。 2002年10月27日の小泉首相とフォックス大統領とのメキシコのロスカボスにおける日メキシコ首脳会談において、FTAの要素を含めた二国間の経済連携強化のための協定の締結交渉を立ち上げることを決定した。 2002年11月18日に東京において、日メキシコ経済連携強化のための協定第1回本交渉が開催され、メキシコとフィリピンとのEPA交渉が開始された。 2003年2月19日及び19日に東京において、日メキシコ経済連携強化のための協定第2回首席代表レベル会合が開催された。 2003年5月15日にメキシコシティにおいて、日メキシコ経済連携強化のための協定第3回首席代表レベル会合が開催された。この時の発表では、次回首席代表レベル会合は8月に東京で開催される予定とされている、この開催を含め、大筋合意までに開催された7回の首席代表レベル会合、14回の実務レベル会合については第1回から第3回までの首席代表レベル会合以外、開催についての詳細は日本外務省のHPに掲載されていない。 2004年3月12日、日メキシコ間の経済連携の強化のための協定の主要点について実質的諸合意に達したことを確認したとの共同プレス発表がされた。 2004年9月17日、小泉首相とフォックス大統領とが、メキシコシティにおいて、会談、自由貿易協定を核とする経済連携協定に署名した。日本のEPAとしてはシンガポールに続いて2カ国目。 日本における国内手続として、2004年10月12日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、協定の締結承認案件と同じ閣議により決定された関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案がそれぞれ同日に衆議院へ提出された。 衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2004年11月2日に委員会で、同じ11月2日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党」、反対会派は「日本共産党」であった。 関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、財務金融委員会に付託され、2004年11月5日に委員会で、11月9日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党」、反対会派は「日本共産党」であった。 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案は、経済産業委員会に付託され、2004年11月5日に委員会で、11月9日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党」で全会一致であった。 参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2004年11月9日に委員会で、11月10日に参議院本会議で可決され、署名後2月で国会の承認がされた。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・市民連合」、反対会派は「日本共産党」であった。 関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、財務金融委員会に付託され、2004年11月16日に委員会で、11月17日に参議院本会議で可決され、成立した。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・市民連合」、反対会派は「日本共産党」であった。 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案は、経済産業委員会に付託され、2004年11月16日に委員会で、11月17日に参議院本会議で可決され、成立した。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党」であったが、民主党・新緑風会の円より子議員が反対したため全会一致にはならなかった。 発効は2005年4月1日。 当初の協定で継続協議とされた鶏肉、牛肉、オレンジの枠内税率について交渉の結果合意がされ、2006年9月20日に経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条3及び5の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の署名がメキシコシティにおいて、行われた。 日本における国内手続として、2006年10月13日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。 衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2006年11月10日に委員会で、11月14日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった。 参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2006年12月5日に委員会で、12月6日に参議院本会議で可決され、署名後3月で国会の承認がされた。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった。 2007年4月1日に経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条3及び5の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書が発効した。 2008年9月から市場アクセス条件を改善するため再協議等が行われた。 2011年2月21日、市場アクセスの改善及び認定輸出者制度の導入を内容とする日本・メキシコEPA再協議等の実質合意がされ、共同プレス発表がされた。 2011年9月22日、メキシコ・シティーにおいて、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の署名がメキシコシティにおいて、行われた。 日本における国内手続として、2011年11月1日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日参議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。EPAのほとんどは衆議院先議で国会承認がされているが、日・メキシコEPA改正議定書は日・ペルー経済連携協定とともに、参議院先議であった。 参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2011年11月29日に委員会で、11月30日に参議院本会議で可決され、衆議院に送られた。賛成会派は、「民主党・新緑風会;自由民主党・無所属の会; 公明党; みんなの党;たちあがれ日本・新党改革;社会民主党・護憲連合; 国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった、。 衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2011年12月9日に委員会で、12月9日に衆議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「民主、みんな、国民、日本」、反対会派は「日本共産党」であった。 2002年3月2日、メキシコ・シティーにおいて、日・メキシコ経済連携協定改正議定書の効力の発生に関する外交上の公文の交換が行われた。 2012年4月1日に日・メキシコ経済連携協定改正議定書が発効した。

署名・発効までの経緯

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「日本・モンゴル経済連携協定」の記事における「署名・発効までの経緯」の解説

2009年12月17日の東京における岡田外相とモンゴルのザンダンシャタル外交・貿易大臣の会談において、日・モンゴル両国でEPA官民共同研究の立ち上げを検討することで一致した。 2010年6月にウランバートルにて官民共同研究の第1回会合、同11月に東京にて第2回会合、2011年3月にウランバートルにて第3回会合が開催され、両国で協議を行ってきた結果、両国首脳に対する日・モンゴル経済連携協定交渉入りの提言を含む報告書が発出された。 2012年3月12日の、野田首相と、モンゴルのスフバータル・バトボルド首相との日・モンゴル首脳会談において、両首脳は日・モンゴル経済連携協定交渉を開始することを決定した。 2012年6月4日から7日までの日程でモンゴルのウランバートルにおいて、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合が開催され、日本とモンゴルのEPA交渉が開始された。 2012年12月11日から14日までの日程で東京において、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合が開催された。 2013年4月2日から5日までの日程でモンゴルのウランバートルにおいて、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第3回会合が開催された。 2013年7月2日から5日までの日程で東京において、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第4回会合が開催された。 2013年12月16日から19日及び24日までの日程でモンゴルのウランバートルにおいて、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第5回会合が開催された。 2014年4月22日から26日までの日程で東京において、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第6回会合が開催された。 2014年6月12日から18日及び24日から28日までの日程でモンゴルのウランバートルにおいて、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第7回会合が開催された。 2014年7月22日、安倍首相とツァヒャー・エルベグドルジ大統領との首脳会談における共同声明で、日・モンゴル経済連携協定交渉の大筋合意が発表された。 2015年2月10日、安倍首相とチメディーン・サイハンビレグ首相とが東京において、経済連携協定に署名した。 日本における国内手続として、2015年3月10日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。 衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2015年4月22日に委員会で、4月23日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党; 民主党・無所属クラブ; 維新の党; 公明党; 次世代の党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合」、反対会派は「日本共産党」であった。 参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2015年5月14日に委員会で、5月15日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「自由民主党; 民主党・新緑風会; 維新の党; 公明党; 社会民主党・護憲連合; 次世代の党; みんなの党; 新党改革・無所属の会」、反対会派は「日本共産党」であった、。 2016年5月8日、両国の国内手続の終了を受け、モンゴルのウランバートルにおいて，経済上の連携に関する日本国とモンゴルとの間の協定（日・モンゴル経済連携協定（EPA））の効力の発生のための外交上の公文の交換が行われた。 2016年6月7日、協定が発効した。

署名・発効までの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/27 00:08 UTC 版)

「日本・ASEAN包括的経済連携協定」の記事における「署名・発効までの経緯」の解説

2002年1月14日の小泉首相のASEAN諸国訪問における政策演説において、「日・ASEAN包括的経済連携構想」を提案。 2002年11月5日のカンボジアのプノンペンにおける日・ASEAN首脳会議において、日・ASEAN包括的経済連携構想に関する首脳達の共同宣言が署名され、「日本とASEAN全体との間の包括的経済連携実現のための枠組みを検討する一方で、すべてのASEAN加盟国と日本が二国間の経済連携を確立するための作業を始めることが出来る」とされた。 2005年4月13日から15日までの日程で東京において、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合が開催され、日本とASEANとのEPA交渉が開始された。 2005年8月27日、タイのバンコクにおいて、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合が開催された。 2006年4月10日及び11日の日程で東京において、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第3回会合が開催された。 2006年6月27日から29日までの日程でインドネシアのジャカルタにおいて、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第4回会合が開催された。 2006年7月31日]及び8月1日の日程でインドネシアのジャカルタにおいて、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第5回会合が開催された。 2007年2月26日及び27日の日程でフィリピン・ボラカイ島において、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第6回会合が開催された。 2007年4月16日及び17日の日程で東京において、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第7回会合が開催された。 2007年6月14日から16日までの日程でフィリピンのマニラにおいて、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第8回会合が開催された。 2007年8月25日に開催された日ASEAN経済大臣会合にて大筋合意を確認。 2007年8月7日から9日までの日程でフィリピンのマニラにおいて、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第9回会合が開催された。 2007年10月8日から10日までの日程でフィリピンのマニラにおいて、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第10回会合が開催された。 2007年11月4日から6日までの日程でフィリピンのマニラにおいて、日本・ASEAN経済連携協定（EPA）交渉の第11回会合が開催され、協定の内容が実質的に確定したことを双方で確認した。 2008年3月26日（シンガポール）、同年3月28日（日本）、同年3月31日（インドネシア）、同年4月1日（ベトナム）、同年4月2日（フィリピン）、同年4月3日（ブルネイ）、同年4月4日（ラオス）、同年4月7日（カンボジア）、同年4月10日（ミャンマー）、同年4月11日（タイ）、同年4月14日（マレーシア）と順次、締結国間で正式に署名が行われた。 日本における国内手続として、2008年4月25日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。 衆議院において、協定の締結案件は、外務委員会に付託され、2008年5月21日に委員会で、5月22日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党; 民主党; 公明党; 国民新党」、反対会派は「日本共産党; 社会民主党・市民連合」であった。 参議院において、協定の締結案件は、委員会付託をされることなく衆議院の議決から30日が経過し2008年6月21日 憲法第61条の規定により衆議院の議決が国会の議決となった。 2008年10月、日本政府は、国内手続の終了したシンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマーとの間で効力発生の通告を実施。これにより、12月1日に発効することになった。それ以外のASEAN加盟国との間についても、順次発効し、2010年7月1日に最後のフィリピンについて発効し、すべての署名国について発効となった。ただし、インドネシアについては、国内の実施のための手続きが遅れ、インドネシアの財務大臣規定が2018年2月15日に公布され、2018年3月1日より施行されたことにより、2018年3月1日より、協定の運用が開始され、2018年3月1日（インドネシアの財務大臣規定施行日）より、日本とインドネシアとの間ではAJCEP協定に基づく特恵関税率（注1）が適用されることになった。実施が遅れたため、効力発生の告示も、実施後になり、2018年（平成30年）3月6日付けの告示で「平成二十二年三月一日に我が国とインドネシア共和国との間において効力を生じた。」と効力発生後から8年後の告示となった。 発効した国 ベトナム（2008年12月1日発効） ラオス（2008年12月1日発効） シンガポール（2008年12月1日発効） ミャンマー（2008年12月1日発効） ブルネイ（2009年1月1日発効） マレーシア（2009年2月1日発効） タイ（2009年6月1日発効） カンボジア（2009年12月1日発効） インドネシア（2010年3月1日発効） フィリピン（2010年7月1日発効）

署名・発効までの経緯

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「日本・フィリピン経済連携協定」の記事における「署名・発効までの経緯」の解説

2002年1月14日の小泉首相のASEAN諸国訪問における政策演説において、「日・ASEAN包括的経済連携構想」を提案。 2002年5月21日に、小泉首相とアロヨ大統領首相との会談が東京において行われ、アロヨ大統領より小泉首相に対し、日・ASEAN包括的経済連携構想の一環として、日・フィリピン間の経済連携協定締結に向けて作業部会を設置することにつき提案があった。小泉首相より、協定締結を視野に入れつつ関係強化に取り組みたい旨回答。。 2002年8月14日に、日・フィリピン予備協議が東京において開催され、作業部会の立ち上げを決定。 2002年10月18日及び19日に、第1回作業部会がマニラにおいて開催された。 2002年11月25日に、日・フィリピン経済連携第2回作業部会が東京において開催された。 2002年12月4日に、小泉首相とアロヨ大統領との日・フィリピン首脳会談が東京において行われ、「日・フィリピン経済連携に関する共同声明」が首脳会談後発出された。同宣言は、両首脳が「日・フィリピン経済連携の実現のための次の段階が早期に開始されること」を期待する旨述べている。 2003年2月22日及び23日に、日・フィリピン経済連携第3回作業部会がマニラにおいて開催された。 2003年4月21日及び22日に、日・フィリピン経済連携第4回作業部会がマニラにおいて開催され、持続する影響の評価の研究に着手することに合意した。 2003年7月8日及び29日に、日・フィリピン経済連携第5回作業部会がマニラにおいて開催された。 2003年9月26日及び27日に、日・フィリピン経済連携協定合同調整チームの第1回会合がマニラにおいて開催された。 2003年11月13日及び14日に、日・フィリピン経済連携協定合同調整チームの第2回会合がマニラにおいて開催された。 2003年12月11日に、小泉首相とアロヨ大統領との会談が東京において行われ、両首脳は、両国政府が2004年の早期に交渉に入り、日フィリピン経済連携協定のための作業部会及び合同調整チームにおける議論と成果を基礎として、迅速に作業し、合同調整チームが提出した報告書で表明された相互理解とセンシティビティを十分に考慮しつつ、合理的な期間内に日フィリピン経済連携協定を締結することを決定した。 2004年2月4日及び5日の日程でマニラにおいて、日・フィリピン経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合が開催され、日本とフィリピンとのEPA交渉が開始された。 2004年4月14日から16日までの日程で東京において、日・フィリピン経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合が開催された。 2004年7月5日から7日までの日程でフィリピンのセブにおいて、日・フィリピン経済連携協定（EPA）交渉の第3回会合が開催された。 2004年9月6日から8日までの日程で東京において、日・フィリピン経済連携協定（EPA）交渉の第4回会合が開催された。 2004年10月25日から29日までの日程でマニラにおいて、日・フィリピン経済連携協定（EPA）交渉の第5回会合が開催された。第6回会合は、11月中に、フィリピンにて開催することで調整中とされたが実際には開催されず、大筋合意に達したとの発表がされた。 2004年11月29日、日・フィリピン経済連携協定が、大筋合意に達した旨を共同で発表した。 2006年9月9日、小泉首相とアロヨ大統領とがフィンランドのヘルシンキにおける日・フィリピン首脳会談の際、経済連携協定に署名した。日本のEPAとしてはタイに続いて8カ国目。大筋合意に達した後、正式署名まで2年近く経過していた。 日本における国内手続として、2006年10月13日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、2006年10月6日に閣議決定された関税暫定措置法の一部を改正する法律案が同日に衆議院へ提出された。 衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2006年11月10日に委員会で、11月14日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった。 関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、財務金融委員会に付託され、2006年11月10日に委員会で、11月14日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった 参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2006年12月5日に委員会で、12月6日に参議院本会議で可決され、署名後3月で国会の承認がされた。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった。 関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、財務金融委員会に付託され、2006年11月30日に委員会で、12月1日に参議院本会議で可決され、成立した。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった。 フィリピンにおいては、国際条約は上院の3分の2の賛成で承認される。2007年8月に協定は、アロヨ大統領により上院に送付されたが、看護師又は介護福祉士の処遇の問題、有害廃棄物が関税撤廃リストにあること等により上院の審議は難航した 。有害廃棄物については2007年5月22日に日フィリピンの外務大臣間で「バーゼル条約に従って、両国の国内法で定められ、また禁止される有害廃棄物は、日本からフィリピンに輸出されない」ことを確認する書簡を交換し、さらに協定が「日比EPAのいかなる規定も、フィリピン共和国憲法の改正を求めていない。」ことを確認する書簡を2008年8月22日に交換するなどして2008年10月8 日、フィリピン上院は賛成 16・反対 4 により批准に同意した。 両国による国内手続の終了を受けて2008年11月11日に経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定（日・フィリピン経済連携協定）の効力の発生に関する外交上の公文の交換が、マニラにおいて行われた。 発効は 2008年12月11日。

署名・発効までの経緯

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「日本・マレーシア経済連携協定」の記事における「署名・発効までの経緯」の解説

2002年1月14日の小泉首相のASEAN諸国訪問における政策演説において、「日・ASEAN包括的経済連携構想」を提案。 2002年12月12日の東京における日・マレーシア首脳会議において、「経済連携については、マハディール首相は、政府部内で経済連携の基礎となる文書を準備している旨述べたのに対して、小泉総理より、マレイシアはASEANの中核であり、十分連携を取りつつ協議を進めたい旨述べた。」のやりとりがあった。。 2003年5月8日及び9日に、日・マレーシア経済連携に関する第1回会合が東京において開催され、日・マレーシア経済連携に関する作業部会を設置することに合意した。。 2003年7月4日及び5日に、日・マレーシア経済連携に関する第2回会合がマレーシアのランカウイにおいて開催され、産業界の代表及び学識経験者を交えた共同研究会を設置することに合意した。経済連携実現に向けた両国間の本交渉は、共同研究会の段階が終了し、双方が合意に至った時点で開始されることになる。。 2003年9月29日及び30日に、日・マレーシア経済連携に関する第3回会合（第1回共同研究会会合）がマレーシアのクアラルンプールにおいて開催され、本経済連携が両国にとって互恵的な利益をもたらすべきであり、実現に向けて協議を加速させていくことで一致した。 。 2003年11月20日及び21日に、日・マレーシア経済連携に関する第4回会合（第2回共同研究会会合）がマレーシアのクアラルンプールにおいて開催され、協議においてかなりの進捗があったことで一致した。共同研究会の報告は、検討のために両国首脳に提出される予定である。両国首脳は、必要な国内手続が完了した後、正式交渉について決定することになる。 。 2002年12月12日の東京における日・マレーシア首脳会議において、日・マレーシア経済連携協定の交渉を2004年早期に開始し、合理的な期間内に締結すべきことが決定された 。 2004年1月13日にマレーシアのプトラジャヤにおいて、日・マレーシア経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合が開催され、日本とマレーシアとのEPA交渉が開始された。 2004年3月9日から11日までの日程で東京において、日・マレーシア経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合が開催された。 2004年5月19日から21日までの日程でマレーシアのプトラジャヤにおいて、日・マレーシア経済連携協定（EPA）交渉の第3回会合が開催された。 2004年7月19日から21日までの日程で東京において、日・マレーシア経済連携協定（EPA）交渉の第4回会合が開催された。 2004年9月25日から27日までの日程でマレーシアのクアラルンプールにおいて、日・マレーシア経済連携協定（EPA）交渉の第5回会合が開催された。 2004年11月4日から6日までの日程で東京において、日・マレーシア経済連携協定（EPA）交渉の第6回会合が開催された。 2005年5月25日、小泉首相とアブドゥラ首相とが東京での日・マレーシア首脳会談の際、日マレーシア経済連携協定の主要点について大筋合意に達したことを確認したことを共同で発表した。 2005年12月13日、小泉首相がマレーシアを訪問、マハティール首相と会談、日マレーシア経済連携協定に署名した。日本のEPAとしてはメキシコに続いて3カ国目。 日本における国内手続として、2006年2月24日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、2006年2月24日の閣議決定された経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案が同日に衆議院へ及び2006年2月24日の閣議決定された関税定率法等の一部を改正する法律案が同日に衆議院へ提出された。 衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2006年3月29日に委員会で、3月30日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党」であり、全会一致であった。 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案は、経済産業委員会に付託され、2006年3月8日に委員会で、3月9日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党」であり、全会一致であった。 関税定率法等の一部を改正する法律案は、財務金融委員会に付託され、2006年4月21日に委員会で、4月25日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党」であり、全会一致であった。 参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2006年4月25日に委員会で、4月26日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、国民新党・新党日本の会」であり、全会一致であった。 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案は、経済産業委員会に付託され、2006年5月11日に委員会で、5月12日に参議院本会議で可決され、成立した。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、国民新党・新党日本の会」であり、全会一致であった。 関税定率法等の一部を改正する法律案は、財務金融委員会に付託され、2006年3月28日に委員会で、3月29日に参議院本会議で可決され、成立した。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、国民新党・新党日本の会」であり、全会一致であった。 2008年6月1日、両国の国内手続の終了を受け、東京において、経済上の連携に関する我が国とインドネシア共和国との間の協定（日本・インドネシア経済連携協定）の効力の発生に関する外交上の公文の交換がされた。 発効は 2006年7月13日。

署名・発効までの経緯

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「日本・ブルネイ経済連携協定」の記事における「署名・発効までの経緯」の解説

2002年11月5日のカンボディアのプノンペンにおける日・ASEAN首脳会議において、日・ASEAN包括的経済連携構想に関する首脳達の共同宣言が署名され、「日本とASEAN全体との間の包括的経済連携実現のための枠組みを検討する一方で、すべてのASEAN加盟国と日本が二国間の経済連携を確立するための作業を始めることが出来る」とされ、日・ASEAN協定交渉の一環として、日ブルネイ二国間でも協議を実施。 ブルネイ側からの要望を受け、2005年12月12日の東アジア首脳会議の際の日ブルネイ首脳会談において、日・ASEAN協定とは別に、日ブルネイ二国間のEPA交渉立ち上げに向けた準備協議を早期に開始することで一致。 2006年2月20日及び21日までの日程で東京において、準備協議の第1回会合が開催された。 2006年4月19日及び20日までの日程でブルネイにおいて、準備協議の第2回会合が開催され、EPA交渉の基礎となる事項について認識の一致を図り、交渉の枠組み（TOR）を採択。 2006年5月23日、アジア協力対話（ACD）外相会合（於：ドーハ）の際に行われた日ブルネイ外相会談において、EPAの正式交渉立ち上げを決定。 2006年6月26日から30日までの日程で東京において、日本・ブルネイ経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合が開催され、日本とブルネイとのEPA交渉が開始された。会合に先立ち、日本より協定全体の条文案を提示。一部分野については、ブルネイ側より対案が示された。また、6月19日に物品市場アクセスのリクエスト・オファー交換を実施するなど早いテンポで交渉がされた。 2006年8月7日から11日までの日程でブルネイにおいて、日本・ブルネイ経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合が開催された。 2006年10月30日から11月2日までの日程で東京において、日本・ブルネイ経済連携協定（EPA）交渉の第3回会合が開催され、12月半ばまでに大筋合意を達成することを目指し、作業を加速していくことで一致した。。 2006年11月中旬から12月上旬にかけて、分野毎に更に詰めの協議を行った結果、両国代表団の間で協定の主要点に関する大筋合意が達成され、2006年12月21日に大筋合意について発表がされた。交渉開始後6ヶ月での大筋合意達成はこれまでで最短である。以後のEPA/FTAでもこれより短いのは、2019年4月15日に、第１回交渉を行い、9月23日に交渉が全て終了したことを確認とされた日米貿易協定のみである。 2007年3月19日及び20日の日程で東京において、日本・ブルネイ経済連携協定（EPA）交渉の第4回会合が開催され、専門家会合を通じて協定案文の詰めの作業を行ってきた結果を踏まえ、物品一般ルール、原産地規則、投資、サービス貿易、エネルギー、協力の各分野に関して首席交渉官レベルで残った論点の整理を行うとともに、関連条文の調整を行った。その結果、一部の論点を除き交渉が実質的に終了したことを双方で確認した。。 2007年6月18日、安倍首相とハサナル・ボルキア・ブルネイ・ダルサラーム国国王とが東京における日・ブルネイ首脳会談の際に、経済連携協定に署名した。日本のEPAとしてはインドネシアに続いて7カ国目。 日本における国内手続として、2007年12月11日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日第168回国会において衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。 第168回国会においては、協定の締結承認案件は議決にいたらず、衆議院において、継続審査になった。第169国会において協定の締結承認案件は、第168回国会に引き続き外務委員会に付託され、2007年4月16日に委員会で、4月17日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党」であり、全会一致であった。 参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2007年5月16日に委員会で、5月17日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「民主党・新緑風会・国民新・日本; 自由民主党・無所属の会; 公明党;日本共産党;社会民主党・護憲連合」であり、全会一致であった。 2008年7月1日、両国の国内手続の終了を受け、東京において、経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定（日本・ブルネイ経済連携協定）の効力の発生に関する外交上の公文の交換がされた。 発効は 2007年7月31日。

署名・発効までの経緯

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「日本・インドネシア経済連携協定」の記事における「署名・発効までの経緯」の解説

2002年1月14日の小泉首相のASEAN諸国訪問における政策演説において、「日・ASEAN包括的経済連携構想」を提案。 2002年6月24日の東京における日・インドネシア首脳会議の共同声明において、「日本及びインドネシアの間の二国間経済連携協定（EPA）の可能性を予備的に探求するよう、両政府の実務者に対し任務を与えるとの決定を行った。」とされた。 2003年9月8日に、日・インドネシア経済連携に関する第1回予備協議が東京において開催された。 2003年12月19日に、日・インドネシア経済連携に関する第2回予備協議がジャカルタにおいて開催された。 2005年1月6日に、町村外務大臣とカッラ副大統領は、日インドネシア経済連携に係る共同検討グループの会合を4月までに3回開催し、両国間のEPA交渉の立ち上げの是非等につき結論を出すことで意見の一致をみた。 2005年1月31日及び2月1日に、日・インドネシア経済連携共同検討グループ会合第1回会合がジャカルタにおいて開催された。 2005年3月4日及び5日に、日・インドネシア経済連携共同検討グループ会合第2回会合がインドネシアのバリにおいて開催された。 2005年4月11日及び12日に、日・インドネシア経済連携共同検討グループ会合第3回会合が東京においてにおいて開催され、両国首脳への交渉をできるだけ早期に開始するとともに、合理的な期間内で交渉を終結すべきであるという提言を含む報告書が作成された。 2005年6月2日、小泉首相及びインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領とが、東京における日・インドネシア首脳会談において、「日・インドネシア経済連携協定交渉の開始に関する共同発表」が発出され、二国間の経済連携協定の交渉立ち上げに合意した。 2005年7月14日及び15日の日程でジャカルタにおいて、日本・インドネシア経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合が開催され、日本とインドネシアとのEPA交渉が開始された。 2005年10月11日から13日までの日程で東京において、日本・インドネシア経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合が開催された。 2006年2月9日から14日までの日程でジャカルタにおいて、日本・インドネシア経済連携協定（EPA）交渉の第3回会合が開催された。 2006年4月17日から21日までの日程で東京において、日本・インドネシア経済連携協定（EPA）交渉の第4回会合が開催された。 2006年8月2日から5日までの日程でインドネシアにおいて、日本・インドネシア経済連携協定（EPA）交渉の第5回会合が開催された。 2006年10月10日から13日までの日程で東京において、日本・インドネシア経済連携協定（EPA）交渉の第6回会合が開催された。 2007年6月21日から22日までの日程で東京において、日本・インドネシア経済連携協定（EPA）交渉の第7回会合が開催され、一部の論点を除き作業が実質的に終了したことを双方で確認した。 2006年11月28日、安倍首相とインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領とが東京での日・インドネシア首脳会談の際、日インドネシア経済連携協定の主要点について大筋合意に達したことを共同で発表した。 2007年8月20日、安倍首相とインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領とがジャカルタにおける日・インドネシア首脳会談の後、経済連携協定に署名した。日本のEPAとしてはタイに続いて6カ国目。 日本における国内手続として、2007年12月11日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日第168回国会において衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。 第168回国会においては、協定の締結承認案件は議決にいたらず、衆議院において、継続審査になった。第169国会において協定の締結承認案件は、第168回国会に引き続き外務委員会に付託され、2008年4月16日に委員会で、4月17日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、国民新党」、反対会派は「日本共産党; 社会民主党・市民連合」であった。 参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2008年5月16日に委員会で、5月17日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「民主党・新緑風会・国民新・日本; 自由民主党・無所属の会; 公明党」、反対会派は「日本共産党; 日本共産党;社会民主党・護憲連合」であった。 2008年6月1日、両国の国内手続の終了を受け、東京において、経済上の連携に関する我が国とインドネシア共和国との間の協定（日本・インドネシア経済連携協定）の効力の発生に関する外交上の公文の交換がされた。 発効は 2008年7月1日。

署名・発効までの経緯

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「日本・タイ経済連携協定」の記事における「署名・発効までの経緯」の解説

2002年1月14日の小泉首相のASEAN諸国訪問における政策演説において、「日・ASEAN包括的経済連携構想」を提案。 2002年4月12日の中国の海南島におけるボアオ・アジア・フォーラムに際し、小泉首相とタクシン・チナワット首相との会談が行われ、日・ASEAN包括的経済連携構想の一環として、日・タイの経済連携についても検討していくことで一致。日・シンガポール経済連携協定を基礎として検討を進めること等を確認し、作業部会の設置について合意された。 2002年5月10日に、日・タイ経済連携第1回予備協議がバンコクにおいて開催された。 2002年7月11日に、日・タイ経済連携第2回予備協議が東京において開催された。 2002年7月12日に、日・タイ経済パートナーシップ協議が東京において開催され、このなかで日・タイ経済連携第一回作業部会を早期にタイにて開催することに合意。 2002年9月19日及び20日に、日・タイ経済連携第1回作業部会がバンコクにおいて開催された。 2002年11月20日及び21日の日程で、日・タイ経済連携第2回作業部会が東京において開催された。 2003年1月25日及び26日に、日・タイ経済連携第3回作業部会がバンコクにおいて開催された。 2003年3月17日から19日の日程で、日・タイ経済連携第4回作業部会が東京において開催された。 2003年5月19日から21日の日程で、、日・タイ経済連携第5回作業部会がバンコクにおいて開催された。 2003年3月17日から19日の日程で、日・タイ経済連携第4回作業部会が東京において開催された。 2003年6月6日、小泉首相とタクシン・チナワット首相との会談が東京において行われ、「日タイ経済連携協定タスクフォース」（以下タスクフォースとする）の設立を決定した。 2003年7月22日から24日の日程で、JTEPAタスクフォース第1回会合が東京において開催された。 2003年8月24日から27日の日程で、JTEPAタスクフォース第2回会合がバンコクにおいて開催された。 2003年11月4日から6日の日程で、JTEPAタスクフォース第3回会合が福岡において開催され日タイ経済連携協定タスクフォース報告が作成された。 2003年12月11日、小泉首相及びタイのタクシン・チナワット首相とが、東京で会談し、「日タイ経済連携協定作成のための交渉開始に関する日本とタイの首脳による共同発表」が発出され、二国間の経済連携協定の交渉にはいることを合意した。 2004年2月16日及び17日の日程でバンコクにおいて、日本・タイ経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合が開催され、日本とタイとのEPA交渉が開始された。 2004年4月7日から9日までの日程で東京において、日本・タイ経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合が開催された。 2004年6月16日から18日までタイのチャアムにおいて、日本・タイ経済連携協定（EPA）交渉の第3回会合が開催された。 2004年9月13日から15日までの日程で東京において、日本・タイ経済連携協定（EPA）交渉の第4回会合が開催された。 2004年12月7日から9日までの日程でバンコクにおいて、日本・タイ経済連携協定（EPA）交渉の第5回会合が開催された。このときの発表では「次回会合は、2月に東京にて開催する方向で調整することとなった。」とされたが実際には第6回会合は、開催されることなく大筋合意となった。 2005年9月1日、小泉首相とタクシン・チナワット首相との東京での会談の際、日タイ経済連携協定の主要点について大筋合意に達したことを確認したことを共同で発表した。 2007年4月3日、安倍首相とタイのスラユット・チュラノン首相とが東京における日タイ首脳会談の際の席上、経済連携協定に署名した。。日本のEPAとしてはチリに続いて5カ国目。 日本における国内手続として、2007年4月20日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。 協定の締結承認案件は外務委員会に付託され、2007年5月16日に委員会で、5月17日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった。 参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2007年6月12日に委員会で、6月13日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった。 2007年10月2日、両国の国内手続の終了を受け、東京において、経済上の連携に関する我が国とインドネシア共和国との間の協定（日本・インドネシア経済連携協定）の効力の発生に関する外交上の公文の交換がされた。 発効は 2007年11月1日。

署名・発効までの経緯

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「日本・オーストラリア経済連携協定」の記事における「署名・発効までの経緯」の解説

2003年7月のオーストラリアのハワード首相訪日時に「日・オーストラリア貿易経済枠組み」が署名され、貿易及び投資の自由化と円滑化を目標に、政府間で協力、対話や共同研究を進めることとなった（第一次共同研究）。同研究は2005年4月に終了した。 2005年4月20日の日オーストラリア首脳会談において、第一次共同研究の結果を踏まえつつ、経済連携協定の実現可能性、メリット・デメリットを含めた新たな政府間共同研究（第二次共同研究）を開始することで一致。 第二次共同研究については、2005年11月に第1回会合が開始され、計5回の会合を経て、2006年12月に「最終報告書（PDF）PDF」がとりまとめられた。 上記最終報告書を受け、日・オーストラリア首脳電話会談（2006年12月12日）において、日本の安倍首相とオーストラリアのハワード首相はは日・オーストラリア経済連携協定交渉を開始することに合意した。ハワード首相は交渉開始後、この交渉の始まりは日豪通商協定調印50周年にあたる年にふさわしいと述べた。 2007年4月23日から24日までの日程でオーストラリアのキャンベラにおいて、日本・オーストラリア経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合が開催され、日本とオーストラリアのEPA交渉が開始された。 2007年8月6日から10日までの日程で東京において、日本・オーストラリア経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合が開催された。 2007年11月5日から8日までの日程でオーストラリアのキャンベラにおいて、日本・オーストラリア経済連携協定（EPA）交渉の第3回会合が開催された。 2008年2月25日から29日までの日程で東京において、日本・オーストラリア経済連携協定（EPA）交渉の第4回会合が開催された。 2008年4月28日から5月1日までの日程でオーストラリアのキャンベラにおいて、日本・オーストラリア経済連携協定（EPA）交渉の第5回会合が開催された。 2008年7月28日から8月1日までの日程で東京において、日本・オーストラリア経済連携協定（EPA）交渉の第6回会合が開催された。 2008年10月27日から31日までの日程でオーストラリアのキャンベラにおいて、日本・オーストラリア経済連携協定（EPA）交渉の第7回会合が開催された。 2009年3月9日から13日までの日程で東京において、日本・オーストラリア経済連携協定（EPA）交渉の第8回会合が開催された。 2009年7月27日から31日までの日程でオーストラリアのキャンベラにおいて、日本・オーストラリア経済連携協定（EPA）交渉の第9回会合が開催された。 2009年11月17日から28日までの日程で東京において、日本・オーストラリア経済連携協定（EPA）交渉の第10回会合が開催された。 2010年4月19日から22日までの日程でオーストラリアのキャンベラにおいて、日本・オーストラリア経済連携協定（EPA）交渉の第11回会合が開催された。 2011年2月7日から10日までの日程で東京において、日本・オーストラリア経済連携協定（EPA）交渉の第12回会合が開催された。 2011年12月20日から21日までの日程でオーストラリアのキャンベラにおいて、日本・オーストラリア経済連携協定（EPA）交渉の第13回会合が開催された。 2012年2月14日から17日までの日程で東京において、日本・オーストラリア経済連携協定（EPA）交渉の第14回会合が開催された。 2012年4月23日から27日までの日程でオーストラリアのキャンベラにおいて、日本・オーストラリア経済連携協定（EPA）交渉の第15回会合が開催された。 2012年6月13日から15日までの日程で東京において、日本・オーストラリア経済連携協定（EPA）交渉の第16回会合が開催された。このときに発表では、「次回（第17回）会合については，今後外交ルートを通じて調整」とされたが、第17回会合は開催されることなく大筋合意にいたることになった。 2014年4月7日、安倍晋三首相とオーストラリアのトニー・アボット首相は、日本で首脳会談を行い、日豪経済連携協定に大筋合意した旨の共同プレス発表を行った。 2014年7月8日、オーストラリアを訪れた安倍首相とアボット首相は日本・オーストラリア経済連携協定に調印した。 日本における国内手続として、2014年10月10日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。また関連国内法の「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案」及び「関税暫定措置法の一部を改正する法律案」は、2014年10月7日に、閣議決定され、同日衆議院へ提出された。 衆議院において、協定の締結案件は、外務委員会に、関連法は財政金融委員会に付託され、それぞれ2014年10月29日に委員会で、10月31日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党; 民主党・無所属クラブ; 維新の党; 公明党; 次世代の党; みんなの党; 生活の党」、反対会派は「日本共産党; 社会民主党・市民連合」であった。 参議院において、協定の締結案件は、外交防衛委員会に、関連法は財政金融委員会に付託され、協定は、2014年11月6日に委員会で、11月7日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。関連法は2014年11月11日に委員会で、11月12日に参議院本会議で可決され、成立した。賛成会派は、「自由民主党; 民主党・新緑風会; 維新の党; 公明党; 次世代の党; みんなの党; 新党改革・無所属の会」、反対会派は「日本共産党; 社会民主党・護憲連合」であった、なお生活の党は、協定については、所属する二人の議員が賛成、反対各１であり、関連法は2名とも賛成であった。 オーストラリアにおける国内手続として、国内実施法である"Customs Amendment (Japan-Australia Economic Partnership Agreement Implementation) Bill 2014"が、2014年10月29日に下院に提出され、11月25日に下院で、11月27日に上院で可決され、12月4日に総督承認（英語版）がされ法案が成立した。 日本・オーストラリア経済連携協定は、両国の国内手続の完了を受け、効力の発生に関する外交上の公文の交換がオーストラリアのキャンベラにおいて2014年12月16日に行われ、協定第20・4条の規定により2015年1月15日に発効した。豪州は、これまで日本が締結した二国間ＥＰＡのパートナーとして最大の貿易相手国であり、豪州との貿易・投資を含む経済関係の強化、二国間関係の緊密化に寄与することが期待されている。