日豪EPA
読み方：にちごうイーピーエー
別名：日豪経済連携協定、日本・オーストラリア経済連携協定、日・オーストラリア経済連携協定、日本・豪州EPA、日本・豪州経済連携協定
日本とオーストラリアの間のEPA（経済連携協定）。2012年6月現在、締結に向けて交渉中である。
日豪EPAは、2003年に署名され、2007年4月に第1回会合が開催された。2012年6月に第16回会合が開始されている。
オーストラリアにとって、日本は最大の貿易相手国である。日本にとってはオーストラリアは12番目の貿易相手国である。日本はオーストラリアから主に農産品やエネルギー資源などを輸入しており、オーストラリアへ自動車や工業製品などを輸出している。2006年12月に作成された「日豪経済関係強化のための共同研究最終報告書」では、日豪の経済関係は相互補完的であると述べられている。
オーストラリアは日本の約90倍の農地面積を持つ農業立国であり、日豪EPAに際しても農産品の関税引き下げが交渉における焦点の一つとなっている。豪州側は、牛肉、乳製品、小麦、砂糖などの輸入関税を引き下げるよう日本に要求しているが、日本側はこれらの品目を重要品目とし、輸入関税引き下げの対象からの除外あるいは再度の協議を求めている。
日豪EPA締結にかかる交渉は、日豪EPAの内容いかんによっては国内農業が大打撃を被る可能性もあるという点、加えてオーストラリアがTPP参加国であるという点などから、TPP（環太平洋経済連携協定）への参加交渉に関しても影響しうる交渉であるとされる。
関連サイト：
日・オーストラリア経済連携協定 - 外務省
日豪EPA交渉について - 農林水産省（PDFファイル）
日豪経済関係強化のための共同研究最終報告書 - 外務省（PDFファイル）
別名：日豪経済連携協定、日本・オーストラリア経済連携協定、日・オーストラリア経済連携協定、日本・豪州EPA、日本・豪州経済連携協定
日本とオーストラリアの間のEPA（経済連携協定）。2012年6月現在、締結に向けて交渉中である。
日豪EPAは、2003年に署名され、2007年4月に第1回会合が開催された。2012年6月に第16回会合が開始されている。
オーストラリアにとって、日本は最大の貿易相手国である。日本にとってはオーストラリアは12番目の貿易相手国である。日本はオーストラリアから主に農産品やエネルギー資源などを輸入しており、オーストラリアへ自動車や工業製品などを輸出している。2006年12月に作成された「日豪経済関係強化のための共同研究最終報告書」では、日豪の経済関係は相互補完的であると述べられている。
オーストラリアは日本の約90倍の農地面積を持つ農業立国であり、日豪EPAに際しても農産品の関税引き下げが交渉における焦点の一つとなっている。豪州側は、牛肉、乳製品、小麦、砂糖などの輸入関税を引き下げるよう日本に要求しているが、日本側はこれらの品目を重要品目とし、輸入関税引き下げの対象からの除外あるいは再度の協議を求めている。
日豪EPA締結にかかる交渉は、日豪EPAの内容いかんによっては国内農業が大打撃を被る可能性もあるという点、加えてオーストラリアがTPP参加国であるという点などから、TPP（環太平洋経済連携協定）への参加交渉に関しても影響しうる交渉であるとされる。
関連サイト：
日・オーストラリア経済連携協定 - 外務省
日豪EPA交渉について - 農林水産省（PDFファイル）
日豪経済関係強化のための共同研究最終報告書 - 外務省（PDFファイル）
日本・オーストラリア経済連携協定
(日豪経済連携協定 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/26 14:03 UTC 版)
日本・オーストラリア経済連携協定（にっぽん・オーストラリアけいざいれんけいきょうてい、Japan-Australia Economic Partnership Agreement）とは、日本とオーストラリア間の自由貿易協定（FTA）を柱とする経済連携協定（EPA）。日本語による正式名称は、「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定」。日豪EPA又はJAEPAと略される。2007年に交渉が始まり、2014年7月8日調印、2015年1月15日に発効した[1][2]。日本の経済産業省・外務省では自由貿易協定と経済連携協定を区別しているが[3]、オーストラリア側では「自由貿易協定」をひろく国際貿易及び投資への障壁を撤廃するものと捉えたうえで、日豪EPAも「Free trade agreements」の一種としている[4]
- ^ a b “歴史的”日豪EPA発効、豪は歓迎ムード 牛肉団体、日本市場に期待NewSphere
- ^ 外務省HP 国会提出条約・法律案 条約 第187回国会（平成26年臨時会）提出条約 日・豪経済連携協定
- ^ EPA・FTAとは 外務省HP
- ^ Australia's free trade agreements (FTAs) オーストラリア政府HP
- ^ “日豪貿易経済枠組み”. 外務省. 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日豪貿易経済枠組みに基づく共同研究の概要”. 外務省 (2005年4月20日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日・オーストラリア経済連携協定（交渉開始までの経緯）”. 外務省 (2007年4月). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日豪首脳会談の概要”. 外務省 (2005年4月21日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ a b “日豪経済関係強化のための共同研究”. 外務省 (2006年12月). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日豪首脳電話会談について”. 外務省 (2006年12月12日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日豪経済連携協定（EPA）締結交渉 第1回会合（概要）”. 外務省 (2007年4月24日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日豪経済連携協定（EPA）締結交渉 第2回会合（概要）”. 外務省 (2012年12月14日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日豪経済連携協定（EPA）締結交渉 第3回会合（概要）”. 外務省 (2007年11月8日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日豪経済連携協定（EPA）締結交渉 第4回会合（概要）”. 外務省 (2008年2月29日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日豪経済連携協定（EPA）締結交渉 第5回会合（概要）”. 外務省 (2008年5月1日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日豪経済連携協定（EPA）締結交渉 第6回会合（概要）”. 外務省 (2008年8月1日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日豪経済連携協定（EPA）締結交渉 第7回会合（概要）”. 外務省 (2008年10月31日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日豪経済連携協定（EPA）締結交渉 第8回会合（概要）”. 外務省 (2009年3月13日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日豪経済連携協定（EPA）締結交渉 第9回会合（概要）”. 外務省 (2009年7月31日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日豪経済連携協定（EPA）締結交渉 第10回会合（概要）”. 外務省 (2009年11月28日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日豪経済連携協定（EPA）締結交渉 第11回会合（概要）”. 外務省 (2010年4月22日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日豪経済連携協定（EPA）締結交渉 第12回会合の開催”. 外務省 (2010年2月10日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日豪経済連携協定（EPA）交渉 第13回会合の開催”. 外務省 (2011年12月21日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日豪経済連携協定（EPA）交渉 第14回会合の開催”. 外務省 (2012年2月17日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日豪経済連携協定（EPA）交渉 第15回会合の開催”. 外務省 (2012年4月27日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日豪経済連携協定（EPA）交渉 第16回会合の開催”. 外務省 (2012年6月15日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “日豪首相がＥＰＡ大筋合意、安保関係も強化”. Reuters. (2014年4月7日) 2014年5月7日閲覧。
- ^ “日豪首脳会談に関する共同プレス発表（4月7日）”. 外務省 (2014年4月7日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “Joint Press Release on Japan-Australia Summit Meeting (7 April, 2014)”. 外務省 (2014年4月7日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “首相 日豪ＥＰＡなどに調印”. NHK. (2014年7月8日) 2014年7月9日閲覧。
- ^ “経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の署名”. 外務省 (2014年7月8日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ “平成26年10月10日（金）定例閣議案件”. 首相官邸. 2019年10月29日閲覧。
- ^ a b c d e “条約 第187回国会 1 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件”. 衆議院. 2019年10月29日閲覧。
- ^ CPTPP締結の際の改正で、現在は、「経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律」となっている。
- ^ “平成26年10月7日（金）定例閣議案件”. 首相官邸. 2019年10月29日閲覧。
- ^ a b c d “閣法 第187回国会 12 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案”. 衆議院. 2019年10月29日閲覧。
- ^ a b “閣法 第187回国会 11 関税暫定措置法の一部を改正する法律案”. 衆議院. 2019年10月29日閲覧。
- ^ “第187回国会2014年 11月 7日投票結果 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件”. 参議院. 2019年10月29日閲覧。
- ^ “第187回国会2014年 11月12日投票結果 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案”. 参議院. 2019年10月29日閲覧。
- ^ “第187回国会2014年 11月12日投票結果 関税暫定措置法の一部を改正する法律案”. 参議院. 2019年10月29日閲覧。
- ^ “Customs Amendment (Japan-Australia Economic Partnership Agreement Implementation) Bill 2014”. PARLIAMENT OF AUSTRALIA. 2019年10月29日閲覧。
- ^ “日・豪経済連携協定の効力発生に関する外交上の公文の交換”. 外務省 (2014年12月16日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ 日豪経済連携協定（ＥＰＡ）時事ドットコム
- ^ “日・豪経済連携協定”. 外務省. 2019年10月28日閲覧。
- ^ 協定の概要外務省
- ^ 日豪EPA大筋合意の3つの意義みずほ総合研究所
- ^ 日豪ＥＰＡ国会承認へ 牛肉・ワイン安く、来年発効見通し日本経済新聞
- ^ 全日空、シドニー便復活へ：日豪間の利用客増見込むNNAニュース
- ^ 日豪ＥＰＡが我が国の通商政策に及ぼす影響参議院
- ^ 牛肉・ワイン…豪州産お安く 日豪ＥＰＡ発効朝日新聞デジタル
- ^ 日豪ＥＰＡで牛丼値下げ？ 締結で大筋合意夕刊フジ
- ^ 日豪ＥＰＡ大筋合意の３つの意義～ＴＰＰ交渉進展の梃子となるか？～みずほ総合研究所
- ^ 【図解・行政】日豪EPAの主なポイント時事ドットコム
- ^ 河野拓郎 (2014年4月24日). “ＴＰＰで米国を揺さぶれるか 日豪ＥＰＡ合意の“賭け””. ダイヤモンド・オンライン 2014年5月7日閲覧。
- ^ CPTPP underway – tariff cuts for our exporters on December 30
- ^ TPP協定附属書２－Dの日本国の関税率表 一般的注釈 4(jj)
- ^ 産経2014年3月26日 日豪ＥＰＡ、４月大筋筋合意へ 牛肉関税は協議継続
- ^ 日本経済新聞2014年3月26日 経財相、日豪ＥＰＡ「交渉加速で一致」 豪貿易相と会談
[続きの解説]
「日本・オーストラリア経済連携協定」の続きの解説一覧
- 1 日本・オーストラリア経済連携協定とは
- 2 日本・オーストラリア経済連携協定の概要
- 3 メリット・デメリット
- 4 TPPとの関係
- 5 自民党の姿勢
- 日豪経済連携協定のページへのリンク
