立法過程とは? わかりやすく解説

立法過程

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/16 14:17 UTC 版)

デジタル単一市場における著作権に関する指令」の記事における「立法過程」の解説

EU指令成立させるには、欧州連合通常立法手続を踏む必要がある。すなわち、欧州委員会 (Commission) が法案提出し欧州議会 (Parliament) の単純過半数、および欧州連合理事会 (Council) の特定多数から共同採択され初め成立する。仮に欧州議会原案そのままあるいは修正付き承認したにもかかわらず欧州連合理事会難色示した場合は、「三者対話英語版)」(英: trilogue) の機会持たれる。これは欧州委員会欧州議会欧州連合理事会からそれぞれ代表者出して行う公式に定められ交渉であり、共同採択迅速化目的としている。 DSM著作権指令この手続に則り欧州委員会2016年9月14日指令案を提出した続いて欧州議会司法委員会英語版) (略称: JURI) にて審議開始され2016年10月12日には本件特別報告者英語版) (仏: Rapporteur) としてマルタ出身欧州人民党 (EPP) 所属のテリース・コモディーニ・カチア(英語版)が任命された。2017年6月15日には特別報告者がカチアからアクセル・ボス(英語版) (ドイツ出身EPP所属) に交代し2017年9月下旬欧州議会司法委員会での採決予定されていた。しかしながら2016年欧州委員会提出した原案対す修正項目が996か所にも及んだことから、採決複数先送りされることとなったこの間人権およびデジタル関連擁護する非営利56団体共同公開質問状提出したり、電子商取引指令掲げられ一般ユーザ行動インターネット・サービス事業者監視責務負いかねない条項は、2000年電子商取引指令方針反するとする学術研究レポート公表されるなど、強い反発を受けることとなった。その一方で著作権者出版業界権利保護強化支持する学術研究レポート提出されている。 賛否両論ありながら欧州議会司法委員会ではようやく2018年6月指令案の承認までこぎ着けた。ところが、欧州議会司法委員会修正案2018年7月欧州議会本会議否決され指令案をさらに修正して2018年9月に再採決が行われた結果可決した。この可決指令そのものへの可決ではなく指令案を欧州連合理事会交渉することへの合意決議 (英: position) である。これにより、欧州委員会欧州議会欧州連合理事会による三者対話2018年10月よりスタートしたその後2019年2月には、三者対話結果踏まえて第15条 (通称リンク税) と第17条 (通称アップロード・フィルター条項) を中心に修正加えられることとなる。最終案2019年3月26日欧州議会で、同年4月15日欧州連合理事会それぞれ承認された。 2019年3月26日行われた欧州議会での氏名点呼投票結果 (政党別、修正前) @media all and (max-width:720px){body.skin-minerva .mw-parser-output div.mw-graph{min-width:auto!important;max-width:100%;overflow-x:auto;overflow-y:visible}}.mw-parser-output .mw-graph-img{width:inherit;height:inherit} 欧州議会政党略称であるが、欧州人民党グループ (EPP)、社会民主進歩同盟 (S&D)、欧州自由民主同盟 (ALDE)、欧州緑グループ・欧州自由連盟 (Greens-EFA)、国家と自由の欧州運動 (ID)、欧州保守改革グループ (ECR)、欧州統一左派・北方緑の左派同盟 (GUE-NGL) となっている。 2019年3月欧州議会における最終投票は、賛成348票、反対274票、棄権129票であり、投票数占め割合賛成55.9%、反対44.1%となっている。投票間違い修正後は賛成338票 (54.3%)、反対284票 (45.7%) である。この集計修正は、最終投票直前別途部分修正についての投票が行われていたことに起因する。これは通称リンク税と通称アップロード・フィルター条項それぞれ個別投票するか否かについて問う投票であった。仮に可決していれば、リンク税とアップロード・フィルター条項最終投票対象から外すことができた可能性があった。結局、この個別投票方式賛成312票、反対317票、棄権24票で否決された。ところが、投票者のうち10名は誤って反対投じ、2名は誤って賛成投じ、1名は棄権のつもりだったと主張した。彼らが正しく投票していた場合個別投票方式可決されたはずであった欧州議会議員出身国別に見た場合賛否比率傾向 (修正前) は大きく異なる。 賛成比率の高い国: フランス (62対2)、スペイン (3412)、デンマーク (10対2)、ブルガリア (9対3)、ギリシャ (7対2)、 反対比率の高い国: ドイツ (3849)、ポーランド (8対33)、イギリス (3130)、イタリア (3927)、スウェーデン (3対15) 2019年4月15日行われた欧州連合理事会投票結果 2019年4月欧州連合理事会における最終投票は、賛成19か国、反対6か国、棄権3か国の結果となった賛成19か国でEU人口71%超に達することから、可決必要な特定多数満たすこととなった欧州連合理事会国別投票結果 (50音順): 賛成 (緑色19か国): アイルランドイギリスオーストリアキプロスギリシャクロアチアポルトガルスペインスロバキアスロベニアチェコデンマークドイツハンガリーフランスブルガリアラトビアリトアニアルーマニア 反対 (赤色・6か国): イタリア、オランダスウェーデン、フィンランドポーランドルクセンブルク 棄権 (黄色・3か国): エストニアスロベニアベルギー なお、反対した国のうちオランダルクセンブルクイタリアポーランドフィンランドの5か国は、「改悪である」として最終採決先駆けて共同反対声明提出している。 こうして紆余曲折しながら欧州議会欧州連合理事会共同採択されたことから、欧州委員会法案提出してから約2年半後の2019年4月17日DSM著作権指令成立したEU指令としては2019年6月7日発効しており、これを受けてEU加盟国2年後2021年6月7日までに国内法化して履行する義務負っている。なお、先例となる2001年情報社会指令の際には、国内法化に約1年半猶予期間設けていたものの、実際に期限内に国内法化済ませることができたのは、ギリシャデンマークの2か国のみである。特に遅れた8か国 (ベルギースペインフランスルクセンブルクオランダポルトガルフィンランドスウェーデン) に関しては、欧州委員会から欧州司法裁判所不履行通達され経緯がある。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/12 06:11 UTC 版)

欧州議会」の記事における「立法過程」の解説

基本条約修正されるたびに欧州議会権限拡大されていった欧州議会権限についてはおもに欧州連合の立法手続通して定義される立法手続方法では、かつて「共同決定手続」と呼ばれた欧州議会理事会対等な権限有する手続が「通常立法手続」とされ、ほぼすべての法案採択において適用されるようになった。この通常決定手続においては欧州委員会法案欧州議会理事会に対して提出し最大3回読会行なったうえで両機関可決することによって法律成立することになる。1回目読会において、欧州議会理事会に対して修正案を送ることができ、理事会修正案採択するか、あるいは「共通の立場」を送り返すことができる。共通の立場に対して欧州議会はそれを承認するか、あるいは絶対多数でもって法案否決し廃案とすることができ、また絶対多数でもって再度修正加えたものを採択することができる。理事会欧州議会採択した修正案可決しなかった場合には「調停委員会」が設置される調停委員会理事会欧州議会双方同数構成され、そこで妥協案を模索する調停委員会合意達したときには欧州議会においてはその合意に対して単純多数可決することができる。このような手続欧州議会欧州連合機関のなかで唯一直接民主的な負託受けていることによって成り立っているものであり、とくに2006年のボルケスタイン指令では欧州議会ほかの機関よりも強力な立法権限を有していることを示した事例となった司法内務予算税制などの一部分野では「特別立法手続」が適用される。これらの分野においては理事会または欧州議会単独法令定める。特別立法手続適用されるかどうかは、法令どのような形態となるかしだいで決められる。もっとも強力な法令形態規則であり、加盟国に対して規則そのもの直接的に効力発揮する指令特定の目標達するという点において加盟国拘束するため、加盟国国内法通じて指令目標達することになり、その実行のための施策独自に決めることができる。決定特定の個人や団体を対象したもので、直接的な効力を持つ。また法令形態としては法的拘束力持たない勧告意見もある。また法定上の手続によらないウェストミンスター・システム時期尚早動議似た文書による宣言」もある。これは最大5人の欧州議会議員によって提案される文書で、欧州連合活動に関するものについて、その分に関する議論開始するために用いられる提案文書本会議場入口掲示され議員署名募るということが行なわれる議員過半数賛同したときには文書議長渡されほかの機関送られるまでに本会議提案宣言される

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/21 06:21 UTC 版)

日本の政治」の記事における「立法過程」の解説

法律案法案)は、各々国会議員、および内閣により提出される国会議員から提出され法案議員立法あるいは衆法(衆議院議員提出した法案)・参法(参議院議員提出した法案)といい、内閣から提出され法案内閣提出法案政府提出法案)あるいは閣法という。現在、1会期における提出法案のうち、おおむね30%が議員立法で、70%が内閣提出法案となっている。成立率(提出され法案のうち成立したものの割合)は、議員立法20%程度で、内閣提出法案80%以上。したがって成立する法律のほとんどは内閣提出したのである。これは、国会から内閣総理大臣選出しその内総理大臣内閣を組む議院内閣制を採っていることの帰結である。内閣総理大臣輩出する与党内閣は、協働して内閣提出法案の成立努める。 内閣提出法案の成立過程 内閣提出法案原案は、それを所管する各省庁第一次案を作成し関係省庁与党との意見調整審議会への諮問公聴会での意見聴取などが行われる。 法律案提出見通しがつくと、主管官庁法文化作業を行い法律案原案作成する主管官庁法律案原案ができると、原案内閣法制局予備審査を受ける。内閣法制局では、憲法や他の法令との整合性法文配列用語などについて審査する予備審査が終わると、主任国務大臣から内閣総理大臣対し国会提出について閣議請議の手続を行う。閣議請議の窓口である内閣官房は、受け付けた議案内閣法制局送付する内閣法制局最終的な審査行い必要に応じて修正し内閣官房回付する。 閣議議された請議案は、閣議において、内閣法制局長官からその概要説明が行われる。異議なく閣議決定されると、正式な法律案となる。この法律案は、内閣総理大臣から国会衆議院または参議院)に提出される議員立法成立過程 議員は、法律案策定にあたって公設秘書私設秘書政策担当秘書議院法制局国立国会図書館職員関係省庁地方公共団体職員その他のブレーン民間企業や団体、一般国民など、多くスタッフ協議する。特に、議院法制局は、立法技術専門的な見地から、憲法や他の法令との整合性調査法律案要綱作成法律案条文化などを行い法律案局内審査法制局長決裁を行う。 議院法制局審査経た法律案は、依頼者である議員手交され、所属政党内の法案審査手続きにかけられる議員議案発議するには、衆議院においては議員20人以上、参議院においては議員10人以上の賛成要する。ただし、予算を伴う法律案発議するには、衆議院においては議員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成要する議院法制局審査経て所定賛成者をそろえた法律案は、議長提出される国会提出され法律案過程 提出され法律案は、提出され議院先議議院)の議長により、適当な委員会付託される。 法律案付託され委員会では、まず、主任国務大臣法律案提案理由説明行い審査に入る。審査は、議員から国務大臣副大臣大臣政務官その他の公務員などに対し法律案に関する質疑応答形式行われる委員会での質疑討論終局したときには委員長終局宣言し表決付す委員会における法律案審査終了した後、法律案審議本会議移される本会議では、法律案付託され委員長から委員会での審査について報告が行われる。必要に応じて討論として、法律案反対の立場からの演説賛成立場からの演説が行われる。討論の後、議長から委員会表決結果報告告知され採決に入る。 本会議法律案可決されると、議長から他の議院法律案送付される送付受けた議院においても、委員会審査本会議審議経て採決が行われる。 法律案は、憲法に別の定めのある場合地方自治特別法など)を除き衆議院および参議院両議院可決したとき法律となる(日本国憲法第59条1項)。 法律成立したときは、後議の議院議長から、内閣経由して天皇奏上される。奏上された案文天皇決裁自筆署名をし、御璽押印)し、内閣戻される法律は、奏上された日から30日以内公布されなければならない法律公布当たっては、主任国務大臣署名し内閣総理大臣連署する法律官報掲載することで公布される。 公布され法律は、附則定められた日に施行される施行日は、「公布の日から起算して○年を超えない範囲内において政令定める日」と附則定めることもできる

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立法過程

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/01/01 03:13 UTC 版)

ギリシャ議会」の記事における「立法過程」の解説

議会法案ギリシャ語: Νομοσχέδιο、ラテン文字転写: Nomoskhedio)を採択して法(ギリシャ語: Νόμος、ラテン文字転写: Nomos)として成立させるまでには3段階の投票が行なわれる最初に原則として修正提案やその賛否条文ごとに問い、それから全体として採決行なう可決には単純過半数賛成要する法案可決されれば大統領送られ公布され、また官報掲載される。このとき関連する閣僚副署求められる。また憲法個別法制定要するむねが規定されていなければ立法権限の委託認められる制定され法令官報インターネット版閲覧することができるが、認証となっており、ハードコピー版は有料手に入れることができる。このほかにも民間でも認証制の法令データベースオンライン版提供しており、法令調査に使うことができる。公的機関では法令を得ることができるようなデータベースウェブサイト作成しておらず、議会ウェブサイトですら行なっていない

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/28 08:51 UTC 版)

大学等における修学の支援に関する法律」の記事における「立法過程」の解説

2010年参議院選挙で、共産党社民党大学無償化公約掲げる。 2012年外務省が、高等教育段階的無償化を求めた国際人権規約条項について、30年余り続けてきた留保撤回する方針固めた鳩山由紀夫総理大臣時に施政方針演説において留保撤回約束し民主党玄葉光一郎外務大臣衆院予算委で留保撤回明言2014年7月23日自由民主党下村博文文部科学大臣が「大学など高等教育無償化の拡大に3兆8千億円の支出をする「教育立国構想提案財務省から「夢物語」だと批判される2016年参議院選挙で、自由民主党高等教育無償化を公約掲げる。自民党マニフェストには「真に経済的支援必要な子供たち高等教育無償化」が必要とされ、党の目玉政策位置づけられた。さらに、おおさか維新の会は、大学加えて大学院に至るまで無償化することを公約掲げた2017年安倍晋三首相は「財源のうち1兆7000億円前後2019年10月消費増税による増収分を充てることを衆院選争点掲げて勝利」した。財源では、「首相政府会議産業界3000億円程度拠出求め経団連容認した」とされている。経団連後押し受けて大学無償化議論加速する2019年4月11日、「大学等における修学の支援に関する法律案」が、衆議院本会議において賛成多数可決し参議院送付された。衆議院では、自由民主党国民民主党無所属クラブ公明党日本維新の会社会保障を立て直す国民会議希望の党未来日本賛成したのに対し立憲民主党無所属フォーラム日本共産党社会民主党市民連合反対に回った2019年5月10日参議院本会議においても賛成多数可決し成立した参議院では、自由民主党国民の声国民民主党新緑風会公明党日本維新の会希望の党、無所属クラブ各派属しない議員渡辺喜美賛同連ねた一方立憲民主党・民友会・希望の会日本共産党沖縄の風および山本太郎反対票を投じた

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/13 15:01 UTC 版)

公認心理師」の記事における「立法過程」の解説

心理職国家資格に関して関係団体の間で意見集約合意形成難し状況規制緩和行政改革流れの中で政府提案による国家資格化には課題が多いことを背景に、2005年に「臨床心理士及び医療心理師法案」を議員立法として国会提出する動きがあったが、最終的に関係団体意見がまとまらなかったため、法案形にすることができず、国会提出には至らなかった。意見調整経た後、2014年第186回国会に「公認心理師法案」として提出され継続審議となっていたが、第187回国会での衆議院解散に伴い審査未了となり、2015年第189回国会において改め提出された。そして、与野党間で協議整ったことを受けて衆議院文部科学委員長提出議員立法として、衆・参ともに全会一致での可決により成立した衆・参それぞれの委員会では、6項目の付帯決議全会一致採択された。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/16 00:05 UTC 版)

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」の記事における「立法過程」の解説

国民民主党伊藤孝恵参議院議員が、議員立法として草案提出し成立させた。伊藤は、法案提出理由について、視覚障がい発達障がい読み書き障がい肢体不自由方々に、より良い読書環境整備する取り組み総合的かつ計画的に進めるため、と述べている。

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