政策担当秘書

デジタル大辞泉

せいさくたんとう‐ひしょ〔セイサクタンタウ‐〕【政策担当秘書】

読み方：せいさくたんとうひしょ

国会議員の政策立案・立法活動を補佐する秘書。特別職の国家公務員。国会法の改正により平成6年（1994）から導入された。国会議員は公設第一・第二秘書の他に、一人の政策担当秘書を公設秘書として任意で置くことができる。政策担当秘書資格試験の合格者や、司法試験・公認会計士試験等の合格者、公設秘書経験者から登用する。政策秘書。

時事用語のABC

政策担当秘書（せいさくたんとうひしょ）

議員の政策立案や立法活動などを助ける担当の秘書

国会議員は、国費で1人の政策秘書と2人の秘書をつけることができる。これらの公設秘書だけでなく、議員自身のポケットマネーを使い、私設秘書を採用している事務所もある。

政策秘書になるためには、国家資格である政策担当秘書資格試験に合格しなければならない。しかし、10年以上の公設秘書経験があれば研修を受けるだけで就任できるので、多くの場合、こちらの方法で政策秘書に採用されているのが実状である。

政策秘書制度は、国会議員の政策立案能力を高める目的で、1994年に始まった。日本では議院内閣制を採用していることもあり、国会で審議される法案の9割は、実質的には官僚が起稿する政府提出案となっている。

そこで、政策立案を専門的にサポートする政策秘書制度を導入し、議員立法を活性化しようとしたのである。

ところが、政策秘書を採用すると年間1000万円もの金額が給与として国から支給されるので、とりあえず親族を充てるなど、名だけの政策秘書となっており、制度が形骸化している面もある。

実際、依然と、議員立法よりも政府提出法案が多い状況が現在でも続いている。

（2000.09.07更新）

ウィキペディア

国会議員政策担当秘書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/02 07:02 UTC 版)

国会議員政策担当秘書（こっかいぎいん せいさくたんとうひしょ）は、主に政策立案及び立法活動を補佐する日本の国会議員の秘書。略称は政策秘書（せいさくひしょ）。

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政策担当秘書

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「公設秘書」の記事における「政策担当秘書」の解説

詳細は「国会議員政策担当秘書」を参照 国会法132条2項「主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができる」を根拠として、1議員当たり1人置くことができる（置かなくてもよいが、その場合、国から給与相当額の歳費加算は受けられない）。 資格試験合格者または、選考採用審査認定者のみ採用できる。