共同決定手続の範囲の拡大
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/10/04 01:40 UTC 版)
「共同決定手続」の記事における「共同決定手続の範囲の拡大」の解説
マーストリヒト条約で導入された共同決定手続は、ほぼすべての分野において協力手続に代わるものであり、欧州議会の立法過程における関与を大幅に強化した。同条約の発効当初は、共同決定手続は以下の政策で適用されていた。 消費者保護 文化（奨励制度） 教育（奨励制度） 環境（一般行動計画） 労働者の自由な移動 保健（奨励制度） 研究（枠組み計画） 居住権 サービス 域内市場 汎ヨーロッパネットワーク（指針） その後アムステルダム条約において手続が簡素化され、迅速性や透明性を高め、適用される政策範囲が拡大された。さらにニース条約では、欧州連合理事会において特定多数決(QMV)で採択されるすべての政策分野について、共同決定手続が適用される範囲とした。現在では共同決定手続はEUにおける立法手続の断然と大きな部分を占め、広範な政策分野で適用される。
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