政策分野
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リスボン条約では、欧州連合の3つの「柱」構造は廃止されることになっている。欧州連合の2つの大きな「柱」にたとえられる政策分野、すなわち共通外交・安全保障政策と警察・刑事司法協力に関する欧州連合の権能は拡張されることになる。ところがイギリスは条約の是非を問う国民投票の実施を回避するためにこれらの分野について、欧州連合の超国家的権限の拡大に反対していた。2007年6月の合意によって、イギリスは内務・警察分野での欧州連合の協力体制への参加義務を免れることになった。外交政策や防衛に関して、各国政府には拒否権が残されたが、一方で欧州憲法条約からはほかの分野の変更点が継承されている。 リスボン条約において、欧州連合の政策分野は次の3つに大別される。 排他的権限 - 当該分野では、欧州連合は排他的に指令を策定する権限を持つ。また欧州連合の法令で授権されている場合、国際的な合意についての最終決定を下す排他的な権限を持つ。 共有権限 - 当該分野では、加盟国と欧州連合との間で権限を共有する。 支持権限 - 当該分野では、欧州連合は加盟国の行動への支持、調整、補完といった行動を実行することができる。 排他的権限共有権限支持権限関税同盟 域内市場の機能に必要な競争ルールの設定 ユーロ導入加盟国の金融政策 共通漁業政策の下での海洋生物資源の保護 共通通商政策 域内市場 リスボン条約で定義されている社会政策 経済、社会、領域の結合 海洋生物資源の保護を除く農業・漁業 消費者保護 運輸 トランス・ヨーロピアン・ネットワーク エネルギー 自由、治安、司法分野 リスボン条約で定義される公衆衛生 人間の健康の保護・改善 工業 文化 観光 教育、青少年、スポーツ、職業訓練 市民保護 政府協力 加盟国はこれらの政策分野の一部について適用除外をうけることができる。たとえばイギリスは自由、治安、司法分野の法令について例外規定が設定されている。さらにイギリスの働きかけとチェコの支持により、リスボン条約では警察・刑事法分野について欧州連合の政策から対象外とされる規定が設けられている。2007年6月の欧州理事会で策定された条約草案の枠組みの規定において、加盟国と欧州連合との間での権限の区分は、欧州連合から加盟国へ権限が戻されうる双方向の経路を持つ。
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イギリス この記事はイギリスの政治と政府に関する記事群の一部である。 憲法 憲法内閣執務提要（英語版） アースキン・メイ 課税（英語版） 国王 イギリスの君主 君主女王エリザベス2世 王位継承者ウェールズ公チャールズ 王室 イギリス王位の継承 国王大権 執政府 女王陛下の政府 首相ボリス・ジョンソン 内閣現内閣 女王陛下の公務員（英語版） 行政機関 執行機関 政府外公共機関（英語版） 枢密院 枢密院における国王女王エリザベス2世 立法府 議会（第57議会期） 議会における国王 女王エリザベス2世 貴族院 議長ファウラー男爵 庶民院 議長（英語版）リンジー・ホイル 影の首相（英語版）ジェレミー・コービン 女王陛下の野党 影の内閣（英語版） 議会開会式（英語版） 首相への質問（英語版） 議会制定法（英語版） 行政委任立法 司法府 最高裁判所 長官（英語版）ニューバーガー卿（英語版） 副長官（英語版）ヘイル嬢（英語版） 最高裁判所判事（英語版） イギリスの裁判所（英語版） イングランド及びウェールズの裁判所（英語版） スコットランドの裁判所（英語版） 北アイルランドの裁判所（英語版） 権限委譲 合同閣僚委員会（英語版） スコットランド政府 議会 ウェールズ政府（英語版） 議会 北アイルランド執行府（英語版） 議会 保留事項（英語版） 行政区画 イングランドイングランドの行政区画 スコットランドスコットランドの地方行政区画 ウェールズウェールズの地方行政区画 北アイルランド北アイルランドの地方行政区画 選挙 議会選挙区（英語版） 政党（英語版） 最新選挙 次回選挙（英語版） 国民投票（英語版） 国際関係 歴史（英語版） 外交政策（英語版） イギリスと国際連合（英語版） 欧州連合の政治 イギリス連邦 イギリスポータル 他国の政治 地図 政治学ポータル 表 話 編 歴 芸術 放送 インターネットおよび国際的なICT政策 遠距離通信とブロードバンド通信 クリエイティブ産業広告 芸術市場 デザイン ファッション 映画 音楽産業 出版 歴史的環境の保護 建築と設計 文化財や文化遺産 アルコール類とエンターテインメント・ライセンス認可 ギャンブルと競走（公営競技） 報道の自由と規制 図書館 博物館と美術館 国営宝くじ 観光 スポーツ オリンピック
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「3つの柱 (EU)」も参照 欧州共同体の柱は以下の分野を対象としている。 出入国管理 連合市民権 共通農業政策 共通漁業政策 競争政策 消費者保護 関税同盟および単一市場 経済通貨同盟 教育・文化 環境法 雇用 公衆衛生 欧州横断ネットワーク 通商政策 研究 社会政策 難民政策 シェンゲン協定 移民政策
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